「解雇」に関する法律知識

解雇

2017/10/2

解雇予告の適用除外が認定されてしまう3つの条件と、労働者の責任

会社で働いている労働者の方にとって、最も怖いのは、突然の解雇通告ではないでしょうか。 ある日、出勤したら、上司から突然、「君、明日から来なくていいから。」と肩を叩かれた、という法律相談も、労働問題を取り扱う弁護士として、残念ながら多くお聞きします。 労働基準法では、会社の横暴で労働者の生活が脅かされないように、解雇予告をするか、解雇手当支払うよう会社に義務付けていますが、一定の場合には、この解雇予告による保護すら適用されずに、即日解雇になる可能性もあります。 今回は、解雇予告制度に関する基礎知識と、解雇予 ...

解雇

2017/10/2

病気で欠勤したら解雇?病気理由で不当解雇されたときの6つの対応

会社に勤務している最中に、病気になってしまうことは誰しもあります。突然の体調不良によって会社を休んで療養せざるを得ない場合に、会社から解雇されて収入を失ってしまえば、踏んだり蹴ったりです。 勤務中の労働者がかかる病気として、風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの一般的なものから、うつ病、適応障害などのメンタルヘルス、交通事故などによる骨折、負傷など、様々なものがありますが、いずれも「解雇」されてしまうのでしょうか。 病気の原因は、労働者のせいではないことが多く、むしろ、会社の業務が原因であるという場合もあり、 ...

解雇

2017/9/30

弁護士が見た!よくある退職強要の10の手口と対処法

会社が、労働者をリストラして人件費を減らしたいと考えたとき、真っ先に手を付けるのが「退職勧奨」です。つまり、まずは、やめてくれそうな労働者を会社から追い出していくということです。 退職勧奨は、あくまでも労働者の自由ですから、これを拒否して退職しないこともできますが、ブラック企業がパワハラ的に退職を強要(退職強要)する場合、事実上、これ以上会社に居続けることは困難なケースも少なくありません。 そこで、ブラック企業によるリストラに負けないために、よくある退職強要の手口と、その対処法について、弁護士がまとめまし ...

解雇

2017/9/29

退職強要による退職後に、離職票を確認すべき6つのポイント

会社側から退職を勧められたり、強要されたりして会社を辞めた場合、多くの労働者の方は次の職場を見つけるまでの間、失業保険(失業手当)の給付を申し込むことでしょう。 会社を辞めさせられ、収入源を失った労働者の方にとって、失業保険は生活をつなぐための大事なものであるため、多くの労働者の方は、できる限り多く給付を受けたいと考えるのではないでしょうか。 しかし、会社側から退職勧奨・退職強要を受けたにも関わらず、会社からもらう「離職票」に「自己都合退職」であると記載されてしまうと、「会社都合退職」と書かれる場合に比べ ...

解雇

2017/9/29

違法な退職強要で、合意書にサインする前に注意すべき4つのこと

退職強要は、労働者の自由な意思によって退職することをオススメするのでない限り、「違法」であると言わざるを得ません。 ブラック企業では、解雇をしてしまうと、「不当解雇」として違法、無効となってしまうことを避けるため、労働者に自主的にやめてもらえるよう強要することがよくあります。 そして、退職強要の結果、労働者が自主的に退職してもらいやすいように、また、事後的に労働審判や訴訟などの労働トラブルを労働者側から起こされないよう、合意書にサインすることを強要することが多くあります。 退職強要の際に会社側が署名(サイ ...

解雇

2017/9/28

無断欠勤は「即日解雇」?無断欠勤でも解雇されない4つのポイント

無断欠勤を続けてしまった場合、「解雇されてしまうのではないか?」という不安、疑問をいだく労働者の方が多いのではないでしょうか。 無断欠勤は、労働契約(雇用契約)によって労働者が負っている、「労働する」という義務に違反していることから、解雇理由であることは明らかです。実際、就業規則などでも、無断欠勤は解雇理由として記載されているはずです。 無断欠勤してしまう労働者の理由、気持ちはさまざまですが、正当な理由のない限り、欠勤をするとしても「事前連絡」をするのが常識であり、無断欠勤は許されません。 しかし、一度は ...

解雇

2017/9/26

退職強要・パワハラによって退職するときの、退職届の5つの書き方

手っ取り早く人材コストを削減するために、労働者に退職を迫る会社が増えました。不用意なリストラは不当解雇トラブルを招きやすいため、労働者側から自主的に退職するように仕向けるブラック企業は跡を絶ちません。 不当な配置転換や減給、降格をチラつかせて自主退職を促したり、同僚から孤立させて職場に居づらくさせたりなど、あの手この手を使って退職を強要する会社に、心が折れてしまう労働者の方も少なくないでしょう。 違法な退職強要は「パワハラ」にあたると考えられており、本来、労働者は要求に従う必要がありません。しかし、無理に ...

解雇

2017/9/22

解雇されて収入が激減!養育費の変更(増額・減額)は可能?

「養育費」とは、離婚をするときに、親権をもたない親が、親権をもっている元配偶者に対して、子育てにかかる費用の負担として、支払っていく費用のことをいいます。 離婚をして、お子さんがいらっしゃるときには、離婚後の養育費についてあらかじめ合意をして、離婚した後も養育費を支払い続けているという労働者の方も多いことでしょう。 そして、離婚をするとき、養育費を決定するときの判断基準として、働いている会社からもらえる給料(賃金)が、重要な考慮要素となります。 しかし、雇用関係は、ずっと継続することができるとは限らず、自 ...

セクハラ 解雇

2017/9/19

セクハラ加害者が、自宅待機命令を受けたら知っておきたい5つのこと

会社でセクハラをしてしまった労働者の中には、長期間の自宅待機を命じられて、不安をお感じの方も多いのではないでしょうか。自宅待機となると、会社に行くことはできず、相談する相手もいないと、どうしてよいのか冷静になれない方も多いことでしょう。 自宅待機中にネット検索して、「自宅待機、懲戒処分」、「自宅待機、懲戒処分」といったキーワードが目に付き、パニックを起こしたり、自暴自棄になってしまったりして、弁護士に法律相談される方もいます。確かに、自宅待機が長引けば、懲戒解雇など、重い処分も予想されます。 セクハラは明 ...

解雇

2017/9/13

解雇通知書を受けた労働者がすべき対応方法の4つのポイント

自分が予期しない理由や納得のいかない理由で、会社から解雇通知を受けたとき、多くの労働者の方は、ご自身の将来に関して不安や絶望を感じると思います。労働者の中には、自暴自棄になって、自ら退職の準備を進めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、その受け取った解雇通知書による解雇は本当に有効なのでしょうか。 確かに、会社には労働者を解雇する権限があります。しかし、会社は無制限に労働者を解雇できるわけではありません。労働者を解雇するためには、正当な「解雇事由」が必要とされており、「不当解雇」に当たる場合、 ...

解雇

2017/9/12

居眠りをしたら懲戒処分??不当処分に対抗する4つのポイント

「前日の仕事が長引いた。」「遅くまで飲み会だった。」「通勤時間が長い。」などの理由で、勤務中につい居眠りをしてしまうこともあるでしょう。 自分の居眠りではなくても、使われていない会議室を覗いたらテーブルの上で寝ている人がいた、という体験をした方がいらっしゃるかも知れません。 睡眠は生理現象の1つであり、絶対に寝ない、というのは難しいことかも知れません。しかし、職場で勤務中に居眠りをしてしまうことには、労働者の皆さんの人事評価にかかわる大きなリスクがあります。 他の労働者が居眠りしているのを見ると、「同じ給 ...

解雇

2017/9/11

職場のスマホいじりは禁止?業務中のスマフォいじりで懲戒処分は適法?

スマートフォン(スマホ、スマフォ)が普及し始めたのはごく最近ですが、スマホは、通話やメールに限らず、ウェブブラウザや様々なアプリケーションを搭載しており、その利便性の高さから、私達の生活に欠かせないものになりました。 スマホは近年、会社の業務にも広く利用されること、プライベートの緊急の連絡がある可能性もあることから、スマホを職場に持ち込むことを完全に禁止することはできません。 しかし、一方で、SNSやまとめサイト、スマホゲーム等の様々なコンテンツをスマホ端末1つで利用できてしまうため、勤務中もついついスマ ...

解雇

2017/9/10

会社に所持品検査を命に、従う義務ある?拒否したら解雇?

会社に、所持品検査をすると命令された場合、労働者としては、従わなければならないのでしょうか。 所持品検査の命令に従わないと、所持品検査への拒否だけを理由に、懲戒処分や減給、最悪のケースでは「懲戒解雇」など、労働者に不利な最悪の事態になってしまっても文句はいえないのでしょうか。 何らやましいことはなくても、会社に迷惑をかけているわけではないとしても、「所持品検査」は、労働者自身のプライバシーをあばかれているようなものであって、いい気分はしないことでしょう。 今回は、会社に所持品検査を命令されたら、労働者が従 ...

セクハラ 解雇

2017/9/9

セクハラでも「不当解雇」になる?悪質セクハラ社員は解雇で当然?

「セクハラ」は、被害者の身体や精神だけではなく、人としての尊厳を否定する行為です。そのため、会社内での「セクハラ」を行った加害者は、何かしらの「処分」を受けなくてはなりません。その典型例が「解雇」です。 しかし、「セクハラ」には、注意指導で解決できる軽度のセクハラから、刑事罰が必要な悪質なセクハラまで多種多様であることから、「処分」は、その程度に従ってなされなくてはなりません。 セクハラをしてしまったとき、会社から退職勧奨を受け、その際には、「退職しないなら解雇にする。」といわれることも多いことでしょう。 ...

解雇

2017/9/8

交通費を不正請求したら横領?バレたら懲戒処分?解雇?

労働者として会社に雇用されている場合、自宅から会社までの通勤にかかる「交通費」は、会社が出してくれる、という雇用契約が多いのではないでしょうか。 しかし、労働法の専門的な考え方ですと、これは当然のことではありません。むしろ、法律上は、労働者が会社に来るまでの交通費は、「労働者負担」が原則で、しっかり契約で決めておかなければ、会社に負担してもらうことすらできません。 「会社が交通費を負担する」という内容の雇用契約だったとき、労働者は、交通費を請求するためには会社の定める書式にしたがって、最寄り駅や通勤経路を ...

セクハラ 解雇

2017/9/7

セクハラ加害者はどのような責任を負う?民事上、刑事上の3つの責任

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」(労働者としての責任) 「民事上の責任」(民法違反の責任) 「刑事上の責任」(刑法違反の責任) 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

解雇

2017/8/30

何度も退職勧奨されたら違法?どうしたらいい?対処法は?

仕事でどうしてもミスをしてしまうことは、人間ですから誰しもあることです。小さなミスであり、挽回可能であれば、会社側としても注意指導、教育をするのが普通です。 しかし、あなたが、会社内で「問題社員」として目を付けられてしまうと、注意指導、教育といった普通の対応が受けられず、退職勧奨の標的になってしまう危険性があります。 こうなってくると、些細なミスや、他の社員も行っている行為であっても、ことさらに「問題行為」として厳しく叱責され、その都度、何度も何度も退職勧奨をされてしまうことがあります。 今回は、何度も退 ...

解雇

2017/8/29

退職勧奨がパワハラになる?パワハラ上司の退職強要5つの対処法

最近、人員削減によるコストダウンを達成するために、悪質なパワハラによって退職を迫ってくるブラック企業が増加しています。退職を迫ることを、専門用語で「退職勧奨」といいます。 ただでさえ立場の弱い労働者の方にとって、パワハラを伴った激しい退職勧奨、退職強要に、ひとりで対抗するのはとても難しいことだと思います。 人目を盗んだ退職勧奨のストレスを1人で抱え込み、パンクしてしまう労働者の方や、退職に応じないことで受ける不利益な取り扱いに苦しむ労働者は跡を絶ちません。いきすぎれば「不当解雇」にもつながります。 今回は ...

解雇

2017/8/16

5年以上雇わないと言われクビ!法改正で雇止め(更新拒絶)増える?

非正規労働者の中には、雇用期間が1年間とされている、いわゆる契約社員の方が多くいます。そして、契約社員の方がもっとも気にしているのが、「雇止め(更新拒絶)」ではないでしょうか。 雇用期間が1年間とされていることから、更新をされなければ、期間満了によって会社を退社しなければならないからです。 裁判例では、雇用の期待がある場合には、「雇止め(更新拒絶)」が、解雇と同様に「権利濫用」として無効となるとしたケースも多くあるものの、労働契約法の改正によって、「5年以上は雇わない。」という会社も増えています。 今回は ...

解雇

2017/8/14

「始末書の不提出」を理由に懲戒処分は違法!「顛末書」ならOK?

「会社でミスをしてしまい、始末書を提出するように命令をされたけれども提出をしなかったことで、懲戒処分とされてしまった。」、という労働者の方からのご相談に回答していきます。 中には、始末書を提出するように、と命令された原因となる事実が、そもそも間違っていた、というケースもあります。つまり、不当に始末書を提出するよう命令され、逆らったら更に懲戒処分、というわけです。 そこで今回は、「始末書の不提出」を理由にして懲戒処分とすることが許されるのか、労働法に違反しないのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 ...

解雇

2017/8/8

経費を不正に計上したら違法?横領?懲戒解雇されてもしかたない?

営業の現場では、会社の経費を利用して業務を行うことが日常となっています。営業マンの場合、接待交際費、交通費などの名目で、経費を会社に申請し、利用することができるという労働者の方も多いのではないでしょうか。 ある日突然魔がさして、「経費を不正に多く計上してしまった。」とか、、「架空経費を計上して私的に流用してしまった。」というケースでは、「後悔先に立たず」といいますか、後日、制裁(ペナルティ)を受ける恐れが高いといえます。 横領の金額によっては、懲戒解雇はもちろんのこと、「業務上横領罪」によって刑事罰を受け ...

解雇

2017/7/10

資格取得できないと「解雇(クビ)」は違法?減給される?

「資格を取得すること」という業務命令は、会社にとって非常に重要なものです。というのも、労働者が、会社に必要な資格を持っているかどうかで、労働者の価値は大きく変わるからです。 そのため、「資格を取得するように。」という業務命令を受けたにもかかわらず、会社が指定した資格をとれなかった場合、会社側から「制裁(ペナルティ)」を与えられるおそれがあり、その最たるものが「解雇(クビ)」です。 しかし、日本の労働法では、「解雇」は制限されており、会社から一方的に労働者をやめさせるには、十分な理由が必要となります。 今回 ...

解雇

2017/7/2

解雇と言われたら、退職届を絶対に書いてはいけない理由を弁護士が解説

ブラック企業の中には、「解雇だ!」「明日からクビ!」と言いながら、退職届を書いて提出するように指示する会社も少なくありません。 「解雇(クビ)なのに、なぜ退職届を書くの?」と疑問に思いながら、解雇になってしまった労働者としては、会社の勢いに押されてつい言われるがままに書いてしまう方も多いようです。 しかし、「解雇」の場合、労働者の意思で退職するわけではなく、会社から一方的に退職させられるわけですから、「退職届」を書いてはいけません。「不当解雇」と主張して争いたいならなおさらです。 今回は、解雇されてしまっ ...

労働相談 解雇

2017/6/7

遅刻しただけでいきなり解雇!「不当解雇」として争うべき?

遅刻をしたことを理由に、突然社長から、「明日から来なくてよい!」と言われてしまった労働者の方からの質問に、労働問題に強い弁護士が回答していきます。 感情的な社長が経営しているワンマン企業によくありがちな、「社長が気に入らないから解雇」というひどい仕打ちを受けてしまった労働者の方は、解説を参考に、弁護士にお気軽に法律相談ください。 私は、大学を卒業して、平成29年4月から、新卒で、都内にあるIT企業に正社員として勤務しはじめました。 ゴールデンウィーク(GW)が明けて仕事にも慣れてきて、自分では全く意識して ...

解雇

2017/5/13

ネット上に会社の悪口を書いたら、責任は?(懲戒解雇、名誉棄損など)

「ブラック企業だ!」「パワハラが横行する酷い会社!」など、会社に対する労働者の不満は尽きないものです。 そして、労働者が、不満について、そのはけ口を、インターネット上の匿名掲示板に求め、会社の悪口をつい書いてしまうケースも後を断ちません。難しいことばでは「誹謗中傷」といったりします。 しかしながら、「2ちゃんねる」や「転職会議」など、会社の口コミを記載するサイトは多くありますが、いずれも完全な匿名だと考えてはいけません。 会社が、弁護士に依頼して、「発信者情報開示」という手続きを踏めば、投稿をした人が誰で ...

解雇

2017/5/10

懲戒解雇されたら再就職できない?転職先にバレるの?

懲戒解雇という非常に重い処分をされてしまった場合には、その解雇理由が事実ではなくとも、「問題社員」というレッテルを貼られてしまいます。 懲戒解雇は、横領や不祥事など、度を越した問題行為に対してだけ下される、最大に重い制裁(ペナルティ)だからです。 少々勤務態度が悪かったり、能力が足りなかったりといった程度では、懲戒解雇にはなりません。もし軽い解雇理由で懲戒解雇にされてしまったら、すぐに争いましょう。 そのため、懲戒解雇によって退職をしたことが、転職先にバレてしまえば、再就職は絶望的と言わざるを得ません。 ...

解雇

2017/5/9

不当解雇を争いたいけど、雇用契約書がないときの対処法

「不当解雇だ!」と主張して会社と争いたいとき、弁護士から、「雇用契約書を見せてください。」と言われます。 「雇用契約書」は、労働者(あなた)と会社(使用者)との間の、雇用関係のルールを定めるもので、不当解雇トラブルの争いでも、非常に重要な証拠となるからです。 一方で、ブラック企業の中には、雇用契約書すらまともに作っていないという会社も少なくありません。 しかし、「雇用契約書」がなくても、あきらめることはありません。契約書がなかったとしても、不当解雇のトラブルを戦うことは、十分に可能です。 今回は、不当解雇 ...

解雇

2017/5/9

痴漢で逮捕されたとき、会社にバレずに示談するには?

痴漢の疑いをかけられて逮捕されてしまったとき、労働者の立場にあるサラリーマンの方が最も気にするのが「会社にバレるのだろうか。」という点でしょう。 痴漢で逮捕されたことが会社にバレれば、懲戒解雇となるおそれがあることはもちろん、少なくとも円満に復帰することは困難です。 痴漢の疑いが「えん罪(冤罪)」の場合には、無罪を求めて徹底的に争う方法もありますが、残念ながら有罪の場合、「示談が成立するかどうか。」が、決定的に重要です。 というのも、痴漢容疑の場合、「被害者との示談」が成立すれば、起訴されず、前科がつかな ...

解雇

2017/5/8

不当解雇が無効となっても、復職する必要はありません。

不当解雇をされてしまった場合に、会社と争う方法を、労働法の専門用語で、「地位確認」といいます。 これは、「不当解雇は無効なので、私はまだ解雇されておらず、労働者です。」という意味です。「労働者として扱ってくれ!」という請求内容です。 このように言うと、「不当解雇が無効となった場合には、復職して働かなければならないのか。」と理解される労働者の方も多いことでしょう。 実際、法律の建前は、そのようになっています。したがって、不当解雇の争いで勝てば、会社で働かなければならないこととなります。 しかし、「解雇されて ...

解雇

2017/5/8

不当解雇トラブルの解決を弁護士に依頼すると、弁護士費用はいくら?

不当解雇をされてしまい、会社と労働問題について争いたいという場合、気になるのが「弁護士費用」ではないでしょうか。 不当解雇の争いでは、残業代請求などが合わさることもありますが、本来は「お金の問題」ではありません。 金銭には代えがたい、「不当解雇をされてしまった。」という、「労働者としての地位」の問題であり、「問題社員かどうか。」という名誉、尊厳の問題といっても過言ではないでしょう。 とはいえ、労働問題を会社と争ったことによって、弁護士費用が高くなりすぎてしまい、結果的に、労働者が損をしてしまっては、元も子 ...

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