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アイドルの違法な労働問題と、労働基準法の「労働者性」とは?

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最近では、アイドルブームなどによって、芸能界がより身近に感じられることも多くなってきていて、女性であれば、スカウトを受けてモデルをした経験がある、という方もいらっしゃるかも知れません。

しかし一方で、「売れ始めてもお金が貰えない。」など、苛酷な労働環境で酷使されている方もいるようで、「タダ働き」の問題が散見されるようになりました。

長時間働いているのに十分なお金が貰えず、それどころかレッスン料や衣装代を払わされることもあるようです。お子さんがそうした扱いに苦しんでいる、という親御さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

アイドルの「タダ働き」問題には、通常の労働問題とは異なる問題があります。

今回は、アイドル業界の労働問題を、労働法の側面から見ていきたいと思います。

1. そもそもアイドルは「何契約」?

一口に「アイドル」の契約といっても、その契約の種類や内容はさまざまです。

将来売れることを見込んで、長い目で見た契約を組むこともありますし、予め短期であることを予定して、1つの仕事ごとに契約を結ぶ、ということもあるでしょう。

ただ、法律に引き直してみると、「請負契約」や「業務委託契約」という種類の契約に分類され、労働問題がおこる「雇用契約」ではない場合も多くあります。

1.1. アイドルは労働者ではない?

アイドルと会社との間の契約が「請負契約」や「業務委託契約」である場合には、そのアイドルは、会社員(サラリーマン)のような「労働者」には当たりません。

「労働者」ではない以上、労働者を保護するための法律が適用されず、身分の保障を受けることができません。

1.2. 労働基準法が適用されない?

労働基準法で定められている「労働者」にあたるのであれば、労働基準法が適用されます。労働基準法が適用されれば、毎月一定額の賃金を受け取ることができますし、残業代をもらったり、有給休暇を取ったりすることもできます。

また、「労働者」の健康への配慮から労働時間が制限されているため、体力の限界を超えてこき使われるということもありません。

一方、「労働者」でなければ、労働基準法は適用されません。その場合、「業務委託契約」に定められたルールに従って報酬が支払われることになります。

中には、完全歩合制を取っていたり、一生懸命活動しても売上のほとんどが会社に持っていかれたり、レッスン代などの余分の負担が非常に多かったり、といった問題のあるケースもあります。

2. 労働基準法の「労働者」とは?

さきほど、労働基準法の「労働者」にあたらない場合には、労働基準法の保護を受けることができないという説明をしました。

そこで次に、労働基準法の労働者とはどのような人のことを言うのかについて、弁護士が解説します。

2.1. 会社に使用される者

労働基準法9条は、「労働者」の定義について、次のように規定しています。

労働基準法9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

つまり、労働基準法で、労働者の要件として定められているのは、「使用」と「賃金」の2つの要素です。

「賃金」とは、労働の対価として与えられるお金のことをいいますので、今回の解説では、労働者性の判断で特に重要となる「使用」について詳しくみていきましょう。

2.2. 指揮監督の有無がポイント

労働基準法9条にいう「事業・・・に使用される者」とは、事業者の指揮監督の下で労務に従事する者のことを指しています。

つまり、働く側が事業主に指揮監督されている、ということができれば、その人は「労働者」に当たるというわけです。

2.3. 芸能タレント通達

アイドルの労働上の取扱いについては、過去にも問題になったことがあります。

そのため、アイドルを労働法においてどのように扱うかについて、通達が出されています。この通達は、「芸能タレント通達」とも呼ばれています。

以下は、芸能タレント通達の主な内容です。

 例 
  • 当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、その芸術性や人気などについて当人の個性が重要な要素となっていること。
  • 当人に対する報酬が、稼働時間に応じて定められたものではないこと。
  • リハーサル、出演時間等のスケジュール管理を除き、労働時間の拘束をされないこと。
  • 契約形態が雇用契約ではないこと。

この通達の条件に該当する場合には、そのアイドルは「労働基準法の労働者ではない。」と見なされ、労働基準法が適用されないと考えられています。

そのため、芸能事務所、プロダクションなどは「芸能タレント通達」の条件に合致した内容の契約をアイドルと結び、労働基準法が適用されないようにした上で働かせることがあるようです。

3. 「労働者」に当たる場合もある?

もっとも、上記の芸能タレント通達に規定されている条件は、あくまで解釈の例に過ぎず、これらにあてはまるように見えても、あきらめることはありません。

通達の要件にもかかわらず、アイドルが「労働者」と判断される可能性のあるケースについて、弁護士が解説します。

3.1. 実質的に判断すべき

もとより、指揮監督があるかどうか、という「労働者」性の判断は「実質的に」判断るものであり、この通達の条件を形式的には満たしているようにみえたとしても、個々の契約の内容によっては、労働者と判断できる場合もあると考えられるからです。

結果的に、事務所とアイドルとの間に指揮監督関係があると判断されれば、アイドルにも「労働者」性が認められ、契約の名称にかかわらず労働基準法が適用されます。

3.2. 労働者に当たる具体例

労働問題の具体例としては、事務所が主催するイベントでの接客や会場整理などの仕事のケースが挙げられます。

アイドル自身のコンサートではなく、事務作業を行うように命令された場合、その指示のもとにコンサートの裏方作業を行うことが多いという場合があります。

このように、アイドル活動以外の部分で、事務所とアイドルとの間に実質的な指揮監督関係があるといえ、そのアイドルに「労働者」性があると判断されるケースがあります。

3.3. 給料が貰える?

「労働者」に当たるのであれば、当然給料を貰うことができます。その金額は基本的に契約に基づくことになります。

ただし、「労働者」ではない個人事業家として事務所と契約している場合は別として、アイドルに「労働者」性が認められる場合には、不当に低い報酬しか得られないような契約は民法90条の公序良俗に反して無効だと判断される可能性があります。

また、「労働者」であれば、最低賃金法が適用されることから、少なくとも最低賃金に労働時間をかけた金額の給料を請求することができます。

この際には、労働したと考える時間について、しっかりと証拠を残しておくようにしましょう。

4. まとめ

今回は、アイドル業界の「タダ働き」問題について、解説しました。現実的には、アイドルが「労働者」に当たるかどうかは、ケースバイケースの難しい判断が必要となります。

過去に芸能人の「労働者」性が争われた裁判でも、「労働者」と認められた裁判例もあれば、認められなかった裁判例もあります。

ご自身やお子さん、あるいはご友人の中に、今回解説したような「タダ働き」被害を受けている方がいらっしゃいましたら、一度、弁護士に相談してみることをオススメします。

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