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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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退職代行のトラブルとは?よくあるトラブルの事例と回避するコツを解説

退職代行は、自ら退職を切り出せない方には心強いサービス。
ストレスなく辞められ、煩雑な手続きも任せられます。

しかし、メリットがある一方でデメリットもあります。
退職代行は法的な「争い」と自覚し、軽い気持ちで進めるのはトラブルの元です。
経験豊富な弁護士に任せないと、退職代行が逆にトラブルを招きます。

相談者

退職代行はトラブルが多いという悪い噂を聞いた

相談者

退職代行を使ったのに、トラブルが拡大した……

退職代行を機に不幸なトラブルに見舞われ、相談に来る方もいるのが実状です。
なかには注意して進めれば回避できたトラブルもあります。
せっかくの退職代行を無駄にせぬよう、事前の業者選びも含め細心の注意を要します。

退職代行は「ノーリスク」では決してありません。
相手がブラック企業だと特に、退職代行だけでは解決しないケースもあります。
このとき、会社とのトラブルにもしっかり対応できる弁護士に依頼すべきです。

今回は、退職代行で起こるトラブル事例と、回避の方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 退職代行がトラブルを招くリスクもあるため、利用前に慎重に検討する必要がある
  • 軽い気持ちで、適切でない方法で退職代行を進めると、トラブルに陥る
  • 退職代行のトラブルは、退職する勤務先、退職代行を担当する弁護士や会社の両面で起こる

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目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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退職代行は怪しい?どんなサービスなの?

退職代行は、辞めたい労働者に代わって退職の意思表示や手続きを行うサービス。
「退職を切り出す勇気がない」「強引に引き止められた」といったブラック企業では有用です。
労働問題が増える現在、退職代行の利用者も急増しました。

一方で、退職代行でトラブルに巻き込まれるケースもあります。
実際、退職代行の噂のなかにはマイナスな意見も散見されます。

退職代行のサービス内容

最初に、退職代行はどんなサービスか、簡単に解説します。
労働者に代わって退職の意思表示をするのが基本の業務ですが、他に何をしてくれるかは運営主体(弁護士、労働組合、企業など)やサービス内容、費用により様々です。
対応しているサービス内容の例は、次の通りです。

スクロールできます
サービス内容 弁護士  労働組合  企業 
退職の意思を伝える
退職届を代わりに提出する
弁護士名義の内容証明で退職届を出す
窓口となり直接連絡させない交渉は不可
退職日の調整意思表示のみ
離職票の請求意思表示のみ
有給消化を伝える意思表示のみ
退職金の請求意思表示のみ
未払い給料残業代の請求意思表示のみ
ハラスメント慰謝料の請求意思表示のみ
辞められないとき強く交渉する
会社からの損害賠償請求の訴訟対応

トラブルを代わりに解決できるのは弁護士のみ

以上の通り、弁護士以外が運営する退職代行は、可能なサービスが限られます。
トラブルを本人に代わって解決できるのは「弁護士」のみだから。
弁護士法72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律相談や示談交渉の代理などをするのを禁じています(この禁止行為を「非弁行為」と呼びます)。

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法(e-Gov法令検索)

「退職代行は怪しい」といった悪評の原因の1つは、違法な「非弁行為」となるサービスが存在することにあり、資格制度と規則の保証ある弁護士でないと、重大な依頼者の利益を損なう危険があります。
退職代行を任せたのを機に、トラブルに巻き込まれぬようご注意ください。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

【退職代行のトラブル①】勤務先との間で起こるトラブルの事例

退職代行を使う以上、迅速かつ円満な退職を目指したいもの。
しかし、退職代行を利用したがために争いに発展するケースもあります。

1つ目が、退職代行によって勤務先とトラブルが生じる事例。
退職代行からはじまる交渉は法的な紛争であり、こじれればトラブルに発展します。

勤務先が、退職代行に対して必ずしも適法に対応するとも限りません。
ワンマン社長が、退職代行を使ったのに腹を立て、感情的に対応してくる例も少なくありません。

退職を認めてもらえない

退職代行で最も避けたいのが「結局会社を辞められない」というトラブルでしょう。
退職代行を利用した意味が、根本から無くなってしまいます。

法律上は、退職の意思表示から2週間を経過すれば退職できます(民法627条1項)。
しかし、悪質な会社は、理不尽な理由で拒否してきます。
退職代行において、適切に交渉し、法律に基づく説得力なしには、会社の反論を覆せず、いつまで経っても円満に退職することができないトラブルに巻き込まれてしまいます。

会社の辞め方について、次に詳しく解説しています。

有給消化ができない

辞められるとして、有利な退職条件を目指したいでしょう。
その点を交渉できるのも、退職代行のメリットの1つのはず。
しかし、退職代行を依頼してもなお「有給消化ができなかった」というトラブルが起こります。

また、有給休暇を認めずに欠勤扱いにされてしまうと、次章に解説の通り、未払い給料をもらうことができず、退職代行で依頼しても、それ以上の粘り強い交渉はしてくれない危険があります。

退職前の有給消化について、次の解説をご覧ください。

未払いの給料や残業代、退職金などがもらえない

退職代行のトラブルとして、未払いの給料や残業代、退職金がもらえない事例があります。
原因は様々ですが、悪質な会社は次のような反論で支払を拒否してきます。

ブラック企業

退職代行を利用するなら、給料は払わない

ブラック企業

給料は、直接取りに来ないと渡さないぞ!

そもそも退職代行を利用したからとて、給料を受け取る権利がなくなるわけがありません。
交渉力のある弁護士に依頼すれば、退職代行とともに、給料、残業代、退職金を請求できます。

退職金を請求する方法は、次の解説をご覧ください。

退職までにパワハラを受ける

退職までにハラスメントの被害を受けるトラブル事例もあります。
退職代行を使ったことに腹を立てた会社に苛烈に責め立てられたなら、退職代行を利用してしまったがために起こったトラブルといっても過言ではないでしょう。

弁護士に依頼して退職代行を進めた場合には、交渉窓口は弁護士が担当するため、ハラスメントの危険にさらされることはありません。

退職予定者への違法ないじめについて、次に解説します。

会社が退職代行業者との交渉を拒否する

会社のなかには、退職代行業者との交渉を拒否してくる企業もあります。
知識ある会社だと、「非弁行為」を理由に「弁護士以外との法的なトラブルな交渉はしない」と告げてくるケースもありますが、一方で、特に理由なく感情的に交渉を拒否してくる例もあります。

いずれにせよ、会社から交渉を拒否されてしまうと、退職代行はスムーズには進みません。
権利実現のためには、労働審判や訴訟など裁判所の手続きで争う必要があります。

労働者が裁判で勝つ方法についても参考にしてください。

退職手続きを円滑に進めてもらえない

退職代行を利用することで逆に、退職手続きが円滑に進めてもらえないトラブルもあります。
会社の怒りを買い、必要な離職票退職証明書を送ってもらえないといった嫌がらせです。

これらの嫌がらせは不適切ですが、労務管理が適切に行われない会社では起こり得ます。
現実には職場いじめの横行する会社も多く、労働者の足を引っ張ることとなるのです。

会社を退職したらやることについての解説も参考にしてください。

会社から損害賠償請求される

退職代行のトラブルで、会社から損害賠償請求をされる事例があります。
悪質な会社は、次の理由をつけて損害賠償を請求します。

  • 「退職代行を利用し、引き継ぎせず勝手に辞めたから損害が生じた」
  • 「退職代行で辞めたので、顧客が離れてしまった」
  • 「突然の勝手な退職で、人手不足になり業務が回らなくなった」
  • 「退職代行は不誠実で、失礼であり、非常識だ」

退職代行で本人以外から連絡することは、会社からすれば唐突に感じるでしょう。
非を認めないワンマン社長の反感を買う可能性があります。
損害が生じていなくとも、理不尽に嫌がらせで請求されるトラブルとなる可能性は大いにあります。

会社から損害賠償請求された時の対応は、次に解説します。

懲戒解雇される

退職代行を利用したのを理由に、解雇されるいわれはありません。
懲戒解雇はデメリットの大きい処分なので、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でない限り、不当解雇として無効になるからです(解雇権濫用法理・労働契約法16条)。

解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理とは

ただ、労働法の知識の乏しい会社では「退職届を出したら解雇された」というトラブルが跡を絶ちません。
まして、退職代行を利用することで会社に恨まれると、不適切な懲戒解雇を受けやすくなってしまいます。

懲戒解雇を争うときのポイントを、次に解説しています。

【退職代行のトラブル②】退職代行業者との間で起こるトラブルの事例

2つ目が、退職代行業者との間に生じたトラブルの事例。
退職代行サービスは労働者と退職代行業者と業務委託契約です。
契約関係である以上、もめる可能性が当然にあります。

これら退職代行の運営主体とのトラブルは、民間の企業に頼む場合にも、弁護士や労働組合に依頼する際にも生じます。

料金支払い後に連絡がとれなくなった

最悪のトラブルが「料金を支払ったのに連絡が取れなくなった」という事例。
いわば詐欺の被害に遭ったといってよいでしょう。
退職代行は先払いが多いため、こんな信じがたいトラブルも起こりうるのです。

音信不通になってしまうと退職が円満に進まないのは当然。
しかも、そこまでに会社と進んでいた話の行方もわからなくなってしまいます。

退職の手続きや、会社を辞める交渉も、一からやり直さなければなりません。

交渉を要するために対応してもらえない

交渉を要する段階に至ると、それ以上対応してもらえないというトラブルが生じることもあります。

民間企業の退職代行の多くは「退職の意思を伝えること」を主なサービスとします。
そして、その後のトラブルの対応や、交渉はしてくれない会社もあります。
(前述のとおり「非弁行為」は違法だからです)
弁護士に依頼しても、費用が低価格で、サービス内容に交渉まで含まれない例もあります。

しかし、「理不尽な会社との交渉を代わりにしてほしい」と希望していた労働者にとっては「寝耳に水」でしょう。

希望通りの交渉をしてもらえない

弁護士に依頼してもなお、交渉を希望通りに進めまないトラブルも生じます。
退職代行は通常の業務より安価であり、雑に処理される危険も残念ながらあります。

曖昧な法律知識で、間違ったアドバイスをされるなどは論外です。
労働者の利益を少しでも確保すべく、丁寧に交渉してくれるか事前に確認せねばなりません。

労働問題の種類と解決方法は、次の解説をご覧ください。

説明のない追加費用が発生した

詐欺的な業者には、安い費用で最低限のサービスしかしない退職代行もあります。
また、そうでなくても、満足いく解決のためには追加の費用を要するケースも多いもの。

起こりうる可能性と、解決に至るまでの「総額」の費用を、事前に説明を求めましょう。
説明のない追加費用が発生すると、結果的に高くつき、トラブルのもととなります。

労働問題の弁護士費用は、次に解説します。

トラブルを避け、安心して退職代行を利用するためのポイント

退職代行によって生じるトラブルは、未然に回避できます。
注意して進めなければせっかくの費用が無駄になるでしょう。

面倒事を招かないよう、次のポイントをご理解ください。

運営主体の信用性を確認する

退職代行業者とのトラブルを回避するには、運営主体の信用性を確認すべきです。
例えば、次のポイントをチェックしてください。

【弁護士に依頼する場合】

  • 弁護士と直接相談できるか
  • 弁護士とスピーディに連絡がとれるか
  • 事務員が窓口となっていないか
  • 退職代行以外の労働問題も扱っているか

【民間企業に依頼する場合】

  • 運営会社が実在するか
  • 顧問弁護士がいるか
    (業務をしっかり監督しているか、監修のみではないか)
  • 関与する弁護士名、事務所名が明らかか
  • 費用が相場通りか
    (安すぎないか、高すぎないか)
  • 返金保証があるか

【労働組合に依頼する場合】

  • 労働組合法の要件を満たすか
  • 特定の企業の営利を目的としていないか
  • 費用の振込先が労働組合か

過去には詐欺の事例も報告されています。
なかには、弁護士名がサイト上には記載されているものの、実際は名義貸しのような運用であり、退職代行業務にしっかりとは関わっていないケースもあります。

サービス内容と費用の説明を受ける

退職代行のサービス自体がまともでも、希望に合わないとトラブルになります。
要望との不一致を避けるため、依頼前によく説明を受けましょう。

ホームページや広告ではわからない点があるなら、細部まで質問してください。
退職代行は新しいサービスなので内容や費用に決まったルールがありません。
任せる弁護士や会社によって大きく異なるため、事前確認が大切です。
極端に安価なサービスは、避けるほうが無難でしょう。

理解が不十分なまま急いで依頼させようとする悪質な弁護士や業者は避けるべきです。

無料相談を利用する

依頼前の無料相談を利用すれば、退職代行のトラブルの多くは回避できます。
悪質な業者は、相談も雑で適当だったり、疑問点のあるまま依頼させようとします。
無料相談なら「任せられる弁護士か、良い会社か」をリスクなく判断できます。

相談の際は「労働問題の知識が豊富かどうか」も確認しましょう。
法的な根拠もなく、実現不能な解決を断言するような人に任せるのは危険
です。
退職を急ぐ気持ちはわかりますが、トラブルに巻き込まれては元も子もありません。

労働問題を弁護士に無料相談する方法は、次に解説します。

退職代行でトラブルになったら弁護士に相談すべき

今回解説の通り、退職代行がトラブルになるケースは少なくありません。
よく吟味して依頼したのでなく、軽い気持ちで頼んでいると非常に後悔するでしょう。

退職代行で、会社や退職代行業者とトラブルになったら、ぜひ弁護士に相談しましょう。
特に、会社とのトラブルに発展した場合、放置すれば不利益は拡大します。
悪質な退職代行業者はもちろんですが、弁護士に頼んでもなお、退職代行は「安かろう悪かろう」で満足のいくサービスを受けられない場面もよくあります。

失敗を悔いていても仕方ありません。
トラブルが複雑になれば、解決に骨を折る事案も多いもの。
退職代行に伴うトラブルのさらなる拡大を防ぐため、お早めに弁護士にご相談ください。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、退職代行のトラブルとよくある事例、回避策を解説しました。

退職代行は、会社を辞められずに悩む人の「駆け込み寺」的な存在です。
重要な役割を持つ反面、軽い気持ちで利用する人は跡を絶ちません。
一方で、退職代行にはリスクがあり、トラブルも当然に起こり得ます。
労働問題の経験豊富な弁護士に任せることで、トラブルを未然に防ぐ必要があります。

退職代行を扱う企業のなかには、違法行為を行う問題ある業者もいます。
費用が安価だと、軽い気持ちで依頼してしまいがちですが、慎重な吟味が必要です。

退職代行サービスの内容を確認し、希望する解決まで、トラブル対応も含めてサポートしてくれるか、事前に確認しておくのが、退職代行をうまく活用するための重要なポイントです。
万が一、退職代行でトラブルに遭ってしまったときは、弁護士にご相談ください。

この解説のポイント
  • 退職代行がトラブルを招くリスクもあるため、利用前に慎重に検討する必要がある
  • 軽い気持ちで、適切でない方法で退職代行を進めると、トラブルに陥る
  • 退職代行のトラブルは、退職する勤務先、退職代行を担当する弁護士や会社の両面で起こる

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