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会社に所持品検査を命に、従う義務ある?拒否したら解雇?

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会社に、所持品検査をすると命令された場合、労働者としては、従わなければならないのでしょうか。

所持品検査の命令に従わないと、所持品検査への拒否だけを理由に、懲戒処分や減給、最悪のケースでは「懲戒解雇」など、労働者に不利な最悪の事態になってしまっても文句はいえないのでしょうか。

何らやましいことはなくても、会社に迷惑をかけているわけではないとしても、「所持品検査」は、労働者自身のプライバシーをあばかれているようなものであって、いい気分はしないことでしょう。

今回は、会社に所持品検査を命令されたら、労働者が従う義務があるのかどうか、所持品検査の基礎知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 所持品検査とは?

職場において、会社の命令によって行われる「所持品検査」とは、会社が労働者の危険物持ち込みや禁止されている私物持ち込みなどを防止するために、労働者の所持品を検査する「業務命令」のことをいいます。

所持品検査は「業務命令」ですから、適法な範囲で行われる場合、労働者は拒否することはできません。そのため、所持品検査の命令が、適法であるのかどうかが重要です。

所持品検査は、冒頭でも解説しましたとおり、労働者のプライバシーを侵害するおそれの高い行為ですから、業務上必要性もまったくないのに所持品検査を行うことはできません。

 参考 

会社が、労働者に対して所持品検査をすることができる理由は、主に、会社の「施設管理権」にあります。

会社は、職場内の秩序を保ち、会社の施設を管理するために必要な命令を行う権利を当然にもっており、これにしたがって、一定の場合には所持品検査を命令することができます。

2. 所持品検査されたときの対処法

プライバシーを侵害されかねない所持品検査を命令されてしまったとき、労働者としては、どのように対応すればよいのでしょうか。

ここまでお読みいただければご理解いただけますとおり、所持品検査はどのような場合であっても許されるわけではないため、所持品検査を命令されたからといって、労働者として必ず従わなければならないわけではありません。

2.1. 就業規則を確認する

まず、会社が所持品検査を労働者に対して命令するためには、その業務命令の根拠がなければなりません。

会社に労働者として雇用されていることから、一般的な業務命令には従う必要があり、就業規則に規定がなければ必ず違法とまではいえないでしょうが、就業規則に「所持品検査」についての規定があることが多くあります。

就業規則で、所持品検査についての「要件」や「方法」、「手続」を定めている会社であれば、会社がこれにしたがって適切な所持品検査を行っているかどうか、確認してください。

2.2. 所持品検査の理由を確認する

会社が、就業規則において「所持品検査」を命令することができる権利があったとしても、どのような場合であっても会社が勝手に所持品検査してもよいとすれば、労働者のプライバシー権が侵害されてしまいます。

そのため、所持品検査を受けそうな労働者としては、次に、所持品検査をすることに、業務上の必要性、理由があるかどうかを、会社に確認するようにしてください。

会社が所持品検査をする理由としては、例えば、「会社の現金を横領しているのではないか。」、「会社の備品を盗んだのではないか。」といったものがありますが、この理由も仕方ないと思える状況にあるかどうか、考えてみてください。

また、仮に所持品検査の理由がもっともだとしても、その理由との関係で、合理的な範囲にとどめる必要があると考えられています。

2.3. 強要(無理やり)であれば拒否する

仮に、会社が労働者に対して、所持品検査を適法に行える状況にあったとしても、その所持品検査の行い方が違法である場合には、労働者としては所持品検査を拒否すべきです。

無理やり、暴力をふるったり、脅迫したりして所持品検査を行うことは違法であり、そのようなブラック企業は、暴行罪、脅迫罪、傷害罪などの刑事罰にあたるおそれもあります。

2.4. 身体検査は拒否する

ごく一般的な所持品検査が可能であるとしても、身体検査まで可能であるかどうかは、もう一度検討する必要があります。

というのも、身体検査、特に、着衣の中にまで及ぶような身体検査は、労働者の権利を不当に侵害するおそれの高い行為だからです。

身体検査を命じられた労働者として、適切な対応は、まずは身体検査が必要な理由をといただした上で、身体検査をしなくても目的が達成できる場合には、(所持品検査は受けるとしても)身体検査を拒否すべきです。

2.5. 狙い撃ち、嫌がらせは拒否する

会社が労働者に所持品検査を命令した理由が、ある特定の労働者に対する嫌がらせとか、狙い撃ちにある場合には、「業務上の必要性はない」といわざるをえません。

そのような狙い撃ちの所持品検査は、所持品検査自体にではなく、職場いじめが真の目的であると考えられるからです。このような所持品検査は違法な「パワハラ行為」であり、従う必要はありません。

3. 所持品検査は違法?適法?

会社は、冒頭に説明しました「施設管理権」によって、企業秩序を守るために、労働者に対して、私物の持ち込みを禁止することができます。

とはいえ、労働者としても、会社でかなりの長時間を過ごすわけですから、完全に私物持ち込みを禁止することは、合理的な範囲を超えて違法といわざるをえません。例えば、スマートフォンや昼食の弁当、化粧品などの持ち込みを禁止することは不当です。

このことは、「私物を持ち込んでいるかどうか?」を調べるための、所持品検査についても同様のことといえます。

裁判例でも、所持品検査が違法か、適法かを区別するためには、次の要件をあげています(西日本鉄道事件=最高裁昭和43年8月2日判決)。

 「所持品検査」の適法要件 
  • 所持品検査を必要とする合理的な理由があること
  • 検査が一般的に妥当な方法と程度で行われること
  • 制度として職場従業員に対して画一的に実施されるものであること
  • 就業規則その他明示の根拠に基づいて行われること

4. 適法な所持品検査を拒否すると?

ここまでお読みいただければ、所持品検査を受けてしまったとき、それが違法なものか、適法なものか、おおよそ判断していただくことができるのではないでしょうか。

その上で、会社からの命令が、適法な所持品検査であるとすれば、これを拒否するべきではありません。

適法な所持品検査の命令に従わなかった場合には、「業務命令違反」となります。業務命令違反は、就業規則によって、普通解雇事由、懲戒処分事由、懲戒解雇理由などとして定められていることが一般的だからです。

5. 所持品検査を拒否して解雇されたら?

所持品検査を会社から命令された労働者の方が、もっとも不安に思うことは、「この命令を拒否したら、解雇されてしまうのではないか?」ということでしょう。

適法かつ適切な所持品検査命令であれば、拒否したい場合には、不利益な処分を受けてしまう可能性があります。とはいえ、「解雇」は労働者に対する非常に大きなダメージを与えますから、「解雇」に相当するほどの重要な所持品検査であることが必要です。

ましてや、所持品検査が、今回の解説を参考に検討して頂いた結果、「違法な所持品検査命令なのではないか?」と疑わしい場合には、拒否を理由とした解雇もまた、「不当解雇」であり、違法無効といえます。

このような場合には、労働審判や裁判の方法によって、「不当解雇」の違法性について、会社と戦うことが考えられます。詳しくは、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

6. まとめ

今回は、会社が労働者に対して所持品検査を命令したとき、労働者がこれに素直に従わなければならないのか、所持品検査は違法ではないのか、という疑問に弁護士がお答えしました。

不当な所持品検査を命じられたり、所持品検査を拒否したことによって、懲戒処分、降格、減給、懲戒解雇などの不当な処分を受けた場合、労働審判や訴訟などによって争うことが考えられます。

ブラック企業による嫌がらせ目的の所持品検査にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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