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遅延証明書があっても、遅刻は低評価されて当然?懲戒もされる?

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遅延証明書、というものを会社に提出したことがある方も多いのではないでしょうか。電車やバスなど、公共交通機関に遅延が生じた場合には、遅延証明書を出して会社に知らせるのが一般的です。

しかし、会社の中には、労働者の遅刻に対して非常に厳しい会社もあり、遅延証明書を提出しても、社長や上司から厳しく苦言を呈され、遅刻を注意される会社もあるのではないでしょうか。

電車やバスの遅延による遅刻は、労働者にとってどうしようもないものだと思いがちですが、遅延証明書を出しても、会社から「遅刻」という評価を受け、低評価を受けてしまうのでしょうか。また、懲戒されてもしかたないのでしょうか。

そこで今回は、会社の人事評価、懲戒処分の判断基準における、「遅延証明書」の意味、取扱いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 遅延証明書を提出してもノーワークノーペイ?

「ノーワーク・ノーペイ」とは、「働いていなかった時間の給与は、支払われない。」という意味です。当然のことのように聞こえますが、「完全月給制」のように、労働時間が増減しても、賃金は変わらない、というケースもあります。

遅延証明書があったとしても、遅刻をした事実はかわらず、遅刻をして始業時刻に間に合わなければ、遅刻をした分の時間、労働に従事することはできなくなります。

そのため、電車遅延など、やむを得ない事情があったとしても、遅刻をして働くことができなかった分については、「ノーワークノーペイ」のルールに基づいて、賃金をもらうことができません。

ただし、遅刻をした分の給与を控除するかどうかは、会社のルールによって異なりますので、遅刻をしても賃金を差し引かない会社もあります。この点は、賃金規程や、過去の慣習などによって、会社のルールを確認しなければなりません。

賃金規程に、遅刻をしても給与を控除しないことが決められていたり、過去の慣習によっても遅刻による給与控除をしていない場合には、遅延証明書を提出して正当な遅刻であることを明らかにすれば、賃金が引かれない会社もあります。

2. 遅延証明書を提出しても低評価?

「人事評価」とは、会社が、その雇用している労働者に対して、評価を下すことをいいます。

人事評価は、会社の裁量が広く許されている部分であって、一定の裁量を逸脱するほどの一方的かつ不当な評価でない限り、会社は労働者の評価を自由に決めることができます。

「遅延証明書を提出したのに、『遅刻が多い。』として低い評価にされてしまった。」という労働者の方は、遅延証明書がある遅刻であるにもかかわらず、人事評価に悪影響があることには、到底納得がいかないことでしょう。

人事評価も、100%会社の自由というわけではなく、一定の裁量を逸脱する場合には違法となる場合もあり、遅刻の回数・頻度がそれほど多くなく、遅延証明書のあるやむを得ない遅刻である場合、これだけを理由に人事評価を下げることは、不当と考えてよいでしょう。

3. 遅延証明書を提出しても懲戒処分?

「懲戒処分」とは、会社内の企業秩序を侵害した労働者に対して、会社が行う制裁のことをいいます。

遅刻もまた、回数・頻度・理由によっては、企業秩序を侵害するものであって、懲戒処分の対象となる問題行為の1つであるといえます。特に、「寝坊」、「怠慢」、「二日酔い」などの理由による遅刻は、労働者の責任であり、懲戒処分されてもしかたないでしょう。

遅延証明書がある遅刻は、労働者の責任ではないやむを得ない部分もありますから、懲戒処分の対象とすることは不当処分となる可能性が高いといえます。

懲戒処分とするかどうかは会社の判断ですが、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上の相当性を欠く懲戒処分は、懲戒権の濫用として無効となるからです。

既に、ノーワークノーペイの原則によって賃金を得られないという不利益をこうむっている以上、これ以上に更に、懲戒処分までされてしまうとすれば、少なくとも遅延証明書がきちんと提出されている場合には、酷であると考えられます。

4. やむを得ない遅刻のとき、適切な対応は?

以上の解説から、遅刻によって、働けなかった分の賃金が控除されてしまうことはさておくとしても、遅延証明書を入手し、会社に提出しておけば、人事評価における低評価、懲戒処分は免れられる可能性が高いといってよいでしょう。

遅延証明書は、やむを得ない遅刻に遭遇してしまったときに、非常に重要な書類となります。

そこで最後に、やむを得ない遅刻となってしまったときの、労働者の適切な対応について、弁護士が解説します。

4.1. 遅延証明書は必ず提出する

遅延証明書を会社に提出することは、寝坊や怠慢など、労働者に責任があることの明らかな遅刻と、電車遅延という労働者に責任のない遅刻とを区別するために必要なことです。

したがって、会社が、不当評価、懲戒処分などを検討することのないよう、労働者側としても、遅延証明書を必ず入手し、会社に提出するようにしましょう。

4.2. 不当評価・懲戒処分されてしまったら?

遅延証明書をきちんと提出しているにもかかわらず、会社から低評価の人事評価をくらってしまったり、懲戒処分を下されてしまったりした場合の、労働者の適切な対応について、弁護士が解説します。

まず、「遅刻が原因である。」という証拠を取得するためにも、不当な評価、懲戒処分の対象となってしまった場合には、その理由を明らかにするよう、会社に求めるべきです。できれば、書面で明示するよう要望しましょう。

その上で、遅延証明書のあるやむを得ない遅刻を理由に、不当な評価、懲戒処分をしていることが明らかとなった場合には、まずは会社にその撤回を求めて話し合いを行うこととなります。

在職中の会社に対する、処分の撤回を求めることが、労働者自身ではなかなか難しい場合には、弁護士に依頼する方法や、労働審判など裁判所へ申立てをする方法が考えられます。

4.3. 遅刻の頻度・回数が多い場合は?

遅延証明書を提出すれば、その遅刻が、労働者の責任によるものではないことが示せるわけですが、とはいえ、頻度、回数が多い場合には、労働者に不利な判断をされても仕方ないケースもあります。

遅延の出やすい電車の沿線に住んでいる方は、遅刻が相次げば、気を付けて早く出たり、転居したりして対策をとるのが適切な対応です。

このように、遅延が何度も頻発し、遅刻が何度も続くような場合には、毎回遅延証明書を提出していたとしても、「遅刻の対策をしないこと」が、労働者の責任であるとされて低評価されてしまうおそれもあります。

仮に遅刻による懲戒処分を受けるとしても、懲戒解雇、諭旨解雇、諭旨退職などの重度の懲戒処分は適切ではなく、はじめての懲戒処分であれば、まずは譴責、戒告などの軽度の懲戒処分にとどまるべきでしょう。

5. まとめ

今回は、「遅延証明書」と、やむを得ない遅刻をしてしまったときの労働者の対応について、弁護士が解説しました。

通常は、遅延証明書を入手して、きちんと提出する遅刻の場合には、労働者の責任ではない遅刻であって、不当な評価、懲戒処分の対象とすることは許されないと考えてよいでしょう。

遅刻によって、会社からいちじるしく不利益な処分を受けてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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