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職場のスマホいじりは禁止?業務中のスマフォいじりで懲戒処分は適法?

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スマートフォン(スマホ、スマフォ)が普及し始めたのはごく最近ですが、スマホは、通話やメールに限らず、ウェブブラウザや様々なアプリケーションを搭載しており、その利便性の高さから、私達の生活に欠かせないものになりました。

スマホは近年、会社の業務にも広く利用されること、プライベートの緊急の連絡がある可能性もあることから、スマホを職場に持ち込むことを完全に禁止することはできません。

しかし、一方で、SNSやまとめサイト、スマホゲーム等の様々なコンテンツをスマホ端末1つで利用できてしまうため、勤務中もついついスマホいじりをしてしまう労働者が世代を問わず増加し、問題視されています。

最近、勤務中にトイレでスマホゲームをしていた公務員が懲戒処分を受けた事例も報告されましたが、勤務中にスマホをいじることは許されないのでしょうか。

今回は勤務中のスマホいじりについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 勤務中のスマホいじりが許されない理由

勤務中にスマホをいじることは、労働者の生産性、業務効率を著しく低下させることになり、会社の業務への集中力を妨げる点で、非常に由々しき問題です。

まずは、労働法などの法律上、勤務中のスマホいじりがなぜ許されないのかについて、弁護士が法的に解説します。

勤務中のスマホいじりは許されません。理由は、次の2つです。

1.1. 職務専念義務に違反する

労働者は、労務の対価として賃金を受け取るために雇用契約を結んでいます。そのため、雇用契約に定められた就業時間中は、会社の労務に専念する義務があります。この義務を「職務専念義務」と呼びます。

ポケモンGOなどのスマホゲームやSNSに意識を集中することで、本来の業務が滞り、チーム全体の稼働力や業務効率の低下を招くため、スマホいじりは職務専念義務に違反し、許されません。

1.2. 情報漏えいの危険がある

会社内には顧客の個人情報や企業機密に関わる情報が多数存在します。

カメラ機能やメール機能を搭載したスマホいじりを許せば、こうした情報の漏えいにもつながる危険があります。情報漏えいは雇用契約や就業規則に定められた守秘義務に明確に違反し、許されません。

スマホを何に使用しているかを外部から判断することは容易ではないため、不用意にスマホいじりをしていると情報漏えいのあらぬ疑いをかけられてしまうおそれもあります。

2. 会社から「スマホをいじるな!」と注意されたら?

勤務時間中にスマホいじりを長時間続ければ、当然、上司や社長に注意されてしまうことでしょう。

スマホいじりをやめるように注意された場合、労働者は注意に従ってスマホいじりを辞める必要があるのでしょうか。注意指導を受けた労働者側の適切な対応について、弁護士が解説します。

2.1. 就業規則を確認すること

労働者のスマホいじりによる情報漏えいのおそれや、業務効率の低下を防ぐために、勤務時間中のスマホ使用を一切禁止する就業規則を設けている会社は少なくありません。

その場合、勤務時間中のスマホいじりは就業規則違反で懲戒対象になるため、注意を受けたら、原則としてこれに従う必要があります。

2.2. 休憩時間は原則OK

一方、退勤後の勤務時間外や休憩時間は、労働時間に換算されず、職務専念義務のしばりを受けないため、注意に従う必要はありません。この場合はゲームであろうが何であろうが、自由にスマホを使用することができます。

ただし、適法な残業命令を受けていた場合には、残業時間については労働時間と同様に、会社の命令に従う必要があります。

このことは労働基準法34条3項にもあらわれています。

労働基準法34条3項

使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

2.3. 業務命令に従う必要

ただし、就業規則に全面使用禁止の定めがない場合や、休憩時間中のスマホ使用であっても、上司から適正な職務命令を受けた場合には、これに従わなければなりません。

管理職労働者には業務を円滑に遂行するために、個々の労働者に対する職務命令権が与えられており、命令を受けた労働者はこれに従う法的な義務があるからです。

また、会社には、企業秩序を守るための「施設管理権」が与えられており、企業秩序を乱すほどの悪質なスマホいじりに対しては、厳格に禁止することも可能です。

スマホいじりの時間が長く、業務に支障がある場合や、休憩時間中でも会議室の近くでのスマホいじりが邪魔になる場合など、具体的な場面で職務命令を受けた場合には、命令に従ってスマホいじりをやめる必要があります。

3. スマホいじりと懲戒処分

では、スマホいじりに対する会社の禁止命令に従う必要があるケース、ないケースのいずれも存在することとご理解いただいた上で、命令に従わなかった場合の懲戒処分について、弁護士が解説します。

3.1. 懲戒処分の種類

会社内での一般的な懲戒処分の種類としては、戒告、減給、降格、出勤停止、解雇などがあります。

各労働者の懲戒理由の重さに応じて、より重い懲戒処分が可能になります。

そのため、スマホいじりに対してどのような懲戒処分をされてしまうのかは、そのスマホいじりが問題のある行為であるかどうか、その悪質性や回数、継続性、注意を受けた後も続けたかどうかなどによって変わります。

3.2. 情報漏えいは懲戒解雇?

情報漏えいによる守秘義務違反を理由とした懲戒処分は比較的重くなります。

したがって、スマホいじりの結果、会社の重要な情報を漏えいしてしまったというケースでは、懲戒解雇など、重い懲戒処分も覚悟しなければなりません。

情報の量や機密性、実害の有無、会社損害の大きさによって適正な処分の重さは当然変わりますが、顧客情報の流出による会社の信用低下や、企業秘密の流出による会社の財産的損害など、損害が著しく大きいケースが多いからです。

懲戒解雇が認められるケースも、他の義務違反より多い傾向にあります。

3.3. 職務専念義務違反は戒告対象

逆に、勤務時間中のスマホいじりで業務が停滞するなど、単なる職務専念義務違反の場合には、戒告や減給など、比較的軽い懲戒処分が適正です。

実損害が大きいわけではなく、遅刻や無断欠勤と同様に勤務態度の不良として評価される場合がほとんどだからです。

ただし、スマホいじりの時間が長すぎて完全に業務がストップしてしまう場合や、再三の注意にもかかわらずスマホいじりをやめない場合には、著しい勤務態度の不良として出勤停止や解雇などの重い懲戒処分の対象になる可能性もゼロではありません。

4. 処分を受けたときの対処法

職場でのスマホいじりを続けた結果、会社から懲戒処分、人事処分などの不利益な処分を食らってしまったとき、労働者としてはどのように対応するのが正解なのでしょうか。

先ほど解説しましたとおり、スマホいじりの中にも、行ってもよいものから禁止されるものまで様々あり、不当な懲戒処分であるかどうかによって、対応を検討する必要があります。

4.1. 不当処分の効力を争う

大してスマホいじりをしていたつもりがないのに戒告処分を受けてしまった場合や、情報漏えいのあらぬ疑いをかけられて出勤停止や懲戒解雇処分をされてしまった場合には、「理由がない不当処分である。」として、処分の効力を争うことができます。

実際に長時間スマホいじりをしてしまっていたり、不注意で情報を漏えいしてしまった場合には言い逃れができませんが、そうではないならば、徹底的に争うべきです。

懲戒解雇、懲戒処分の無効を争うためには、弁護士にご依頼いただき、労働審判や裁判などの法的手続によって争うことになります。

4.2. 労働審判で争う

不当処分の効力は、労働審判で争うことができます。具体的には、減給や出勤停止分の賃金請求や、解雇の場合の職場復帰を求めることが可能です。

4.3. 有利な証拠を集めておくこと

ただし、労働審判で有利な結果を得るためには、スマホいじりや情報漏えいをしていないという証拠が必要になります。

例えば、「スマホゲームで遊んでいた」という会社側の主張を争うためには、その間仕事をしていたことを裏付けるパソコンのアクセスログなど、有利な証拠を確保しておかなければなりません。

詳しい証拠の集め方などに関しては、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

5. スマホいじりがやむを得ないケース

ここまで、勤務中のスマホいじりが許されず、懲戒処分の対象にもなり得る、ということを解説しました。

しかし、いくら勤務中だと言っても、家族に帰宅時間をメールするときや、親の入院・危篤時の連絡待ちなど、どうしてもスマホが必要な場面は少なからずあります。

そのような場合にまで、一切スマホの使用が許されないのでしょうか。スマホいじりがやむを得ない場合の対応について、弁護士が解説します。

5.1. やむを得ないスマホの使用は許される

常識的に考えて、家族の危篤時に電話やメールをさせない、ということはあり得ません。やむを得ない理由がある場合には、スマホの使用が許されてしかるべきです。

労働者として会社に雇用される場合には、職場でかなりの長時間を過ごすことが普通なため、ある程度の私生活上の行為を行うこと自体は禁止されません。

5.2. 業務に支障があるかがポイント

では、私生活上の行為を一定程度行ってもよいとして、おこなってよいスマホいじりと、業務に支障をきたす問題のあるスマホいじりとの境界は、どのように区別されるのでしょうか。

この点について、勤務中に私用メールを送った従業員への懲戒解雇が問題となった「グレイワールドワイド事件」判決は、次のように判断しています。

グレイワールドワイド事件(東京地裁平成15年9月22日判決)

労働者といえども、個人として社会生活を送っている以上、就業時間中に外部と連絡をとることが一切許されないわけではなく、就業規則に特段の定めがない限り、職業遂行の支障とならず、使用者に過度の経済的負担をかけないなど社会通念上相当と認められる限度で、使用者のパソコン等を利用して私用メールを送受信したとしても上記職務専念義務に違反するものではないと考えられる。

つまり、業務に支障を来さず、常識的に考えて許される程度の私用メールは勤務中であっても可能であり、会社に対して経済的負担をかけない範囲であればよい、ということが示されています。

自分のスマホでメールやLINEをして連絡をとる行為は、会社に対して経済的な負担をかけないので、ある程度は許容されると考えられます。

5.3. 予め上司に許可を取るべき

「業務に支障を来さず、常識的に考えて許される程度」かどうか、という観点からいえば、家族の入院や危篤時の連絡、災害時の家族への連絡など、やむを得ない理由で短時間スマホを使用することは、法律上も認められることになります。

もっとも、繰り返し申し上げますように、スマホの使用目的を外部から判断することは容易ではないため、自らの判断のみで勤務時間中にスマホを使用するのは「スマホいじり」という誤解を与えてしまい危険です。

そのため、やむを得ず勤務中にスマホを使用する必要があると分かっているのであれば、予め上司に理由を話して、スマホ使用の許可をとっておくべきです。

6. まとめ

今回は、勤務中のスマホいじりについて、その適法性と、スマホいじりを理由に不当な処分をされてしまったときの対処法について、弁護士が解説しました。

情報技術の進化により、ツイッターやインスタグラム、パズドラやポケモンGOなどのコンテンツに触れてきた若い世代の労働者の方ほど、仕事中のスマホいじりに抵抗を感じない傾向にあります。

しかしながら、勤務時間中に、仕事と関係なくスマホを使用することは職務専念義務や職務命令服従義務に違反し、懲戒処分の対象になるおそれがあります。そのことをきちんと認識し、日々の業務に集中しなければなりません。

スマホいじりを理由として会社、社長、上司から不当な取扱を受けている労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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