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会社から横領の疑いをかけられたが「冤罪」の場合の対応方法は?

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

会社が、労働者に対して「横領」の疑いをかけることがあります。特に、飲食店やエステ店など売上金が店舗に置いてあるサービス店舗、銀行、金融機関などのお金を扱うサービス業では、「現金がなくなった」ということが恒常的に起こりやすい状態です。

実際に横領をしてしまったのであれば、返金をしなければなりません。その上、「業務上横領罪」という重い刑事責任を負い、会社を懲戒解雇されてもしかたありません。

しかし一方で、会社のコンプライアンス体制に不備があったり、社長の現金管理が杜撰(ずさん)であったりする場合、横領の疑いが「冤罪(えん罪)」だという場合もあります。「冤罪(えん罪)」の場合でも、放置、無視しておいては、会社から厳しい処分を下されてしまうおそれがあります。

今回は、会社から横領の疑いをかけられたが「冤罪(えん罪)」だというケースで、労働者側の適切な対応を、労働問題に強い弁護士が解説します。

「横領トラブル」の法律知識まとめ

横領の冤罪が起きる理由

横領の冤罪が起こるケースについて、イメージして頂きやすいように、まずは、よくある例をご紹介します。

以下のように「会社内で現金がなくなった」というケースは、法令遵守(コンプライアンス)意識のない企業でよく発生します。

たとえば…

  • 飲食店で、レジ金と帳簿の売上金額が合わない。
  • 訪問販売で、営業担当が回収してきた売上金が不足している。
  • 社長が会社に置いておいた財布の中身がなくなってしまった。

特に、小規模な飲食店、エステ、美容室など、いわゆる「現金商売」であるけれどもそれほど規模が大きくない場合、会社の体制整備もそれほど進んでいません。

しかし、ワンマン社長であるほど、現金管理が杜撰であることも多く、帳尻が合わないと誰かのせいにしたがる傾向にあります。やましいことがないのに、「横領しただろう」と強く詰め寄られ、補填を請求されてしまい、従ってしまう方も少なくありません。

本来であれば、会社内のお金の問題は、会社がきちんと管理体制を整備し、教育、指導をして未然に防止すべき問題です。

横領を疑われたが、「冤罪」のときの対処法

では、「会社で現金がなくなった」という事例で、横領をしていないのに横領の犯人と断定されてしまったとき、「冤罪(えん罪)」の被害にあってしまった側としてはどのように対応したらよいのでしょうか。

「横領などやっていない」、「やましいことはない」というのであれば、ただ単に否定すればよいだけにも思えます。

しかし、会社内の現金を紛失してしまったり、誰が横領犯人かを突き止めることすら間違えてしまったりする会社では、適切な対応方法を理解しておかなければ、「冤罪(えん罪)」でも懲戒解雇など厳しい処分が下され、将来に影響してしまうおそれがあります。

「冤罪」を証明する必要はない

法律的には、民事事件であっても刑事事件であっても、「横領したこと」の証明責任が責任追及をする側(会社側)にあるのであって、「横領していないこと」を労働者側で証明する必要はありません。

つまり、「冤罪(えん罪)である」ことを証明しなくても、「あなたが横領の犯人だ」ということを会社が証明しきる証拠を用意しなければ、民事責任も刑事責任も負う必要はありません。

このことは、裁判所で一般的に認められた原則(ルール)であり、そのような状況でも横領の責任追及を続けるような問題ある会社が相手の場合には、最終的には裁判所で判断してもらったほうが合理的な解決となる可能性が高いといえます。

とはいえ、この証明責任に関する考え方は、裁判所で決定すべき横領の民事責任、刑事責任に関することであって、会社内で解決すべき労働問題には、必ずしも当てはまらない場合があります。例えば、横領犯人であることが明らかに証明できなくても、横領を疑われた時点で会社内での立ち位置が悪くなったり、居づらくなったり、評価を下げられてしまう可能性があります。

客観的証拠の調査を要求する

そこで、何ら証拠がないのに「横領犯人」呼ばわりしてくる会社に対しては、客観的な証拠の調査を要求するようにしてください。中には、「横領かどうかはわからないが、会社の損害を少しでも軽減するためにも、労働者に払わせよう」という悪質な冤罪(えん罪)もあります。

「誰が横領を行った犯人なのか」、また、「そもそも横領なのか、紛失なのか」を明らかにするために役立つ客観的な証拠には、次のものがあります。

ココがポイント

  • 監視カメラの録画・録音
  • 領収書・レシート
  • 出納帳
  • レジの入出金履歴
  • 会計伝票
  • クレジットカードの利用履歴
  • 銀行など金融機関の通帳

これらの客観的な証拠と、実際になくなった金額、残っている現金残高などの突合せを行えば、おのずと、「いつ」、「誰が」、「横領行為を行ったのか」が発覚する場合も多くあります。

会社の帳簿類、経理システムのデータ等、会社が情報提供しなければ調査が難しいものについては、根拠を示して会社に要求してください。

むしろ、お客様から現金を預かり、現金を保管しておかなければならない業種で、これらの帳票の管理すらされていないようであれば、いつお金がなくなったとしても不思議ではなく、一方的に横領の冤罪(えん罪)を着せるのはおかしいともいえます。会社の経理処理の杜撰さは、労働者の責任ではありません。

横領額の「補填」は行わない

横領の冤罪(えん罪)を労働者のせいにしようとする会社の中には、横領額について補填を求めてくる会社が少なくありません。

実際に横領してしまったのであれば、「レジ金の不足額の補填」は「反省の態度」を意味しますが、横領していないのであれば、損害金の補填をする必要はありません。店長、経理担当など、責任あるポジションについていて現金がなくなると、責任を感じてしまい補填をしてしまう人もいますが、お勧めできません。

横領の冤罪(えん罪)を疑われているとき、補填をしてしまえば「横領を認めた(自白した)」と受け取られるおそれもあります。たとえ責任者として管理責任があるとしても、自分が横領していないのであれば、その全額の責任を負う必要はありません。

同様に、横領について「冤罪(えん罪)」だと主張するのであれば、謝罪や返金ももってのほかです。

「有罪」だが少額の場合は?

対処法の最後に、会社から疑われている横領について「冤罪(えん罪)」ではなく「有罪」だが、ごく少額である、という場合の対応方法を解説します。

ごく少額の横領であるとしても、万引きで逮捕・送検・処罰されている人もいるように、刑事事件であることには違いなく、適切な対応を行わなければ「業務上横領罪」として刑事罰を受ける危険があります。

ごく少額の横領である場合、会社から「もっと高額の横領をしているのではないか」と疑われる可能性が高いです。そのため、「冤罪(えん罪)」の場合と同様、客観的証拠に基づき横領額を正しく認定し、真摯に謝罪した上で、返金を申し出てください。

少額であれば、一括もしくは分割での返済も容易であり、会社も示談に応じてくれる可能性が高まります。

「冤罪」で懲戒解雇されてしまったら?

横領の「冤罪(えん罪)」を受けて、直後に適切な対応を行ったにもかかわらず、会社に信用してもらえず懲戒解雇などの厳しい処分となってしまったとき、どのように対応したらよいのでしょうか。業務上横領罪ともなれば、前科となってしまいます。

また、懲戒解雇前に退職勧奨を受け、「横領を認め謝罪し、退職するなら許す」ときつく伝えられ、つい謝罪してしまった、という方もいます。

しかし、懲戒解雇は、会社を退職しなければならない上に再就職・転職の支障となる非常に厳しい処分であるため、「解雇権濫用法理」による厳しい制限があります。つまり、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当なものでなければ、その解雇は「不当解雇」として違法・無効となります。

ましてや、懲戒解雇の理由とされている横領が「冤罪(えん罪)」なのであれば、その懲戒解雇が「不当解雇」であることは明らかです。

チェック
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懲戒解雇の撤回を求める

「冤罪(えん罪)」で懲戒歴がついてしまったり、前科・前歴を負ってしまったりしないよう、まずは円満解決を目指して会社と話し合いましょう。横領をしていないことを伝え、解雇の撤回を求めます。

解雇を撤回させることに成功すれば、その後も労働者として働き続けることができます。

懲戒解雇をされ、その後撤回に成功した場合には、そこまでの間の賃金について請求することができます。会社の不手際、不注意により「冤罪(えん罪)」を招いたことが理由ですから、収入の減少を受け入れる必要はありません。

労働審判で争う

会社が、横領の「冤罪(えん罪)」を認めず、懲戒解雇を撤回しない場合には、法的手続きに移行します。法的手続きの1つ目は、労働審判です。

労働審判は、裁判(訴訟)になると審理期間が少なくとも1年程度かかる可能性もあり、労働者にとって大きな負担となるところ、労働者救済のために簡易かつ迅速に判断を可能とした制度であり、使わない手はありません。

裁判(訴訟)で争う

次に、労働審判でも解決が難しい場合には、裁判(訴訟)に移行します。労働審判の結果に不服のある場合には、2週間以内に異議申立てをすると、自動的に訴訟に移行します。

ただし、労働審判、訴訟などの裁判所の手続では、「客観的な証拠」が非常に重要です。裁判所では、証拠のない事実は認定されないからです。

「横領トラブル」は、弁護士にお任せください!

今回は、会社内で起こり得る横領トラブルの中でも、「実際には横領していないのに、現金がなくなったことを自分の責任にされている」という、横領の「冤罪(えん罪)」の際の対処法を解説しました。

問題のある経営者ほど、自分のミス、準備不足を、現場の労働者に押し付けがちです。「現金がなくなった」ことが事実であれば、何かしらの理由付けと解決が必要だからです。

しかし、「冤罪(えん罪)」であれば責任をとって退職する必要も、解雇に応じる必要もなく、断固拒否し、戦ってください。「冤罪(えん罪)」の押し付けにあったときは、ぜひ一度、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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