不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

労働問題に強い弁護士

風俗店の労働問題を弁護士が解説!辞めさせてもらえない問題と、風俗の辞め方

投稿日:

キャバクラ、デリヘル、ピンサロ、ソープなど、いわゆる「水商売」の職場でも、労働問題が日常的に起こっています。

風俗店ではたらく風俗嬢であるからといって、労働基準法(労基法)をはじめとした労働法や、労働問題の裁判例が適用されないわけではありません。

風俗店、風俗嬢でも、なにも特殊なことはなく、残業代、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災、過労死といった労働問題は、常に起こり得る危険性があるのです。

このような一般的な労働問題に加えて、風俗店では、「店を辞められない(店を辞めさせてくれない)」問題や、罰金問題など、風俗店、風俗嬢に特有の労働問題があります。

そこで今回は、労働問題に悩む風俗ではたらく方に向けて、風俗店で起こる労働問題の解決法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 風俗で働くのは「労働(雇用)」?

キャバクラ、デリヘル、ソープなど、夜のお店ではたらくお仕事でも、労働問題は数多く起こっています。

風俗のお仕事は、「労働契約(雇用契約)」をしていない方も多く働いています。「労働契約(雇用契約)」でもアルバイトと同様の扱いを受けている方もいます。

風俗店の従業員の中には、「労働契約(雇用契約)」ではなく、「請負契約」で働く方もいます。

1.1. 労働契約(雇用契約)の風俗で問題となること

風俗店で起こる労働問題の解決法もまだ、雇用形態によって異なります。例えば、「労働契約(雇用契約)」であれば残業代・不当解雇の問題が起こりますが、完全な「請負契約」であればこれらの問題は起こりません。

風俗店との間で労働契約(雇用契約)を結んでいれば、「1日8時間、1週40時間」を越えて働けば残業代請求ができますし、突然、労働者の意に反して辞めさせられれば、不当解雇となります。

風俗店における労働環境が劣悪であれば、セクハラ、パワハラ、労災が問題となります。

1.2. 請負契約の風俗でも問題となること

不当解雇、残業代など、「雇用契約(労働契約)」でなければ問題とならない点に比べて、「風俗を辞めさせてもらえない。」問題は、「請負契約」であっても起こります。

請負契約であるからといって、はたらいている人を保護しなくてもよいわけではなく、労働環境が悪化すれば、安全配慮義務違反、セクハラ、パワハラ、過労死などの問題が起こります。

1.3. 「労働」か「請負」かは、実質で判断

風俗店の中には、「残業代請求」や「不当解雇」などの、労働者としての権利を主張しようとすると、「うちは業務委託契約だから。」という言い分で逃げようとする店もあります。

確かに、残業代、解雇の問題は、「請負契約」の風俗では労働トラブルにはなりませんが、「請負契約」という形式でも、実態は「雇用契約(労働契約)」というケースも少なくありません。

「自由出勤、働かなくても良い。」というならまだしも、風俗店との間に主従関係があり、指揮命令を受けていれば、「労働者」といってよいでしょう。

風俗店からお金を受け取っているでしょうが「労働の対価」として「給料」をもらっているなら、「労働者」と考えてよいでしょう。

風俗営業法(風営法)でも、風俗ではたらく方への不当な拘束を禁止しています。

1.4. 労働者であると主張するために

風俗店では、できるだけ労働問題が起こらないよう、従業員の女性の自由度を上げ、「お店は場所を提供しているだけ。」「自由恋愛」などという口実を作ってきます。

労働問題が起こらないよう回避しようとする悪質な風俗店であればあるほど、「労働者ではない(請負契約である)」という証拠固めができていることでしょう。

このように、「労働者ではない。」と主張する風俗店に対して、労働者の権利を請求するには、労働基準法(労基法)に定められた「労働者」の知識について、十分な理解が必要となります。

風俗店での労働問題にお悩みで、「請負契約なので労働者ではない。」と反論を受けた方は、弁護士のサポートをお受けください。

2. 店を辞められない(辞めさせてもらえない)問題とは?

では、早速、風俗店でよく起こりがちな労働問題である、「店を辞められない問題(店を辞めさせてもらえない)問題」について、弁護士が解説します。

結論から申しますと、労働者には「退職の自由(仕事を辞める自由)」があり、風俗店が「辞めるな!」と強く命令したとしても、自由に辞めることができます。

ただ、風俗店という特殊性からくる、店を辞めさせないために様々なプレッシャーをかけてくることがあります。

これらの風俗店が行う、辞めさせないプレッシャーはいずれも、労働法違反であり、違法行為です。悪質な場合、裁判などの法的手段によって対応することも可能です。

3. 「脅迫」「強要」で風俗店を辞められない方へ

風俗の中でも、特に、デリヘル、ソープ、ピンサロなどで働いている方から、「退職したい(店を辞めたい)」と伝えたところ「脅された」、「脅迫された」という法律相談を受けることがあります。

「脅迫」「強要」をして、風俗店を辞めさせないようにすることは、労働者であればもちろん、請負であったとしても違法です。

今回は、「風俗店を辞められない」労働問題として解説しますが、冒頭で説明した通り、「辞められない」問題は、労働者でなくても起こりえます。

3.1. 風俗店の行う脅迫・強要の種類

風俗を辞めないように脅迫するためのプレッシャーとして、次のようなものがよくつかわれます。

  • 風俗を辞めたら、学校にばらす
  • 風俗を辞めたら、家族(親・夫など)にばらす
  • 風俗を辞めても、ホームページや広告に顔を出し続ける
  • 風俗を辞めたら、暴力団(ヤクザ)がくる

特に、家族や職場に内緒で、風俗を始めた方、人にはいえない借金を返すために風俗店でバイトをはじめた方などには、これらのプレッシャーは非常におそろしいことでしょう。

3.2. 脅迫・強要による強制労働は禁止

労働者の保護を定める労働基準法(労基法)では、脅迫、強要などの手段によって強制的に労働させることは、禁止されています。労働基準法(労基法)の条文は次の通りです。

 労働基準法5条(強制労働の禁止) 

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

そして、労働基準法(労基法)5条に定められた強制労働の禁止に違反し、脅迫、強要をして辞めさせないよう脅した風俗店には、「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」の刑事罰が科せられます。

「刑事罰」ですから、前科となる、非常に悪質な違法行為ということです。

3.3. 脅迫、強要で辞められないときの対応は?

では、実際に風俗店を辞めたいと伝えても、脅迫、強要を受けて辞められないときは、どのように対応したらよいのでしょうか。

上記の解説のとおり、刑事罰のつく違法行為であるとしても、実際にバラされてしまうと、風俗店で内緒ではたらいていた方にとって不利益は非常に大きいです。

脅迫、強要で風俗店を辞めることができない場合、まずは証拠収集からはじめましょう。風俗店が、あなた(労働者)を脅迫し、労働を強制した証拠をとることです。

脅迫、強要事件の多くは、LINEのトークの写真や、会話の録音などが証拠となります。

4. 罰金で辞められない方へ

キャバクラ、デリヘル、ソープなど、夜のお仕事の多くでは、「罰金」が定められていることがあります。

「当欠」、「遅刻」、「風紀違反(従業員との交際、お客さんとの交際、連絡先交換)」、「ノルマ未達」など、たくさんの理由で、罰金が定められている風俗店が多くあります。

しかし、風俗店では当然のことになっているルールであっても、「そもそも、罰金自体が違法なのではないか。」と疑問を抱かなければなりません。

風俗店に支払わなければならない罰金が理由で風俗店を辞められない方の対応策について、弁護士が解説します。

4.1. 風俗店の罰金は違法

風俗店で、当然のように請求される罰金ですが、「労働者」であるとすれば、違法となるケースが多いです。

労働者を保護する労働基準法(労基法)では、労働者に対して罰金をあらかじめ決めておくことは、違法とされます。労働基準法(労基法)の条文は、次の通りです。

労働基準法16条(賠償予定の禁止)

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

そして、労働基準法(労基法)16条に違反して罰金が定められていれば、罰金を定めた風俗店は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が科されます。

4.2. 風俗店を辞めようとして罰金を支払わされたら?

では、風俗店を辞めたい方、辞める意思表示をした方で、罰金を支払えといわれたら、どのように対応したらよいかを、弁護士が解説します。

既に説明したとおり、あらかじめ罰金を決めることは、労働基準法違反であり、刑事罰があるほど悪質な行為です。

労働基準法(労基法)では、「違約金」「損害賠償額」と記載されていますが、「罰金」と言葉は違っても、労働者の行為を理由にお金を請求するのであれば、この条文に違反することとなります。

罰金をおそれることなく風俗を辞めれば、裁判で罰金、違約金を請求されるということは、風俗店がみずから違法を認めることとなってしまいます。罰金を恐れる必要はありません。

4.3. 罰金を給料から差し引く、と言われたら?

風俗で働く方は、労働者に罰金を支払わせることが、労働基準法(労基法)違反であることをご理解いただけたでしょうか。

風俗店の中には、給料から差し引いて罰金を支払わせる店もあります。そして、風俗を辞めたいと考えたときに、罰金を引かれて最後の給料がなくなってしまう、という労働問題が起こります。

しかし、労働者の同意なく、賃金を相殺することもまた、違法です。

労働基準法24条では、「賃金全額払いの原則」といって、賃金からなにかを控除し、差し引くことは、例外的にしか認められていません。

そして、罰金、違約金、損害賠償金などを給料から差し引くためには、労働者の真意による同意が必要とされていますから、「罰金が引かれてしまうと生活できないので、風俗を辞められない」ということはありません。

5. バンス(借金)で風俗を辞められない方へ

風俗店で勤務する方の中には、入店時に支度金を借してもらうなど、バンス(前借金)をもらっている方がいます。

そして、風俗店を辞めたいと伝えると、「バンスを全て返済しなければ辞めさせない。」、「借金を返さずに辞めたらひどいことになる。」と脅されるケースがあります。

入店時にバンスを前借したり、店から住む場所を提供されていたりして、風俗店とけんかして辞めると、生活が成り立たなくなってしまうのではないか、と不安に思うことでしょう。

バンス(借金)があっても、風俗店を退職することができます。強制労働は禁止されており、労働者には退職の自由があります。

退職をするに際して、前借金を給与から相殺することは禁止されています。借入が有効であったとしても、風俗店を退職したあとで、約束にしたがって返済すればよいでしょう。労働基準法(労基法)の条文は次の通りです。

 労働基準法17条(前借金相殺の禁止) 

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

「辞めるなら一括で返済するように。」という風俗店からの脅迫は、退職しないようにする在職強要であり、違法となります。違反に対しては、「6か月以下の懲役又は30円以下の罰金」となります。

6. 風俗店の「求人詐欺」に注意!

「求人詐欺」とは、求人や採用の際に伝えられた労働条件と、実際の労働条件とが違っていた、という労働問題です。

「求人詐欺」の問題は、労働者であればもちろん問題となりますが、「請負契約」であっても違法です。

風俗店でよくある「求人詐欺」は、次のような内容です。

  • 給料が、入店時の約束と違っていた
  • 入店時に伝えられたよりも長時間労働を強要された
  • 入店時には聞いていなかったルール・罰金がたくさんあった

6.1. 風俗店で「求人詐欺」にあったら?

労働基準法では、労働者の入社時には、労働条件を明確に示さなければならず、違反すれば労働契約を解約できます。風俗店ではたらく場合であっても同様です。労働基準法(労基法)の条文は次のとおりです。

 労働基準法15条2項 

明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

したがって、求人詐欺するような風俗店ではたらくのはやめて、すぐ退職しましょう。

求人詐欺であることが証明できる場合(つまり、最初に約束した労働条件が証明できる場合)には、風俗店に対し、はたらいた分の給料を請求しましょう。

6.2. 求人詐欺を疑った方がいい風俗店

残念ながら、キャバクラや、ソープ、デリヘル、ピンサロなどの風俗店では、入店するに際して求人詐欺が、他の業種よりおこりやすいです。

次のような求人、募集要項をかかげる風俗店に入店、面接する場合には、「求人詐欺かもしれない」という疑問を持っておきましょう。

  • 収入が高すぎる
  • 収入が高いことを強調して、入店を強くすすめる
  • 残業代の有無、金額が書かれていない
  • 労働時間をあいまいにしている
  • 社会保険の加入を、違法に回避している

7. 風俗店を退職するときの労働問題への対応方法

「風俗店を辞められない(辞めさせない)」という脅迫・強要問題がなくなり、風俗店を退職することができることになっても、労働問題は山積みです。

退職をするときにおこる労働問題について、適切な対応方法を、弁護士が解説します。

7.1. 退職時の給料をもらえない

風俗店の意に反してバックレした、といわれ、退職時の給料を支払ってもらえなかったり、店に残っていた私物を返してもらえなかったりすることがあります。

特に、風俗店からの給料を現金払いで受け取っていた場合、バックレた後に給料を取りに行けず、そのまま放置、というケースも少なくありません。

労働基準法では、退職するときは、請求があった日から7日以内に給料を支払ってもらうことができます。次の給料日まで待たなくても、すぐに給料をもらうことができるわけです。労働基準法(労基法)の条文は次の通りです。

 労働基準法23条(金品の返還) 

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

直接取りに行くのが抵抗がある方は、口座振り込みをしてもらえるよう依頼するか、弁護士に依頼するのがよいでしょう。弁護士に、内容証明郵便で、未払い賃金を支払うよう請求書を送ってもらうことができます。

7.2. 写真・在籍記録を消してもらえない

風俗店にとって、良質な女性がたくさん在籍しているという外観を作ることは非常に重要なことです。

退職をしても、写真がホームページに掲載され続けたり、在籍したままになっていたりすることがあります。インターネット上の情報は拡散されやすく、素早い対処が重要です。

風俗店退職後に残る労働問題といえるでしょう。また、写真が消えない、在籍が消えない問題は、請負契約でも問題となります。

退店しているにもかかわらず、写真を使いまわし続ける行為は、違法であり、あなたの肖像権、プライバシー権などの法的権利を侵害しています。

風俗店に電話をしても削除してもらえないときは、弁護士に依頼し、内容証明郵便による警告書を送付してもらう対応が有効です。

7.3. 店長・オーナーからのセクハラ・肉体関係の強要

風俗店ではたらいているうちに、店長やオーナーからセクハラを受けたり、肉体関係、性交渉を強要されているケースがあります。

退職をしても、肉体関係の強要が続いたり、風俗店の関係者(店長、オーナー、お客さんなど)がストーカーになったりするケースがあります。

男女関係が原因で、退職後もつけまわすような行為は、ストーカー規制法で禁止されるストーカー行為であり、違法です。

風俗店を退職しても続く労働問題ともいえるでしょう。弁護士、警察に相談して対処してもらうのが、適切な対応方法です。

8. 風俗店の残業代請求について

風俗店ではたらいている労働者であっても、他の業種と同様に、残業代請求をすることができます。

残業代は、原則として「1日8時間、1週40時間」を越えてはたらくと発生しますので、この時間以上風俗店ではたらかれている方は、残業代をもらうことができます。

違法な長時間労働を強要され、さらには残業代も未払がある、という場合は、残業代請求をすべきです。

悪質な風俗店に入店してしまい、辞め方がわからないときも、残業代請求をすることで店側に警告をし、円満に辞められることに繋がるケースもあります。

特に、風俗店の場合、勤務時間が夜間であったり、不規則であったりして、心身を壊しやすく、長時間労働が蔓延すると、労災(過労死、過労自殺、メンタルヘルス)問題もおこりやすくなります。

9. まとめ

今回は、労働問題が起こりやすい、風俗店での勤務について、風俗で起こる労働問題とその対応方法を、弁護士が解説しました。

風俗店の場合、今回解説したように、在職中はもとより、退職した後であっても労働問題が続く場合も多くあります。

労働者として風俗店ではたらいているけれども、労働者としての正当な権利を侵害されている、という疑問、不安をお持ちの方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-労働問題に強い弁護士

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2018 AllRights Reserved.