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退職時に会社へ返還すべきもの、会社から受け取るべきものリスト一覧

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退職時には、様々な手続、書類が必要となり、混乱しがちです。

労働者が退職時に会社へ返還すべきもの、会社から受け取るべきものを明確にし、漏れのないようにする必要があります。

労働者が退職時に会社へ返還すべきものを返還し忘れると、その後、労働関係が終了したにもかかわらず、「秘密保持義務違反」などの労働トラブルが継続するおそれがあります。

一方、労働者が退職時に会社から受け取るべきものを受け取りわすれると、雇用保険、健康保険、年金、税金など、今後の労働者の生活に直結する手続きが受けられないおそれがあります。

今回は、労働者(あなた)が会社を退職する際に、会社に返還すべきもの、会社から受け取るべきものを、一覧で解説します。

1. 退職時に会社へ返還すべきもの

まず、労働者(あなた)が会社を退職する際、会社へ返還すべきものについて解説します。

退職が円満な場合にはあまり大きな問題にはなりませんが、退職時にトラブルとなると、「返還すべきものを返還していなかったこと」がトラブル拡大の原因となります。

会社から損害賠償請求を受けたり、不当な要求を受けないよう、返還すべきもの、返還しなくてもよいものについてきちんと理解しておきましょう。

1.1. 健康保険証

会社を退職すると、健康保険については次の選択肢のうちから、自分に有利なように選択をする必要があります。

  • 国民健康保険に切り替える
  • 健康保険の任意継続の手続を行う
  • 配偶者の扶養家族となる

いずれにせよ、今持っている健康保険証は、会社へ返還の必要があります。扶養家族がいる場合には、扶養家族の健康保険証についても忘れず返却しましょう。

返却をせずに病院で使用してしまうと、本来使用不可能な健康保険証を使用していることとなるため、返金手続など面倒な手続きが必要となるおそれがあります。

1.2. 業務用PC、業務用携帯、USBなど

業務のために会社から貸与されていたモバイル端末等は、会社所有のものですから、退職時には返還する必要があります。

会社用携帯をプライベートでも兼用している場合などには、データの混同がないよう十分注意しましょう。

また、業務のために貸与されたモバイル端末やUSBなどの中に入っているデータも、会社のものです。

誤って業務上の情報を削除してしまった結果、業務の引継ぎに支障を生じさせることとなると、退職時のトラブルを拡大する原因となります。

1.3. 制服、作業服、社員証、バッジなど

業務上身に着けるために会社から貸与されていたものについても、会社所有のものですから、退職時に返還する必要があります。

1.4. 定期券、交通ICカード、前払い経費

会社を退職する際には、金銭的にも清算を行う必要があります。

交通費、経費などの名目で一定の金銭を前渡しされていた場合には、退職時に返還しておく必要があります。

これに対して、会社が労働者に対して金銭を貸付、この貸付金の返還を退職の条件とすることは、強制労働として労働基準法違反となる可能性があります。

1.5. 名刺

会社の名刺は、あなたのものではなく会社のものですから、返還が必要です。

また、会社の業務においてあなたが名刺交換した第三者の名刺も、会社の業務上取得したものですから、これもまた会社に所有権があるといえ、返還が必要となります。

1.6. 業務上の書類、マニュアルなど

業務上の書類、マニュアルなどを所持していた場合には、返還が必要です。

秘密保持義務や、不正競争防止法上の義務は、退職した後についても労働者に対して生じます。

業務上の書類、マニュアルなどを返還しなかったことによって、後日、会社の企業秘密が外部に漏えいした際に、あらぬ濡れ衣を着せられかねませんから、きちんと返還しておきましょう。

データの形式で所持している場合、コピーが容易であるため、返却することにあまり意味はありません。会社と相談の上、責任をもって破棄するようにしましょう。

2. 会社から受け取るべきもの

次に、労働者(あなた)が会社を退職する際、会社から受け取るべきものについて解説します。

会社から受け取るべきものを受け取り忘れると、失業給付が受けられないなど、今後の生活の支障となります。

特に、退職が円満ではない場合、労働者(あなた)の方から要求しなければ、会社が退職時の手続を適切に進めてくれないおそれがあります。

会社に退職時の手続を要求できるよう、どのようなものを受け取るべきであるのか、きちんと理解しておきましょう。

2.1. 雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、退職後、ハローワークにおいて失業手当の受給をする際に必要となります。

失業手当は、再就職までの間の生計を維持するため、非常に重要な収入となります。忘れず受け取っておくようにしましょう。

2.2. 源泉徴収票

在職中の給与所得、退職時の退職所得に関する源泉徴収票を受け取りましょう。

また、まだ受け取っていない給与明細がある場合には、会社に発行を依頼しましょう。

平成28年1月1日から、源泉徴収票にはマイナンバーの記載が必要となるため、取り扱いには注意が必要です。

2.3. 厚生年金基金加入者証

2.4. 年金手帳

国民年金への種別変更の場合や、再就職先で厚生年金に加入する場合などに、提出が必要となります。

労働者が所持している場合もあれば、会社によっては会社が預かっている場合もありますので、紛失していないかチェックしておきます。

2.5. 離職票1、離職票2

失業手当を適切に受給するために最重要の書類です。

失業手当を十分に受給するためには、会社が離職票に記載する、離職の日以前6か月の賃金支払い状況、離職理由などが、適切に証明されている必要があります。

なお、会社が行うべき離職票の手続きは、離職日の翌日から10日以内とされていますが、これは、労働者に離職票が届くまでの期間ではないことに注意が必要です。

離職票が届くまでには、ハローワークと会社の間で数度のやり取りが必要であることから、最終的に離職票があなたの手元に届くまでには、2週間程度の期間が必要であることが一般的です。

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