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「始末書の不提出」を理由に懲戒処分は違法!「顛末書」ならOK?

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「会社でミスをしてしまい、始末書を提出するように命令をされたけれども提出をしなかったことで、懲戒処分とされてしまった。」、という労働者の方からのご相談に回答していきます。

中には、始末書を提出するように、と命令された原因となる事実が、そもそも間違っていた、というケースもあります。つまり、不当に始末書を提出するよう命令され、逆らったら更に懲戒処分、というわけです。

そこで今回は、「始末書の不提出」を理由にして懲戒処分とすることが許されるのか、労働法に違反しないのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「始末書」の提出とは?

「始末書」とは、労働者が会社内でミスや問題行為をしてしまったときに、会社から提出を命じられるもので、その内容は、次のようなものです。

 「始末書」に書くべき内容 
  • 問題行為を起こしてしまった原因
  • 問題行為が発生した経緯
  • 問題行為を起こした理由、動機
  • 反省の態度、謝罪の意思
  • 再発防止策

会社内で労働者が起こした「秩序違反行為」に対して、会社が行う処分を「懲戒処分」といいます。

「始末書の提出を命令すること」は、「懲戒処分」のうちの「けん責(譴責)」という用語で定められていることが一般的です。「けん責:始末書を提出させ、将来を戒めること」などとされていることが通常です。

 参考 

勤務している会社で、どのような懲戒処分を受ける可能性があるかどうかは、就業規則をみることで確認できます。

というのも、「懲戒処分」というものは、法律上当然に認められた会社の権利ではなく、就業規則に定めておくことではじめて可能になる制裁(ペナルティ)だからです。

2. 始末書提出の強要は違法!

以上のとおり、就業規則に「けん責」についての定めがある場合には、会社は、労働者が問題行為を行った場合には、「けん責」の懲戒処分とし、始末書の提出を命令することができます。

しかし、労働者側で、この「けん責」に不服で、始末書の提出を拒否したいと考える場合があります。例えば次のようなケースです。

  • 「けん責」による始末書提出を命じられた根拠となる事実が、真実と異なるケース
  • 「けん責」の懲戒処分とされる程の相当性のある問題行為ではないケース

会社の中には、「始末書を提出しない。」という事実をとらえて、命令違反として更に懲戒処分を下すということもありますが、不適切であるといえます。

 参考 

始末書の提出を強制することは、違法となる疑いの強い不適切な行為です。

これに対して、懲戒処分とすることはできないにしても、考課上不利益な事情として考慮したり、評価を下げたりするなど、人事上不利益に判断することが、一切許されないわけではありません。

3. なぜ始末書を強制できない?

では、「始末書の提出を強要することは違法」ということをご理解いただき、次に、なぜ違法であるのかについて、解説していきます。

結論からいえば、始末書の提出を、懲戒処分によるおどしをもって強要することは適切ではなく、ブラック企業であると考えるべきです。

3.1. 思想・良心の自由に反する

始末書の提出を会社が労働者に対して強要できない理由は、「始末書」には、前項で解説したとおり、「反省」、「謝罪」といった労働者の意思表示が含まれているからです。

憲法では、「思想・良心の自由」というものが認められており、内心の気持ちは、労働者の自由です。

「企業秩序に違反するかどうか。」ということについては、労働者にも自分の考えがあるでしょうから、謝罪や反省の意味を含んだ「始末書の提出」を強要することは、内心の自由の侵害につながりいかねません。

3.2. 一事不再理の原則に反する

次に、「始末書の提出を強要することが違法」となる2つ目の理由として、「一事不再理の原則」に反するのではないか、という考え方があります。

専門用語である「一事不再理の原則」とは、簡単にいうと、「同じ事実をもとに、2回懲戒処分をしてはいけない。」ということです。

一度制裁(ペナルティ)を受けている以上、重ねて同じ理由で懲戒処分としてはならないことは当然です。

1回目の「けん責」という懲戒処分による始末書提出を拒否したことに対して、2回目の懲戒処分をすることは、結果的に同じ問題行為に対して2度制裁(ペナルティ)を下すことと同じではないか、という考え方です。

4. 「顛末書」であれば許されるケースも

ここまで解説してきた「始末書」には、「けん責」という懲戒処分のもとに提出を指示される場合、「反省」、「謝罪」という意味を含んでいるものです。

これに対して、「顛末書」というものは、「反省」や「謝罪」など、労働者の意思表示を含んでおらず、次の2点を主要な内容、目的とするものであるといわれています。

 「顛末書」に書くべき内容 
  • 事実経過
  • 再発防止策

そのため、「顛末書」の場合には、提出を命令、強制したとしても、少なくとも労働者の思想・良心の自由を侵害することはありません。

したがって、「顛末書の提出」が業務命令として指示された場合に、これを拒否することに対しては、懲戒処分をもってあたることが可能であるケースもあります。

とはいえ、「懲戒処分」は、会社が労働者に対して下す制裁(ペナルティ)の中でも重大なものですから、それに「相当」する問題行為がなりませんから、「顛末書の不提出(提出拒否)」がどれほど重大なものか、検討する必要があります。

5. 「始末書の拒否」は慎重に!

今回は、始末書の提出を命令されてしまったとき(譴責)に、労働者側が拒否してもよいのか、また、拒否したことを理由に懲戒処分とされたら違法かどうかについて、弁護士が解説しました。

原則として、思想・良心の自由に反するような意思表示の強制につながりかねない「始末書の強制」は、違法となる疑いの強い不適切な行為であると言わざるを得ません。

とはいえ、どのようなケースでも一般的にあてはまる問題ではなく、懲戒処分の対象となった問題行為の重大性によっても異なってきますから、拒否するときは慎重に判断する必要があります。

懲戒処分となってしまいお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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