1日9時間労働の場合、違法ではないかと疑問に思うことがあるでしょう。
結論として、1日9時間働くこと自体が、直ちに違法なわけではありません。一定のルールを守れば、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働くことも可能です。ただし、法定労働時間を超えて働く場合、残業代の支払いが必要です。また、休憩時間も付与しなければなりません。
労働者の安全と健康に配慮するのは会社の義務ですが、労働者としても、正しい知識がないまま働いていると、違法な状態に気付かないおそれがあります。
今回は、1日9時間労働が違法となるかどうかの判断基準と、休憩時間のルールや残業代請求のポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 1日9時間労働でも、直ちに違法になるわけではない
- 1日9時間労働の場合、36協定の締結・届出と残業代の支払いが必要
- 1日9時間労働の場合、少なくとも1時間の休憩が途中で取れなければ違法
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1日9時間労働は違法?

1日9時間労働というだけで直ちに違法とは断言できません。
労働基準法は、原則として「1日8時間、週40時間」の労働を上限としており、これを「法定労働時間」と呼びます。一方で、法定労働時間を超えて働かせる例外も定められています。
なお、違法性を判断するには、「実働9時間」と「拘束9時間」の違いも重要です。拘束9時間で、1時間の休憩が含まれる場合、実労働時間は8時間であるため法定労働時間内に収まり、残業にはならず適法です。一方、休憩時間を除いて実際に働く時間が9時間である「実働9時間」は、労働基準法が定める「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えることになります。
法定労働時間を超えて働かせるには、例外の要件を満たす必要があるため、自分の働き方が違法かどうかを知るために、以下の法律知識を理解してください。
労働時間の上限と例外
まず、労働基準法32条は、労働時間の上限を「1日8時間・週40時間」と定めています。
会社が労働時間を自由に設定すると、労働者の健康への配慮を欠く長時間労働を抑制できないため、法律による上限として「法定労働時間」が定められています。1日の実労働時間が9時間となる場合、法定労働時間を超えるため、次の例外に該当するかを検討する必要があります。
法定労働時間の例外
- 36協定を締結・届出した場合
36協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合、法定労働時間を超えて働くことが認められます。ただし、時間外労働の上限として、原則として「月45時間・年360時間」を遵守する必要があります(特別条項による例外あり)。また、適正な残業代の支払いが必要となります。 - 変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制などを導入した場合
これらの制度が適法に運用されていれば、1日8時間を超えて働いても、残業とはならず、適法となることがあります(詳細は「例外的に1日9時間労働でも残業にならない場合がある」参照)。
労働時間の規定が適用除外となる場合
以下の場合、労働基準法41条により、労働時間、休憩、休日に関するルールが適用されないため、法定労働時間を超えて働いても残業代が発生しないことがあります。
- 農業・畜産・養蚕・水産の事業(林業は除く)
農業従事者や漁師などは、天候などの自然的条件に左右されます。なお、現場から分離された事業場で、専ら事務作業に従事する人は該当しません。 - 管理監督者
管理監督者には、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されません。ただし、経営者と一体的な立場にあり、管理監督者にふさわしい権限や待遇が保障されるといった要件を欠く場合は「名ばかり管理職」となります。 - 機密の事務を取り扱う者
秘書など、経営者や管理監督者と行動を共にする職務の者には、労働時間の規制が適用されません。 - 監視または断続的労働に従事する労働者
警備員など、労働の密度が濃くない場合に、労働基準監督署の許可を受けることで労働時間の規制の適用除外となります。
まずは、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書により、勤務先の制度や自身の状況を確認することから始めてください。
「1日の残業時間の上限」の解説

1日9時間労働だと残業が生じるのが原則
1日9時間労働の場合、法定労働時間を超えるため、原則として残業が生じます。
残業が生じる場合、労働基準法37条により、通常の賃金に割増率を乗じた割増賃金の支払いが義務付けられます。1日9時間労働の残業代を考える際は、次の2つの区別を理解してください。
- 法定時間外労働
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた時間であり、上記の通り、割増賃金の支払いが義務付けられます。 - 所定時間外労働(法定時間内残業)
所定労働時間(会社の定めた始業から終業までの時間)を超えるが、法定労働時間を超えない時間であり、割増賃金の支払義務はありません。
区別のポイントは「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いです。法定労働時間は労働基準法の定める時間ですが、所定労働時間は、労使間の契約によって決まるもので、具体的には、会社の就業規則や雇用契約書に記載された「労働者が働くことを予定している時間」を指します。

例えば、1日6時間勤務の場合、所定労働時間は6時間となります。
この場合、1日9時間労働すると、法定時間外労働が1時間あり、所定時間外労働(法定時間内残業)が2時間あることになります。
1時間の法定時間外労働には労働基準法を根拠に割増賃金が生じますが、2時間の所定時間外労働(法定時間内残業)に通常の賃金と割増賃金のいずれが払われるかは、就業規則や労働契約の内容によって決まります。
「残業代の計算方法」の解説

1日9時間労働が違法となるケース
次に、1日9時間労働が違法となる場合について解説します。
1日9時間労働が直ちに違法とはいえないものの、法定労働時間を上回る時間働いているため、労務管理が適切に行われていない会社では、違法な状態がしばしば生じます。
所定労働時間を9時間として契約する場合
所定労働時間は法定労働時間内で定める必要があり、8時間を超えることはできません。そのため、所定労働時間を9時間とすることは違法です。そのため、毎日9時間必ず働くことを前提とした労働契約は、労働基準法違反です。労働基準法は、労働者保護のための強行法規なので、労使間の合意があっても適法にはなりません。
36協定を締結していない場合
次に、法定労働時間を超えて働かせるには36協定が必要で、締結・届出がなければ違法です。
1日9時間労働を適法に行うには、残業を命じる権限が必要となるため、就業規則や雇用契約書に残業命令に関する定めを置き、労使間で36協定を締結しなければなりません。なお、36協定の有無にかかわらず、実際に1日9時間働けば、1時間分の残業代を請求することができます。
「36協定なしの残業の違法性」の解説

1日9時間労働で1時間以上の休憩が取れない場合
労働基準法34条は、労働者の疲労を蓄積させないよう、休憩時間のルールを定めます。
同条により、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、労働の途中で与える義務が使用者(会社)に課されています。

したがって、1日9時間労働の場合、1時間以上の休憩が必要であり、1時間未満の休憩しかない場合は労働基準法違反となります。また、形式的に「休憩」とされても、その時間に業務を指示されていたり、電話対応や顧客対応が発生しているのに黙認されていたりすれば、労働基準法上の「労働時間」となります。
「短い休憩時間の違法性」の解説

残業代が未払いである場合
1日9時間労働の場合、残業代が支払われていないのであれば違法となります。
前述の通り、労働基準法では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いた場合、通常の1.25倍の割増賃金(月60時間を超える残業の場合は1.5倍)を支払う義務があるからです。9時間労働すれば、少なくとも1時間の残業が生じます。
残業代が未払いの場合、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となり(労働基準法119条)、労働基準監督署に申告すれば、調査や是正勧告が行われる可能性があります。また、弁護士に相談すれば、会社との交渉によって残業代を請求したり、話し合いで解決できない場合は労働審判や訴訟といった法的手続きを利用したりすることが可能です。
- 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。
「残業代請求に強い弁護士とは?」の解説

例外的に1日9時間労働でも残業にならない場合がある

次に、例外的に、1日9時間労働が違法とならないケースを解説します。
変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制といった特別な労働時間制度が導入される場合、1日8時間を超えて働いても残業にならないことがあります。ただし、制度の要件を満たし、適法に運用されている必要があります。会社から「残業代を支払わない」と説明されても鵜呑みにせず、違法な扱いでないかを確認しましょう。
変形労働時間制の場合
変形労働時間制は、1ヶ月、1年、1週間という種類があります。
対象期間の労働時間を平均して週40時間以内に調整することで、特定の日に8時間を超えて働いても残業として扱わない制度であり、繁閑の差のある企業でよく導入されています。変形労働時間制を適切に運用すれば、1日9時間働いても残業とならず、残業代も発生しないようにすることができます。
ただし、変形労働時間制だからといって残業が全くなくなるわけではありません。例えば、1日9時間の所定労働時間を設定した日に10時間労働したり、法定労働時間の総枠を超えて労働したりした場合は、残業となり、残業代の支払いが必要となります。
「変形労働時間制の残業代」の解説

裁量労働制の場合
裁量労働制には、専門業務型、企画業務型の2種類があります。
いずれも、対象となる業種について、労使協定の締結などを要件として、実労働時間にかかわらず一定の時間労働したものとみなす制度です。その結果、1日9時間労働でも残業とはなりません。
ただし、裁量労働制の適用される業種は、専門的な裁量を有する職種、事業運営や企画などに携わる職種に限られており、働き方に裁量がなければなりません。裁量労働制とされているのに、実際の働き方に裁量がない場合、違法となる可能性があります。
「裁量労働制の違法性」の解説

フレックスタイム制の場合
フレックスタイム制では、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が出退勤時刻を自由に決められます。その結果、1〜3ヶ月の範囲で設定される「清算期間」における週の労働時間が平均して40時間に収まっていれば、1日9時間労働したとしても残業にはなりません。ただし、清算期間における法定労働時間の総枠を超える場合は残業となり、残業代が生じます。

「フレックスタイム制の残業代」の解説

1日9時間労働の残業代の計算と請求の方法
次に、1日9時間労働をした場合の残業代の計算と請求について解説します。
1日9時間労働の残業代は、法定労働時間である8時間を超えた1時間分が対象となります。この1時間に対し、通常の1.25倍(25%割増)を乗じた金額を支払う義務があります。
1日9時間労働の残業代の計算方法
1日9時間労働の残業代は、通常と同じく「残業代の計算方法」で算出します。
- 残業代 = 基礎単価(基礎賃金 ÷ 月平均所定労働時間) × 割増率 × 残業時間

通常の月給制の場合は、月給から除外賃金を控除した額(基礎賃金)を月平均所定労働時間で割り、基礎単価を算出します。この基礎単価に割増率を乗じ、残業時間をかけて残業代を算出します。
「1日8時間」という法定労働時間を超えた分を、証拠により正確に把握することが第一歩となります。変形労働時間制などが適用されなければ、9時間のうち8時間を超える1時間が法定時間外労働となり、通常の1.25倍の割増率を乗じた金額を支払う義務があります。
なお、複数の勤務先を掛け持ちして働く場合、労働時間を通算する必要があります。そのため、掛け持ち先の労働時間を合算して実労働時間が9時間になった場合にも、残業代の支払義務が生じます。詳しくは、「副業・ダブルワークの残業代」の解説を参考にしてください。
残業代計算の具体例
1日9時間労働の残業代の具体例は、以下の事例を参考にしてください。
基礎賃金が30万円、月平均所定労働時間が163.3時間の例で解説します。
基礎単価は1,837円(=30万円÷163.3時間)です。時間外労働の割増率の下限は25%であり、これを下回るのは違法です。残業時間は、1日9時間労働の場合は、法定労働時間である8時間を超えた分である「1時間」が残業となります。
したがって、残業1時間につき支払う残業代は、2,296円(=1,837円×1.25×1時間)です。月の労働日数が20日間で、毎日9時間労働だったと仮定すると、残業時間は20時間であり、1ヶ月の残業代は4万5,920円(2,296円×20時間)となります。
この金額を下回る場合、残業代が未払いとなり、労働基準法違反となります。
1日9時間労働の未払い残業代の請求方法
1日9時間労働で未払い残業代が発生している場合、会社に支払いを求めるべきです。請求は、交渉から労働審判、訴訟へと段階的に進めていくのが適切です。
- 内容証明郵便で通知書を送付する
内容証明で通知書を送付し、請求の意思を明確にします。残業代には時効がありますが、通知書の送付により一時的に時効の完成を猶予させることが重要です。 - 証拠を収集する
タイムカードをはじめとした残業時間を証明するための証拠を収集してください。労働者の手元にない証拠は、会社に開示を請求する必要があります。 - 未払い残業代を計算する
会社から開示された資料をもとに、「1日9時間労働の残業代の計算方法」を参考に金額を算出します。会社が開示を拒否した場合、パソコンのログやメールの履歴、メモなどをもとに概算して請求することが可能です。 - 算出した金額をもとに会社と交渉する
具体的な未払い額が確定したら、計算根拠を会社に示し、交渉を行います。会社から反論がある場合、法律と裁判例に基づいて説明することが重要です。 - 解決しない場合は労働審判や訴訟に移行する
交渉が決裂した場合、労働審判や訴訟といった法的手続きを検討します。労働審判は、通常の訴訟よりも短期間で解決を図る制度ですが、結果に不服がある場合は、異議申立てをすると訴訟に移行します。
1日9時間労働で働く場合の注意点

次に、1日9時間労働で働く労働者が注意すべきポイントを解説します。
労働時間が長くなるほど、休憩時間の重要性が増します。休憩を適切に取得できなければ、十分に休養できず、疲労が蓄積するおそれがあります。
休憩時間は自由利用が保障される
休憩時間は、労働から完全に解放され、自由に利用できることが保障されます。
これを「休憩時間の自由利用の原則」と呼び、単に作業が止まっているというだけでなく、心身ともにリフレッシュできる状態でなければなりません。休憩中でも電話や来客への対応を命じられている場合、法的には「労働時間」とされ、残業代の支払いが必要となります。
「休憩時間を取れなかった場合の対応」の解説

長すぎる休憩時間は不適切である
労働基準法における休憩時間の定めは、最低限の基準とされています。
そのため、1日9時間労働の場合、少なくとも1時間の休憩が必要ですが、上限については定めがないため、会社の判断で1時間半や2時間といった長めの休憩を設定することも可能です。ただし、休憩時間が長いほど職場での拘束時間が延びる点には注意が必要です。一日の拘束時間が長引くと、プライベートが圧迫される結果、疲労が蓄積しやすくなってしまいます。
会社は、労働者の安全と健康に配慮する義務(安全配慮義務)を負うため、法律の要件を満たす休憩があっても、拘束時間が長すぎる場合は違法となるおそれがあります。
「長時間労働の原因と対策」の解説

労働者が希望しても休憩を取らずに退勤することはできない
休憩はいらないので、その分だけ早く退勤したいと考える方もいるかもしれません。
しかし、休憩時間の付与は、労働者の健康を守るために労働基準法に定められた使用者(会社)の義務であり、労働者が休憩を拒否することは認められません。会社は労働者が安全に働ける環境を整える責任を負っており、労働者が希望しても休憩を与えないことは違法です。
また、休憩は、労働時間の途中で与える必要があるため、1日9時間労働させた後で休憩を与えるといった対応も不適切です。
「休憩はいらないから早く帰りたい」の解説

1日9時間労働がきつい場合の対処法と弁護士に相談するメリット

最後に、1日9時間の勤務が続き、きついと感じる場合の対処法を解説します。
睡眠時間が足りない、疲労が抜けない、私生活との両立が難しいと感じる場合、自身の労働時間を正しく把握することから始めてください。本解説の通り、拘束9時間(うち休憩1時間)は直ちに違法ではなく、実働9時間でも、36協定の締結・届出と残業代の支払いがあれば適法となります。
しかし、適法な働き方だとしても、長時間労働が続いて実際に体調に支障が出ている場合は、無理を続けるべきではありません。上司や人事に業務量の見直し、シフト変更、残業削減などを相談し、必要に応じて医療機関を受診することも大切です。
また、適正な残業代が支払われないことは違法であり、36協定の上限を超えていたり、休憩を十分に取れていなかったりする場合も、違法な長時間労働となります。これらの場合は労働基準法違反となるため、労働基準監督署への申告を検討してください。職場に改善を求めても状況が変わらない場合、転職を検討することも現実的な選択肢となり、その場合には、会社への責任追及を行うため、弁護士へ相談することが有効な対策となります。
当事務所では労働問題に注力し、劣悪な労働環境に関する多くの不満を聞いてきました。その中には、違法性が明確ではないものの、会社の対応が不適切で、早急な対処を要するものもあります。当事務所に相談すれば、これまでの解決実績をもとに、相談者、依頼者にとって有利な解決となることを目指し、真摯にサポートすることができます。
【まとめ】1日9時間労働の違法性
今回は、1日9時間労働の違法性と、労働者側の対処法について解説しました。
1日9時間労働は、それだけで直ちに違法となるわけではありませんが、休憩を1時間以上取得できなかったり、残業代が未払いだったりする場合は違法となります。労働基準法では、6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を取得させる必要があり、また、法定労働時間である1日8時間を超えて働いた場合は、残業代の支払いが必要となるからです。
1日9時間労働したのに、これらの要件を満たさない場合、会社に対して残業代を請求する必要があります。さらに、十分な休憩が取れずにつらい思いをしているときは、安全配慮義務違反を理由とする慰謝料を請求することも検討してください。
まずは、自身の労働時間や休憩の実態を正確に把握し、必要な対応をするためにも、労働問題に精通した弁護士に早めに相談してください。
- 1日9時間労働でも、直ちに違法になるわけではない
- 1日9時間労働の場合、36協定の締結・届出と残業代の支払いが必要
- 1日9時間労働の場合、少なくとも1時間の休憩が途中で取れなければ違法
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