退職代行が失敗することはある？失敗のリスクを軽減して賢く利用するには

退職できず切羽詰まった方にとって、退職代行は良いサービスです。
しかし、退職代行が失敗してしまう例も残念ながらあります。

退職代行の失敗の多くは、依頼前の準備に起因します。
良いサービスも万能ではなく、できないことを理解し、有効に活用すべきです。
退職代行が失敗すれば、不利益は大きく、退職できずに終わるおそれもあります。
また、退職できたとしても得られたはずのお金をもらえない失敗例もあります。

希望通りの良い条件で退職するには、失敗例を理解し、予防するのが大切。
今回は、退職代行の失敗とリスクの軽減について、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職代行の成功と失敗を分ける原因は？

退職代行で成功するには、失敗例とその理由を知ることが重要です。

冒頭で解説の通り、退職代行を利用しても、残念ながら失敗の結果になるケースがあります。
成功するケースがほとんどですが、失敗はなにがなんでも避けたいところ。
リスクを踏まえた、適切な活用が望まれます。

何をゴールにするか、目標を事前に定めるのが大切

退職代行では「会社を辞めること」が一番の目標となります。
なので退職できなかったなら「失敗」なのは明らかです。

事前に、以下のような重要な点について、指針を持ちましょう。

• 「最終的なゴールは何か」
• 「どこまで妥協できるか」

そして、決まった方針を依頼前に伝え、その実現可能性についてアドバイスをもらうことで、退職代行を任せる弁護士や業者の、労働問題に関する専門性を知ることができます。

目標にあわせた退職代行の種類を選択する

退職代行で失敗しないために目標を決めたら、それにあわせた依頼先を選ぶ必要があります。
退職代行にはいくつかの種類があり、種類ごとにサービスや費用も異なります。

目標と、それを実現する退職代行が合わないと、解決は困難です。
特に、法的な紛争を代理交渉する権限は弁護士にしかありません（弁護士法72条）。
そのため、退職日や未払い残業代、退職金などに争いがあるとき、十分な支払をもって解決したいと考えるならば、弁護士による退職代行サービスを利用するのが適切です。

退職代行が失敗する例と、その理由

経験が少ないとミスはつきもので、退職は頻繁にあるイベントではありません。
まして、退職代行を使うほどの危機的な事態は、限られるでしょう。

退職代行の失敗のよくある例を理解し、未然に防ぐ努力をしておいてください。

退職できなかった

退職するために代行を依頼するわけで、「退職できなかった」というのは最大の失敗です。
その態様として、次の具体例があります。

退職代行を利用されることを、快く思わない会社は多いもの。
ワンマン社長だと不適切な対応に終止され、代行サービスが機能しないこともあります。

そもそも退職は自由であり、すんなり受け付けてくれる会社なら退職代行は不要なはず。
法律上も、2週間前の告知により退職可能です（民法627条1項）。
重要なのは、上記のような不適切な対応で雇用を引き伸ばそうとする会社に対し、法律知識をもって適切に交渉し、円満かつ迅速な退職を勝ち取ること。
それができないなら「失敗」といってよいでしょう。

退職までの出社を命じられた

退職代行を利用せざるを得ないような会社には、出社したくないことでしょう。

しかし、十分な準備なく退職代行を利用したことで、結果的に退職までの出社を命じられてしまうケースもあり、失敗例の1つと言ってよいでしょう。
こんな事態に陥るのには、例えば次の理由が考えられます。

民法627条が、退職の通知から2週間してから辞めることができると定めるように、意思表示をしても即日に退職できるとは限りませんから、その間は有給休暇を利用して出社を免れる手が一般的です。
しかし、入社したばかりの社員だと、そもそも有給休暇が足りていないことがあります。

このとき、退職代行を任せた弁護士や業者の交渉力が弱いと、結果的に、会社の強硬な態度に押し切られ、出社を余儀なくされてしまう失敗例があります。

会社から退職手続きの連絡が来た

会社との手続きを一切任せられるのも退職代行のメリット。
うまく代行してもらえば今後の窓口を代わってもらい、会社と連絡は不要となります。

しかし、退職代行を失敗すると、会社や上司から連絡が来てしまうケースが後を絶ちません。
職場から連絡が来るのには、次のような理由があります。

以上の通り、その失敗の理由の多くは、退職代行を任せた弁護士や業者の問題点にあります。
軽い気持ちで「電話一本で退職できる」と安易に考えるのは、危険なケースもあります。

会社や業者とトラブルが発生した

退職できても、トラブルが発生しては、その退職代行は「失敗」と言わざるを得ません。
代行してもらうなら、「円満な」退職を実現したいことでしょう。

退職代行によって起こるトラブルは、「対会社」だけでなく、退職代行を担当する弁護士や業者との間で生じることもあります。

未払いの残業代や給料、退職金がもらえなかった

給料や残業代は、労働の対価であり、退職してもなお受け取れるのが通常です。
退職金もまた、会社に制度があるならもらえる可能性があるはずです。
しかし、退職代行に失敗し、会社の反感を買うと、支払われないことがあります。

次のように、依頼時には「失敗しない」という説明を信じてスタートした方もいます。

しかし実際は、退職代行を通じても、欠勤すれば給料を控除されるケースがあります。
適切ではありませんが、残業代や退職金を払おうとしない悪質な企業も少なくありません。
定型的に退職手続きのみを行う業者では、こういった失敗に遭う危険があります。

金銭的な失敗を回避するには、会社との間で権利実現に向けて戦う必要があります。
難しい交渉が生じても、粘り強く対応してくれる弁護士でなければいけません。

退職代行で失敗しないための注意点

退職代行の失敗を避けるための注意点について解説します。

辞めたいのに辞められないと、藁にもすがる思いでしょう。
しかし、精神的にゆとりのないときこそ失敗は起こりやすいものです。

依頼前によく説明を受ける

退職代行の失敗の多くは、依頼者の思い違いによって起こります。
その原因は、依頼前の説明の不足にあります。

そのため、失敗を避けるには、依頼前によく説明を受けることが大切です。
疑問や不安の残るまま、退職代行を依頼してはいけません。
正常な精神状態ではないかもしれませんが、慎重にならねば後悔する危険があります。

交渉が必要なら弁護士に依頼する

交渉を要する場面での退職代行は、弁護士に依頼するのが適切です。
弁護士ではない者が、退職代行と称して法律上の紛争の交渉をすることは違法です。
法的な交渉の代理する権利は、弁護士に限られているからです（弁護士法72条）。

これに対し、民間企業の運営する退職代行のできることは、「本人の意思を代わりに伝える」のみ。
それ以上のサービス提供をうたう企業は、違法な行為をしたり、ある程度交渉が進むと対応してくれなかったりといったリスクがあります。

交渉が難航しそうなケースほど、安心したいなら、弁護士に相談するのが最適です。
弁護士なら、退職の問題だけでなくその他の労働問題も含め、裁判までワンストップで対応できます。

退職代行で失敗してしまったら弁護士に相談する

退職代行で失敗してしまったときには、速やかに弁護士へご相談ください。
失敗したまま放置すれば、不利益はさらに拡大し、事態は複雑化するおそれがあります。

一度失敗してしまうと、後から更にあがいても逆効果なこともあります。
この段階に至れば、法律知識をもとに冷静に判断するしかありません。
退職代行に失敗し、問題が悪化したら、弁護士に対応してもらうのが一番です。

まとめ

今回は、退職代行が失敗してしまうケースを、失敗例とともに解説しました。
また、失敗を避けるためのポイントもご紹介しています。

退職代行が、失敗か、成功かは、求める目的によって異なります。
退職代行を依頼するからには会社を辞めたいのですから、辞められないなら「失敗」で間違いありませんが、それ以外にも、望む条件にならなかったり、悪質な業者に依頼してしまったりなど、失敗は多くあります。

まずは、適切な退職代行サービスを利用するのがスタート地点です。
退職を言い出せず、焦る気持ちはわかりますが、失敗しないよう、熟慮して進めてください。

退職代行に失敗してしまった場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。