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社長が音信不通!?逃亡したら社員はどう対応する?4つのポイント

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2018年1月の成人の日当日に経営者(社長)が音信不通となった「はれのひ株式会社」の騒動が、ニュースとなり話題を集めています。

はれのひ株式会社では、振袖の購入、レンタルなどを取り扱う会社で、成人の日に多くの発注を得ていたことから、社長の逃亡によって、成人の日に振袖を着れなくなってしまう新成人の被害者が続出して話題になりました。

一方で、インターネット上では、成人の日当日というあまりにタイミングの悪い音信不通に、「計画倒産なのではないか?」、「社長は海外逃亡しているのではないか?」といった声もあります。

会社の経営は、代表者である社長が行うものであり、従業員(社員)はあくまでも、経営者の指示にしたがって働いているわけですが、実際に社長が逃亡し、音信不通となってしまうと、その責任追及が社員に対して向けられることもないではありません。

また、社員(従業員)としても、労働者としての自分自身の権利を守るため、必要な労働法の知識を知っておく必要があります。

今回は、現在話題となっている「はれのひ株式会社」の騒動から、社長(経営者)が突然音信不通になってしまったときの労働者の対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 労働者が、会社の責任を追及されたらどうする?

「はれのひ株式会社」の騒動でも同様ですが、株式会社である以上、労働者であっても経営者であっても、法的には別の人格であると考えられています。

つまり、会社の責任や債務を、労働者はもちろんのこと、経営者(社長)であっても、必ず負担しなければならないわけではありません。そのため、社員(従業員)としては、会社の責任を追及されることはないわけですが、対応は身長に行ったほうがよいでしょう。

実際、経営者(社長)が逃亡してしまった場合に、現場に社員(従業員)がいれば、会社の内情をよくしらない人は、現場にいる社員に対して責任を果たすように求めてくるでしょう。

1.1. 会社の借金の返済を請求されたら?

まず、会社の事情をよく知らない第三者から、社員が責任を追及されるケースの1つ目は、会社に多額の借金があって、社員に対してその返済が求められてしまうようなケースです。

社長(経営者)が逃亡する理由は、会社の経営がうまくいかないからでしょう。そのため、社長が逃亡した後には、会社には多額の借金が残されてしまっている可能性は非常に大きいといえます。

特に、会社の経営が危うくなってしまった後で、闇金など、反社会的組織から経営者が借金をしてしまっていた場合、本来は責任のない社員にまで、責任追及をされてしまうおそれがあります。

冒頭で説明しましたとおり、会社の借金を社員が返さなければならない義務はないため、断固として拒否する必要がありますし、暴力や脅迫などによって返済を迫られた場合には、警察に通報するのがよいでしょう。

ただし、役員(取締役)などの重要な役職についており、会社の借金を連帯保証してしまっている保証人の場合には、会社が借金を返せない場合には、連帯して返済しなければなりません。

1.2. お客さんからクレームを受けたら?

では次に、会社の経営者(社長)が逃げだしてしまった後で、お客さんからクレームを受けてしまったら、どうしたらよいでしょうか。

お客さんのクレームは、返金・返品などの対応を行う場合には、社長に相談をする必要があるため、社長が逃げてしまった後ではすぐに対応できないかもしれません。

しかし、クレームをいっているお客さんに対して誠実に対応しなければいけないという意味では、社長が逃亡する前であっても、逃げてしまった後であっても変わりはありませんから、社員が適切な対応をすることは重要です。

クレーム対応は、日常からの準備が重要です。お勤めの会社に、お客さんからのクレームに対応するためのマニュアルがないという場合には、日ごろから社長、上司に対応を確認しておく必要があります。

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1.3. 取引先から債務の履行を求められたら?

社長が逃げてしまったことにより、今回の「はれのひ」騒動のように、お客さんに対して商品を渡すことができなかったり、取引先に対して債務を履行することができなかったりした場合はどうでしょうか。

この場合であっても、社員(従業員)が、会社の債務を履行する必要はありません。

ただし、社長が逃亡する前に、破産申立など、会社を倒産させる決断をしていた場合には、会社の財産が他に流出してしまわないように気を付ける必要があります。

したがって、社長が逃げてしまったという緊急事態において、会社の業務をしっかりと進めていく必要はあるものの、倒産などの場合には対応は慎重に行わなければなりません。

2. 給与が未払いのまま社長が逃げたら?

社長(経営者)が逃亡してしまったとしても、労働者は、会社から賃金(給料)を支払ってもらう権利があることには変わりがありません。

したがって、会社の財産から、給与を支払うよう請求することができます。支払ってもらえないからといって、勝手に会社のお金をとるなどの行為は、横領、着服行為として違法になるおそれもあるため、注意したほうがよいでしょう。

そして、万が一、会社の経営が危機的な状況になってしまったときは、未払いとなっている給料について、国の機関から立替払いを受けることができるという、労働者の保護のための制度も用意されています。

ただし、この未払い賃金の立て替え払い制度には、いくつかの条件があり、また、未払となっている給料の全額を支払ってもらえるわけでもありませんので、注意が必要です。

経営者が逃げてしまったことにより会社がつぶれてしまいそうな場合には、この制度の利用を検討してみてください。

3. マスコミの取材にどう対応する?

2018年1月の成人の日、はれのひ騒動が問題となったように、社長が逃亡してしまった社会的影響が大きい場合には、ニュースになったり、マスコミから取材を受けたりするケースも考えられます。

社長が逃げてしまったことは、経営者として不適切なことではありますが、マスコミの取材を受けた場合であっても、その対応には十分な注意が必要です。

入社時などに、「秘密保持契約書」、「誓約書」などによって、会社の秘密(企業秘密)を外部に漏らさないことを約束していた場合には、マスコミに対して内部事情を漏らす行為は、この約束違反となってしまう可能性があるからです。

特に、会社として公式発表を行い、責任の取り方を考えているようなケースでは、しばらくは情報の流出を控えたほうがよいでしょう。

4. 退職手続をとる場合の注意

一番責任をとらなければならない立場にある社長が逃げてしまった場合には、社員(従業員)としても、これ以上その会社で労働者として働いていることはできないという気持ちになるのが正直なところではないでしょうか。

社長が逃げてしまっていないからといって、労働者が会社を退職することができないということはありません。

ただし、会社をトラブルなくやめるためには、しっかりと証拠を残しておく必要があるでしょう。具体的には、退職届を作成し、内容証明郵便で送付をするといった方法によることとなります。

労働者が会社を退職するとき、通常であれば、離職票の交付を受けたり、源泉徴収票をもらったりといった手続があります。

しかし、社長が逃げてしまったとき、特に小さな会社では、総務的な仕事が機能不全となり、退職のときにもらえるはずの離職票、源泉徴収票などがもらえないケースがあります。

会社が、離職票の手続きをハローワークに対して行わない場合には、退職した労働者は、ハローワークに対して、確認請求をすることでその代わりとなります。雇用保険の被保険者でなくなったことが確認できれば、ハローワークから離職票が交付されます。

5. まとめ

今回は、2018年の成人式に多くの被害者を生んだ「はれのひ」騒動から、会社の代表者(社長)が逃げてしまって音信不通となってしまったときにそなえ、労働者として適切な対応を解説しました。

経営者として、会社を捨てて逃げることは不適切な行為であるのはもちろんですが、労働者の側でも、非常事態にそなえた労働法の考え方を身に着けておきましょう。

未払給与が放置されてしまったり、適切な退職ができなかったりといった労働問題になってしまったときは、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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