遅刻して残業した場合に給料は引かれる？残業代は遅刻では相殺されない！

遅刻すると、その時間分だけ給料が控除される会社があります。遅刻した自分に責任があるとしても、なんとか遅刻分の給料を取り戻したいところ。このとき「遅刻した分だけ残業し、残業代で補う」という方法を思いつくことでしょう。

現実問題としても、遅刻によって仕事に遅れが出た分は、残業してカバーせざるを得ません。しかし、遅刻せずに勤務している周囲の人から、「遅刻したのに残業するのはおかしい」という非難を受けてしまう危険もあります。

決められた時間以上に働けば、残業代を受け取れます。そして、残業代は、遅刻によっても相殺されて無くなってしまうわけではありません。

今回は、遅刻と残業の関係について、労働問題に強い弁護士が解説します。

遅刻して残業した場合に給料は引かれる？

まず、遅刻して残業した場合に、給料がどうなるのかについて解説します。遅刻したり、残業したりしたときに、給料の増減は原則として次のように説明することができます。

以上の通り、遅刻をすれば給料が減らされる可能性があるのに対して、残業をすれば給料（残業代）が増えるというように、いわば「遅刻」と「残業」とは逆の関係にあります。そのため、遅刻して給料が減ってしまいそうな労働者から、次のような疑問が生じます。

一方、会社側や、遅刻せず勤務している周囲の人からは、遅刻して残業することへの反対意見もあります。要は「遅刻したのは労働者が悪いのに、残業して残業代をもらうのはおかしい」というわけです。法律論はともかく、社会常識からすると理解できなくもありません。

このような労使の価値観や意見の違いは、立場が異なるため埋まることはありません。ただ、遅刻のなかにも、遅延証明書が取得できるやむを得ない遅刻もあります。体調不良や事故など、全く責任がないとはいわないものの労働者の責任は小さいケースもあるでしょう。

そして、会社は社員が遅刻した場合でもなお、労務管理を徹底して、残業が長くなりすぎないよう、安全と健康に配慮すべき義務を負っています（安全配慮義務）。

そもそも遅刻したら給料を引かれてもしかたない？

そもそもの前提として「遅刻したら給料が減ってしまうのか」という点を解説します。遅刻した労働者の給料を、会社が一方的に減らすのは、許されるのでしょうか。

遅刻と給料の関係は、以下のように説明できます。

遅刻したら給料が減るケース

労働法の基本的な考え方に、ノーワーク・ノーペイの原則があります。簡単にいうと「働かざる者食うべからず」。つまり、労働していない時間については給料がもらえないということです。

そのため、遅刻し、その分だけ労働時間が減少すれば、働かなかった時間分だけ給料を減らされるのが原則です。この場合、会社は労働者の同意なく一方的に、遅刻した時間分の給料を控除することができます。ただし、遅刻による控除をする際は、次の点に注意を要します。

遅刻した分の給料を減らすのは、あくまで「その時間分だけ働いていないこと」が理由です。懲戒処分とは異なり、遅刻に対するへの制裁といった意味合いはありません。懲戒処分としての減給だと、上記のとおり、減らせる額には限度があります。

遅刻しても給料が減らないケース

原則は、遅刻した分だけ給料が減りますが、例外的に、遅刻しても給料が減らないケースもあります。遅刻しても給料が減らないのは、ノーワーク・ノーペイの原則ではなく、会社のルールが理由。つまり、就業規則などに、給料の控除を定めていない会社などの場合です。

遅刻しても給料が減らない労働者は、例えば次の方です。

以上の場合、「時間に対する給料」という考えが薄れているため、遅刻しても給料は減りません。更に進むと、「そもそも決まった始業時刻に出社する必要がない」という労働者もいて、次の場合には、「遅刻ですらない」という考えになります（当然ながら、給料は減りません）。

ただし、上記のような制度を悪用して労働者の権利を害するのは不当です。そのため、特殊な労働時間制はいずれも要件が定められ、該当しなければ制度そのものが無効です。

残業代は遅刻では相殺されない

遅刻したら給料が減ってしまう可能性について解説しました。遅刻分を残業で取り戻したいところではありますが、それは逆に「残業して残業代をもらおうにも、遅刻をした日だと、その分だけ相殺されてしまうのではないか」という不安にも繋がります。

そこで次に、残業代が、遅刻によって相殺、帳消しにされてしまうのかを解説します。

遅刻した分残業すれば、残業代のほうが高い

遅刻した分だけ、その日に残業する手段をとったケースを検討します。

残業すれば、その時間分の残業代をもらうのは法的権利です。なので、遅刻した時間分以上に残業をすれば、遅刻で引かれた給料は取り返すことができます。

そして、残業代は「割増賃金」といって、通常の給料の1.25倍を割り増して受け取れます。そのため、遅刻したのと全く同じ時間数だけ残業すれば、むしろ残業代の方が高くなります。「遅刻時間＝残業時間」なら、結果的にもらえる給料は、遅刻して残業する方が多いわけです。この場合、得られる残業代は、遅刻によって「全て」相殺されるわけではありません。

なお、労働時間を調整できるのは、同日内の遅刻と残業の場合に限ります。したがって、ある日の遅刻を、他の日の残業に付け替えることは許されません。このような扱いを許してしまうと、不足する労働時間を1日にまとめて働かせ、違法な長時間労働を許してしまうからです。

遅刻の正当な理由を主張する

遅刻は、寝坊や怠惰など、労働者に非のあるものばかりではありません。むしろ、遅刻に正当な理由のあるとき、ことさら責めるのは適切でないこともあります。

例えば、電車の遅延、急病、家族の不幸などは、やむを得ない理由があるといえ、遅刻の責任は小さい（もしくは責任がない）と言えます。これらの理由があるなら、遅刻に正当な理由があることを会社に説明しましょう。その扱いは、会社の判断ですが、理由があるなら、少なくとも懲戒処分や解雇といった厳しい制裁とするのは不適切です。

遅刻して残業しても、固定残業代は減らない

固定残業代は、その名のとおり、残業代を固定払いする方法。みなし残業ともいい、予想される残業代を、基本給に含めたり手当をつけたりして事前に払うやり方です。

このとき、事前に払った固定残業代よりも短い時間しか働かなくても、固定残業代は減りません。したがって、遅刻して残業しても、固定残業代の額には影響しません。

遅刻した日に残業する時の注意点

最後に、遅刻して残業するときに、労働者が注意すべきポイントを解説します。

遅刻した分だけ残業する方法は、金銭的には労働者の不利益を補う効果があります。しかし、この解決策には、デメリットやリスクもあることに注意してください。

遅刻した日の残業を認めてもらえない可能性がある

残業は、あくまで会社の残業命令に基づいてするものです。そのため、会社が残業を命じなかったり、明示的に禁止したり許可制にしていたりすると、勝手に残業することはできません。このようなとき、労働者が自主的にした労働は「残業」とは評価されず、残業代が払われません。

遅刻した分を取り返そうと残って働いても「残業」と認められない可能性があります。会社から「遅刻した日に残業するのはおかしい」と指導されていたなら特に注意です。残業代が払われないのに残って働くのは、違法なサービス残業となる危険もあります。

なお、会社の労務管理が徹底していないとき、違法な未払い残業代が生じるでしょう。正しく残業しているのに残業代が払ってもらえない会社は、ブラック企業で間違いありません。

遅刻して残業すると問題社員扱いされる

残業代は、通常の給料の「1.25倍」であり、遅刻して引かれる給料より高いと説明しました。会社にとっては「遅刻にもかかわらず、より多くの給料を払わなければならない」ことを意味します。とはいえ、やるべき仕事をこなすためにはしかたない場合もあります。

遅刻というミスがあるにもかかわらず、仕事を終わらせるには会社の出費が増えるのです。他の労働者の公平感を損ない、モチベーションを下げてしまいます。そのため、繰り返せば「問題社員」といわれてもしかたありません。

遅刻一度で厳しい処分は不当ですが、繰り返せば懲戒処分や解雇の危険があります。

まとめ

今回は、「遅刻しても、残業すれば給料は減らないのでは？」という疑問に回答しました。

たとえ遅刻しても、残業すれば残業代をもらえるのは当然。そして、残業代は、遅刻したことによる控除以上に無くなることはありません。遅刻した時間以上に給料を減らされるのは違法であり、未払いの残業代を請求することができます。

ただ、「遅刻したのに残業する」という働き方を繰り返せば、注意を受けたり、懲戒処分されたり、最悪は解雇されたりといった厳しい処分を受けるおそれもあるので注意を要します。