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LINEで退職の意思表示をすることは法的に有効?それとも非常識?

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インターネットで退職の仕方を検索すると、「退職願・退職届の書き方」が多くヒットします。

これとともに、「退職の意思表示をLINEやメールで伝えるなんて、非常識!」という解説を目にするのではないでしょうか。

労働者としては、会社がブラック企業であればあるほど、直接退職の意思表示を伝えることはつらいことでしょう。退職の意思表示を伝える機会に、さらにパワハラを受けるおそれもあります。

そこで、やむを得ず、LINEやメールの一報で、退職の意思表示を伝えることが、法的に有効なのか、それとも、非常識なことなのかが気になります。

今回は、労働問題に強い弁護士が、できるだけストレスなく、LINEで退職の意思表示を伝えるときの方法とリスクについて、解説します。

1. 退職の伝え方は自由!

法律上、退職の意思表示の伝え方には、決まったルールはありません。

退職の意思表示をどのように伝えるかは、会社にきちんと伝わってさえいれば、労働者の自由であるのが原則です。

しかし、LINEによる退職の意思表示は、次のように、アンケートでは、あり得ない退職のしかた、ともされています。

 マイナビウーマン(調査期間:2014年4月 

Q.ありえないと思う退職届の出し方を教えてください。
1位 メールやLINE 39.7%
2位 SNS経由    17.0%
3位 家族が届ける 10.7%
マイナビウーマン調べ:男性168名、女性414名(調査期間:2014年4月)

そこで、今回は、退職の伝え方は自由であることを原則として、書面ではなくLINEで退職届を出すことが、法的に有効なのかどうか、検討していきます。

2. 書面で伝えることのメリット

退職の意思表示の伝え方が自由であるとしても、「退職届」「退職願」などの書面によって退職の意思表示を伝えることには、次のようなメリットがあります。

 書面による意思表示のメリット 
  • 退職の意思表示をしたことが、確実に証明できる。
  • 退職の意思表示をした日付、退職希望日が確実に証明できる。
  • 退職の意思が固いことを示すことができる。

以上のメリットがあることから、退職の意思表示は、書面によって行うのが原則的なやり方といえます。

3. LINEによる退職の意思表示も有効

退職の意思表示を、書面によって伝えることに多くのメリットがあるとしても、やむを得ず、LINEで伝えざるを得ないこともあります。

LINEによって退職の意思表示を伝えざるを得ないケースは、次のようなブラック企業の例を考えて頂くとわかりやすいのではないでしょうか。

  • 面と向かって退職の意思表示をすると、暴力、パワハラが予想されるケース
  • 退職を思いとどまらせるような強要行為、強迫行為が予想されるケース
  • 書面による退職の意思表示を受け取ってもらえないことが予想されるケース
  • 即座に退職の意思表示をする必要があり、書面では間に合わないケース

LINEによる退職の意思表示であっても、会社に到達している限り、法的には有効であるのが原則です。

したがって、上記のように、どうしても書面による退職の意思表示をするにはハードルが高いケースでは、LINEによる退職の意思表示でもやむを得ないといえます。

4. LINEで退職の意思表示をするときの注意

LINEでの退職の意思表示は有効であるとはいえ、注意していただきたいポイントがあります。

それは、書面と違って、LINEの場合には、誤動作が多かったり、証拠として不完全だったりするため、より慎重に、丁寧に行わなければならないという点です。

4.1. LINEの証拠化に注意

LINEで退職の意思表示を上司や社長に送った場合、書面による意思表示と比べて、証拠として不完全であるといえます。

LINEの情報は、携帯の端末、スマートフォンなどに保存されるのが原則であるため、万が一水没してしまったり、壊れてしまったりすると、後で証拠を収集することが困難となってしまうからです。

そこで、LINEで退職の意思表示を送ったときは、労働審判や訴訟など、退職をめぐるトラブルとなることが予想される場合には、LINEを消さないように注意すると共に、画面のキャプチャーを別に保存するなど、証拠の保存を徹底してください。

4.2. 誤動作に注意

LINEで退職の意思表示を会社に送るとき、よく考えて送りましょう。

書面で退職届、退職願を出す場合には、退職届などを作成するときに、よく文章を練り、考え抜いて送ることでしょうが、LINEの場合は違います。

ボタンを押せばすぐに送信されてしまいますので、途中作成の文章や、誤字脱字を修正していない文章を送ってしまわないよう、退職の意思表示をLINEで行うときは、より慎重にチェックしてください。

社長や直属の上司だけに送ったつもりが、グループLINEに投稿してしまい、退職の意思表示がすぐに全社員にしられてしまったという失敗ケースもあり得ます。

4.4. フランクにしない

いくらLINEでの退職の意思表示が有効であるとはいっても、退職の意思表示は、書面で伝える方がベターなわけですから、せめて固い口調で伝えるようにしましょう。

スタンプや絵文字を使った退職の意思表示は、会社にも本気で受け止めてもらえないおそれがありますから、オススメできません。

4.4. LINEは業務上の連絡ツール?

最後に、LINEで退職の意思表示をすることがやむを得ないケースにあたるとしても、LINEが、会社の業務上の連絡ツールとして使われているかどうかに注意してください。

たまたま仲良くなった上司のLINEを知っていたからといって、その上司に対してLINEで退職の連絡をすることは、正式な退職の意思表示とは評価できないおそれがあります。

これに対し、会社の業務上の報告も、LINEやLINEグループで行われていたときには、やむを得ない事情があれば、LINEでの退職の意思表示も仕方ないといえるでしょう。

5. 会社がLINEによる退職を認めない場合

最後に、会社がLINEによる退職の意思表示を認めていない場合、注意が必要です。

次のとおり、会社が、就業規則によって、「退職の意思表示は書面で行わなければならない。」と定めている場合、これを有効とした裁判例があります。

 全日本件数協会事件(横浜地裁昭和38年9月30日判決) 

「一旦制定された就業規則はその企業における労使双方に妥当とする制約として被用者の利益のためにも使用者を拘束するものというべきところ、被申請人の就業規則第40条に定めるところも、一方、被用者が退職するに際し、その時期、事由を明確にして、使用者に前後措置を講ぜしめて企業運営上無用の支障混乱を避けるとともに、他方、被用者が退職という雇用関係上もっとも重大な意思表示をするに際しては、これを慎重に考慮せしめ、その意思表示をする以上はこれに疑義を残さぬため、退職にさいしてはその旨を書面に記して提出すべきものとして、その意思表示を明確かつ決定的なものとし、この雇用関係上もっとも重要な法律行為に紛争を生ぜしめないようにするとともに書面による退職の申出がない限り退職者として取り扱われないことを保証した趣旨であると考えねばならない」

この裁判例を参考にして、退職前にかならず就業規則をチェックし、書面による退職の意思表示が義務付けられている場合には、LINEだけで退職するのはやめたほうがよいといえます。

6. まとめ

今回は、「面と向かって退職するとは言いづらい。」「退職届を出すとパワハラされそう。」といったブラック企業に勤務する労働者の方に向けて、LINEで退職の意思表示をする方法と、リスクについて、弁護士が解説しました。

LINEで退職の意思表示をすることも有効ですが、リスクもあるため、デメリットを最小限におさえるため今回解説した注意をよく理解してください。

LINEのみで退職の意思表示をすることにはリスクもあるものの、バックレよりは良いといえます。

退職をめぐるトラブルでお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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