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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

芸能人は労働基準法で保護される?「労働者性」が認められる条件を解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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芸能人とはいえ一人の人間であり、労働問題の犠牲になるおそれがあります。

芸能人でも、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」に該当し、残業代やハラスメントの慰謝料を請求したり、不当解雇の無効を主張したりできます。華やかな面にばかり目がいき、労働問題が見過ごされることがありますが、芸能人だからこそ起こる特有の労働問題もあります。

例えば、労働者側からの次のような相談例があります。

  • 「撮影が深夜まで続き、翌日も早朝から現場入りで、休息が取れない」
  • 「事務所から業務委託と言われたが、仕事を断れず、時間や場所も細かく指定される」
  • 「レッスンや収録で長時間拘束されるのに、月の報酬が極端に低い」

今回は、芸能人に生じる労働トラブルについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 歌手・芸人・タレントといった芸能人も労働基準法の「労働者」に当たり得る
  • 形式は業務委託でも実質は雇用だと、搾取されやすい傾向がある
  • 芸能人でも「労働者」に該当すれば、残業代や解雇規制の保護が受けられる

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目次(クリックで移動)

芸能人の労働者性とは

はじめに、芸能人の労働者性について解説します。

労働者性とは、労働基準法に定義される「労働者」に該当するかどうかを判断する考え方です。労働者性が認められることは、労働基準法の保護を受ける条件となります。芸能人は、「労働契約」を締結していない人も多いですが、弱い立場にあれば労働者として保護すべきケースもあります。

労働基準法の「労働者」とは

労働基準法9条は、「労働者」について次のように定義しています。

労働基準法9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法(e-Gov法令検索)

つまり、労働基準法で「労働者」と認められるための条件は、次の2つです。

  • 「使用」の要件
    事業または事務所に使用されていること
  • 「賃金」の要件
    労務提供に対して賃金が支払われていること

「賃金」とは、労働の対価として支払われる金銭を指します。労働者の労務提供は、時間を基準に評価され、最低賃金法で定める最低賃金以上の賃金が支払われる必要があります。また、「使用される」とは、使用者の指揮命令下で労務に従事することをいいます。

労働者かどうかは、指揮命令に従っているかがポイントです。業務の進め方など、細部まで指示を受け、監督され、拘束されているほど、労働者性は認められやすくなります。具体的には、次のような要素が総合的に考慮されます。

  • 仕事を断る自由があるか
    出演依頼やレッスン、事務所からの指示を断れるかどうか。
  • 指揮監督や拘束を受けるか
    活動の内容、時間や場所について、どの程度の指示や管理を受けるか。
  • 代替性があるか
    自分の代わりに他の人を立てることが許されているか。
  • 労務の対価として給与を得ているか
    提供した労務の対価としての金銭が支払われているか。
  • 事業者としての実態があるか
    費用を自ら負担しているか。他の仕事をする自由があるか。

労働基準法上の「労働者」に該当する場合、使用者(会社)に比べて弱い立場に置かれやすいため、法的な保護が必要となります。

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芸能タレント通達による定義

アイドルやタレント、歌手など、芸能人が「労働者」かどうかは、よく争点となります。

そのため、芸能人の労働法における扱いについて、通達が出されています(通称「芸能タレント通達」)。この芸能タレント通達では、芸能人の労働者性について重要な基準が示されています。通達が示す、「労働者」に該当しない4つの要件は、次の通りです。

  • 当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、その芸術性や人気などについて当人の個性が重要な要素となっていること
  • 当人に対する報酬が、稼働時間に応じて定められたものではないこと
  • リハーサル、出演時間等のスケジュール管理を除き、労働時間の拘束を受けないこと
  • 契約形態が雇用契約ではないこと

通達のこれらの条件を全て満たす場合、その芸能人は「労働者」ではなく、労働基準法は適用されません。これらの条件を満たす人は、使用者から強い拘束を受けず、労働者としての保護を必要としない強い立場だと考えられるためです。例えば、長時間労働の規制がなくても、そもそも時間の拘束を受けないため保護は不要です。

一方で、契約形態によって決まるわけではなく、形式が業務委託契約でも、実質が雇用契約なら労働者として保護されます。「雇用でなければ法規制を受けない」と考えて芸能人を酷使するのは誤りです。そのような扱いは、労働基準法違反が起こりやすくなります。

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芸能人が労働基準法上の「労働者」として保護されるケースとは

では、どのような場合に、芸能人が労働基準法の「労働者」とされるのでしょうか。

「労働者」なら、未払い残業代や労働時間の上限、解雇の規制といった保護を受けることができます。以下では、芸能人でも「労働者」としての保護を受けられるケースを解説します。

労働契約を結ぶ芸能人

芸能人といっても、その契約形態には様々な種類があります。

テレビなどでは華やかで、自由に働いているイメージが強いかもしれませんが、実際には労働契約を締結している芸能人もいます。芸能事務所やプロダクションとの契約が労働契約なら、労働基準法の「労働者」として保護されるのは明らかです。

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業務委託だが、実質は雇用の芸能人

芸能事務所やプロダクションとの契約が業務委託なら、個人事業主扱いとなります。

業務委託契約は、法的には委任契約または請負契約に当たり、労働契約とは異なります。そのため、労働基準法の保護を受けられないのが原則です。しかし、労働者性の判断は「形式」ではなく「実質」で行うため、指揮命令を受けているなら労働者として保護される余地があります。

したがって、働き方の実態を見て、事務所と芸能人の間に、労務提供についての指揮監督関係があれば、契約の名称にかかわらず労働者性が認められ、労働基準法が適用されます。悪質な場合、契約書が存在しないケースもありますが、口頭でも労働契約は成立します。

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労働基準法の「労働者」である芸能人の法的保護

次に、労働基準法の「労働者」と認められた場合の法的保護について解説します。

「労働者」である芸能人と、「個人事業主」である芸能人には、大きな違いがあります。そのため、これまで個人事業主だと思っていた方が、実際には労働者として保護を受けるべきだったと判明したときには、数多くの権利主張が可能となります。

最低限の賃金が保障される

労働基準法上の「労働者」は、賃金の支払いを受けることができます。

労働基準法では、労働者に賃金を支払うことが使用者に義務付けられています。賃金額は労使の合意(契約)で決まりますが、最低賃金法で定められた最低賃金を下回る場合は違法です。また、労働基準法24条により、賃金は毎月一回以上、一定の期日に、通貨で直接支払う必要があります。そのため、賃金が定期的に受け取れないことも違法となります。

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割増賃金を受け取れる

労働基準法の「労働者」なら、決められた時間を超えて働けば、残業代を受け取れます。このことは、芸能人にも当てはまります。具体的には、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働けば、通常の1.25倍(25%割増)の割増賃金(残業代)を請求することができます。

残業代請求を検討しているなら、労働した時間についての証拠を残しておきましょう。芸能人を「労働者」だと考えていない会社は、労務管理に不備があるおそれがあるからです。

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労働時間の規制がある

芸能人の中には、健康に配慮されないまま、体力の限界を超えて働かされる人もいます。

しかし、労働基準法上の「労働者」に該当する場合、労働時間には制限があります。労働時間の規制は、労働者の心身の健康を守るために設けられています。芸能人でも、長時間労働によってうつ病や適応障害などの精神疾患を発症する方は少なくありません。追い詰められ、過労死や過労自殺に至るケースもあります。

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年少者の深夜労働が禁止される

労働基準法では、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでは、原則として使用することができないと定められています。また、満18歳未満を「年少者」とし、労働時間に制限を加えて保護しています(労働基準法56条以下)。

児童、年少者についての保護の内容は、主に次の通りです。

  • 児童の使用は、有害でなく軽易なもので、行政官庁の許可を受け、就学時間外に行う。
  • 「映画の制作又は演劇の事業」については、満13歳未満も同様とする。
  • 年少者を使用するとき、学校長の証明書、親権者などの同意書を要する。
  • 年少者に深夜業をさせられない(交代制で、満16歳以上の男性を使用する場合を除く)。
  • 年少者の危険有害業務は制限される。
  • 年少者の坑内業務は禁止される。

15歳といえば通常は中学生、18歳は高校生程度の年齢に当たります。つまり、労働基準法の「労働者」に該当する場合、子役やアイドルなどの芸能人には、一定の制限が適用されます。

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完全歩合制が違法となる

業務委託の個人事業主は、仕事がなければ報酬を得られません。一方、労働者については、仕事を与える責任は会社側にあります。そのため、仕事がなくても一定の給与は保障されます。つまり、労働基準法上の「労働者」なら、「仕事がなければ給料なし」とする完全歩合制は違法です。いわゆる「出来高払制」であっても、保障給を支払う法的な義務があります。

レッスン代などの給与控除が禁じられる

給料について不当な搾取を受ける方もいますが、労働基準法の「労働者」なら禁止される処遇です。賃金であれば、労働基準法24条によって労働者に直接支払うことが原則とされており、中間搾取を防ぐために、一方的な控除は許されません。そのため、同意なく、あらかじめレッスン代やプロモーション費用を差し引くことは、労働基準法が適用されれば違法となります。

休日・休暇が取得できる

労働基準法の「労働者」なら、芸能人といえど休日・休暇を取ることができます。「1週1日または4週4日」の法定休日が保障され、その日に働けば、通常の1.35倍(35%割増)の休日手当が支払われます。有給休暇をはじめとした法定休暇を取得することもできます。

「有給休暇を取得する方法」の解説

不当な解雇や契約解消が制限される

芸能事務所から突然「明日から来なくていい」と一方的に契約を打ち切られるトラブルがあります。しかし、労働基準法上の「労働者」として認められれば、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。

また、解雇をする場合、30日以上前に予告するか、予告期間が不足する日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払う必要があります(労働基準法20条)。

「不当解雇に強い弁護士に相談する方法」の解説

違約金や損害賠償の請求が禁止される

事務所を辞めようとすると、「辞めるならこれまでの費用や違約金を払え」と強い引き止めを受けるケースがあります。しかし、「労働者」に当たる場合は退職の自由があり、不当に制限するような違約金条項や損害賠償をあらかじめ定めることは、労働基準法16条で厳しく禁止されます。

そのため、「辞めたら多額の罰金を請求される」といったペナルティを恐れることなく、自身の意思で退所や移籍を決めることが可能になります。

業務中のケガに労災保険が適用される

コンサート中の転落事故や、アクションシーンの撮影中のケガなど、芸能活動には危険が伴う場面も少なくありません。業務委託の個人事業主の場合は「自己責任」とされがちですが、「労働者」に当たる場合は、業務災害として労災保険の適用を受けることができます(なお、個人事業主の場合でも、特別加入の制度が利用できます)。

労災保険が適用されれば、業務中の負傷や疾病について、療養補償や休業補償などを受けられるため、万が一の事態に備えることができます。また、会社には安全配慮義務があるため、危険な業務を強要されることも防げます。

「安全配慮義務」の解説

労働基準法が適用されない芸能人の対処法

最後に、労働基準法上の「労働者」に該当しない場合の対処法を解説します。

芸能人が、芸能事務所などと業務委託契約を結び、実態としても「雇用」とは評価できない場合、労働基準法は適用されません。しかし、報酬の未払い、不当な契約変更、過度な違約金、不合理な仕事の打ち切りといった扱いについて、何も主張できないわけではありません。

2024年11月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)は、一定のフリーランスに業務を委託する事業者に対し、取引条件の明示、原則60日以内の報酬支払い、ハラスメント対策などを求めています。芸能人であっても、個人事業主やフリーランス、一人社長などであれば「特定受託事業者」に該当し、同法で保護されます。

取引上の優越的な立場を利用して著しく不利益な条件を押し付ける行為は、独占禁止法などの問題となることがあります。独立した事業主同士であっても、ハラスメントは違法であり、許されません。さらに、契約と異なる扱いであった場合や、契約違反による損害が生じた場合は、契約に基づいて報酬や損害賠償の請求をしたり、契約を解除したりすることもできます。

なお、前述の通り、契約書に「業務委託」「フリーランス」と記載されていても、実際の働き方を踏まえて「労働者」に該当する場合、労働基準法などの保護を受けられる可能性があります。

【まとめ】芸能人と労働基準法

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、芸能人の労働者性と、労働法の保護について解説しました。

芸能人であっても労働法で保護され得ることを理解してください。華やかな部分が強調される一方、「下積みは無償で当然」など、不当な扱いを受けるケースもあります。

芸能人が労働基準法の「労働者」かどうかは、ケースバイケースの難しい判断となります。形式が業務委託契約などでも、働き方の実態が雇用であれば、保護される可能性があります。実際、芸能人の労働者性は裁判例でも争われたケースがあります。

自分自身のことはもちろん、子供や友人が芸能界の労働問題に苦しんでいるときも、ぜひ一度弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • 歌手・芸人・タレントといった芸能人も労働基準法の「労働者」に当たり得る
  • 形式は業務委託でも実質は雇用だと、搾取されやすい傾向がある
  • 芸能人でも「労働者」に該当すれば、残業代や解雇規制の保護が受けられる

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