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業務時間中に「通院」したら違法?抜け出して通院は解雇?

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業務時間中に、どうしても体調が悪くてこれ以上仕事をすることができない、といったやむを得ないケースでは、抜け出して通院することができるのでしょうか。

それほど緊急性がない場合であっても、長時間労働や残業がひどく、「業務が終わった後では、病院はどこも空いていない。」、というケースで、会社を抜け出して通院することは違法でしょうか。

労働者としては、業務時間中、会社の職務に専念する義務があるとはいえ、健康を損なって働けなくなってしまえば元も子もありません。

業務時間中、就業時間中に、会社を抜け出して通院してもよいのか、また、隠れて通院したことを理由に解雇されたらどうしたらよいのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 職務専念義務とは?

職務専念義務とは、会社に雇われている労働者が負う義務であり、就業時間中は、会社の職務に専念しなければならないことを内容とする義務です。

「通院」は、労働者の個人的な事情であり、「職務」ではありませんから、業務時間中に「通院」することは、この職務専念義務に違反することとなります。

とはいえ、土日休みの会社員であれば、病院にいくためには、夜間もしくは土日に診療する病院を見つけるしかなく、残業や休日出勤を命じられている場合、「通院」は困難となります。

2. 就業規則に定めがあるケース

会社の労働時間が平日の日中である場合、どうしてもやむを得ない「通院」については、会社がルールを作っている場合も少なくありません。

会社としても、長時間労働を強制するあまりに、労働者が身体を壊してしまえば、働けなくなってしまうだけでなく、「労災」「安全配慮義務違反」など、別の労働トラブルとなるおそれがあるからです。

就業規則において定められている「通院」ルールでよくあるのは、次のようなケースです。

 例 
  • 代表者(社長)、責任者の許可があれば、業務時間中に通院してもよいというルール
  • 緊急かつやむを得ない場合であれば、業務時間中に通院してもよいというルール
  • 業務時間中に通院した場合には、診断書の提出を義務付けるというルール

就業規則に定めがある場合、それが「合理的」なルールであれば、就業規則のルールにしたがって「通院」をするようにします。

3. 就業規則に定めがないケース

就業規則に、業務時間中の通院についてのルールが定められていない場合や、そもそも就業規則がない場合であっても、全く通院が許されないわけではないと考えます。

というのも、通院を必要とする病気、体調不良の原因が、会社の業務になる場合には、それは「労災」となり、労災保険を受給しながら療養することができるからです。

また、プライベートの原因による病気(私傷病)であったとしても、仕事ができないほどに悪化してしまえば、「休職」となります。

そのため、以上のとおり業務が続けられないほど悪化してしまう可能性を、会社に対してよく説明し、業務時間中の通院について「許可」をもらいましょう。次のことを説明するとスムーズです。

  • 具体的な症状、病状の経過
  • 業務遂行を続けることができるかどうか
  • 通院の日時についての予定
  • 通院する時間中、業務に支障を与えないための対応方法、引継ぎ

4. 健康保持義務(自己保健義務)

会社には、労働者を健康で安全にはたらかせるという「安全配慮義務」があります。しかし当然ながら、労働者の健康に注意するのは、会社だけの責任ではありません。

労働者もまた、自分が健康な状態で働けるように、自分の健康状態をきちんと管理しておく義務があります。これを、専門用語で「健康保持義務(自己保健義務)」といいます。

就業時間の後であっても十分に「通院」が可能であるのであれば、通院しないことによって健康を損なえば、労働者の責任ともなりかねません。

5. まとめ

労働法の原則からすれば、「職務専念義務」により、プライベートの行為である「通院」は、業務時間中には許されないのが原則です。

しかし、会社の業務が、やむを得ない事情による「通院」すら許されないほど忙しい場合には、むしろ体調不良は、会社の業務を原因とするものではないかどうか、自問したほうがよいでしょう。

会社に対して、長時間労働による労災、安全配慮義務違反の責任を追及する労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。

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