退職する労働者の方からよく質問を受けるのが、退職時の交通費の返金についてです。
退職時には様々な手続きが生じますが、中でも判断に迷いやすいのが、会社から支給された交通費や定期代を返金する必要があるかという問題です。特に、定期代をまとめて支給され、期間途中の退職となる場合や、有給消化して退職する場合に注意を要します。
当事務所にも、労働者の方から次のような相談が寄せられます。
- 「6ヶ月分の定期代を受け取った後、3ヶ月で退職することとなった」
- 「退職前に有給消化したら、出社しない期間の交通費を差し引かれた」
- 「会社から定期代を返すよう求められたが、返還する必要があるか」
退職時の交通費や定期代の返還について、法律上の一律のルールはありません。退職時のトラブルを避けるためには、通勤手当の支給条件や退職時の精算方法について、就業規則や賃金規程、雇用契約書などを確認し、ケースバイケースで対応することが大切です。
今回は、退職時の交通費や定期代の返金、途中退職時の精算方法、有給消化中の交通費の扱い、会社から返還を求められた場合の注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 退職時の交通費や定期代の返金は、労働法でなく会社の規則や契約で判断する
- 定期代については、途中退職の場合に返金が必要となるケースもある
- 有給消化中や交通費を事前支給された場合、返金の要否を慎重に検討する
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/
退職時の交通費・定期代の精算の基本
まず、退職時の交通費・定期代の精算について、基本的なルールを解説します。
労働法では、通勤のための交通費を支払うことは会社の義務とはされていません。ただし、法律上の義務ではないものの、多くの会社では、出社して働くモチベーションを上げ、労働者の負担を軽減するため、労働契約で通勤交通費を支払うことを約束しています。
このことから、通勤交通費は法律ではなく契約に基づいて支払われるものであり、退職時の精算についても、労働契約の内容に従って判断する必要があります。
労働契約の内容を定める各規定には、法令、労働協約、就業規則、雇用契約書という優先順位があるため、この順に確認するのが適切です。

全社に統一的に適用されるルールについては、就業規則に定めることで労働契約の内容とされるのが通常であり、交通費や定期代に関することも、就業規則に記載されている会社が多いです。なお、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります(労働基準法89条)。
退職時に交通費を返金しなければならない?

では、退職時に、交通費を返金しなければならないのでしょうか。前章の通り、企業ごとにルールが異なりますが、多くの企業では次のような方法が選択されています。
出勤日数に応じて通勤手当が変動するケース
出勤日数に応じて通勤手当を決め、給料とともに支払うこととしている会社があります。
この場合、出勤しなかった日の交通費は受け取れないのが自然であり、月途中の退職の場合、退職月の交通費は日割り計算とし、最終給与とともに振り込まれるという結論となります。なお、最終給与は、円満退職でないと支払いを拒絶されたり、手渡しを強制されたりするなど、不当な扱いをされてトラブルに発展しやすいため注意してください。
「最後の給料が手渡しなのは違法?」の解説

出勤日数によらず通勤手当が固定額のケース
出勤日数によらず、毎月固定額の通勤手当を支払うこととしている会社もあります。
この場合は、月途中に退職しても、満額の交通費を受け取ることができると考えるのが自然です。ただし、就業規則に「月途中の退職の場合は通勤手当は割合的に支払う(または、返金の必要がある)」などと定められている場合は、それに従います。
出勤日数に関係なく固定額の手当を定めているのに、明示的な根拠なく、退職を予定していることを理由に減額や控除をすることは違法となります。退職するからといって一方的に労働条件を不利益に変更することは許されません。
「退職時の減給への対処法」の解説

交通費を預かり金として事前に受け取るケース
会社によっては、事前に交通費を預かり金として受け取っている場合もあります。
既に受け取ってしまった交通費について、「退職時に返金しなければならないのか」と悩む人も多いことでしょう。この場合、交通費や経費に充当する名目で前渡しされた預かり金は、退職時に返金する必要があります。預かり金から精算するルールのとき、残金は返金することが予定されていたと考えることができるからです。
「退職したらやることの順番」の解説

退職時に定期代を返さないのは違法?
退職時によくトラブルとなるのが、定期代の精算です。
定期券を利用して通勤していることは珍しくなく、定期券の有効期間中に退職せざるを得なくなるケースもあります。このとき、退職時に定期代を返さなければならないか、いくら返金すべきなのかについても、会社のルールによって決められます。
「退職後も定期券が使えれば便利なのに」という気持ちは理解できますが、目先の利益にとらわれて返金額を誤魔化すのはおすすめできません。
多くの公共交通機関は、定期代の払い戻しを「月単位」で行っています。
会社のルールで「払い戻し手続きを行い、その金額を返金すること」とされている場合、指示に従って返金すべきですが、1ヶ月を1日でも過ぎると、翌月分も返金されなくなるおそれがある点に注意が必要です。
退職日までは労働者の地位があるため、定期代を返金する場合は、退職後速やかに行うのが原則となります。
交通費や定期代は、たとえ少額でも、退職時の法的トラブルにつながる危険があるため、弁護士の無料相談を活用して疑問を解消しておきましょう。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

退職時に交通費や定期代を返す際の注意点

次に、退職時に交通費を返金する際の注意点について解説します。
返金が必要なのか、必要だとして「いくら返金すべきなのか」といった点は、ケースによっても異なるため慎重に判断してください。
有給消化中の交通費を返金する場合
有給休暇は、労働基準法に定められた労働者の権利なので、退職前に消化したとしても不利益に扱われることはありません。「有給」ですから給料が減らされることもありません。
通勤手当が一律に決められる場合、有給休暇を取得したからといって手当を減らされるのは、正当な権利行使に対する不利益な扱いであり、違法となる可能性があります。一方、就業規則などの定めによって、「有給休暇などで出社しない場合は交通費が支給されない」と解釈できるなら、その分の通勤手当は受け取れませんし、交通費が事前に支払われている場合には返金する必要があります。
なお、有給消化中の交通費を返金する場合、通勤手当を月の労働日数で割り、有給休暇の取得日数に相当する額を日割りで返金するのが通常です。
「有給休暇を取得する方法」の解説

交通費の過払い分を天引きされた場合
退職時に交通費の返金を要するとき、会社は労働者に対して不当利得返還請求をすることが可能です。しかし、この場合でも、最終給与から交通費の過払い分を一方的に天引きすることは違法です。労働基準法24条では賃金全額払いの原則が定められ、労使協定を締結した場合や労働者の同意がある場合などの例外を除き、賃金からの控除は許されないのが原則です。
なお、退職者から請求があった場合、会社は請求から7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還する必要があります(労働基準法23条)。交通費や定期代の返還に争いがあっても、最終給与を支払わない扱いは違法です。
交通費のほかに退職時に返還すべきもの
会社を退職するときは、交通費以外にも、労働者から会社へ返還すべきものがあります。忘れず返しておかなければ、退職時のトラブルの原因となります。
会社から損害賠償請求や不当な要求を受けたり、「辞めさせない」といった嫌がらせをされたりしないよう、次のリストを参考に漏れのないように検討してください。
- 健康保険証
本人分だけでなく、家族分も返却します。なお、従来の健康保険証は、2024年12月2日から新規発行が終了し、マイナ保険証に移行しています。マイナンバーカードは個人の所有物であり、退職時の返却は必要ありません。 - 貸与されたPC、スマホ、USBなど
端末内にあるデータについても、会社に所有権があります。 - セキュリティカード
- 制服、作業着
- 社員証、バッジなど
- 名刺
あなたの名刺は会社のもので、業務で交換した他社の名刺も返還が必要です。 - 業務上の書類、マニュアルなど
重要な機密や個人情報を外部に漏洩すると、秘密保持義務違反のおそれがあります。
逆に、労働者が、会社から受け取るべきものには、将来の転職活動などで必要な資料があります。失業手当を受け取るための雇用保険被保険者証、離職票は必ず受け取りましょう。源泉徴収票、(預けていたときは)年金手帳または基礎年金番号通知書の返還を受けることも重要です。
仕事をバックレると、返却物や私物のやりとりができなくなってしまいます。弁護士に退職代行を依頼したり、弁護士を窓口にして退職手続きを進めたりする方法が有効です。
「仕事をバックレるリスク」の解説

【まとめ】退職時の交通費と定期代の返還

今回は、退職時の交通費や定期代の扱いについて、詳しく解説しました。
退職時には、会社のルールに基づき、交通費や定期代の返金や精算が必要となることがあります。このとき、その方法が合理的なものかどうかをよく確認しなければなりません。特に、事前にまとめて受け取ることの多い定期代は高額になりやすく、労使間の対立に発展しがちです。
交通費や定期代は、残業代などの労働問題に比べて軽視されることがありますが、退職時には労使双方が感情的になり、トラブルが拡大するおそれがあります。会社からの返金請求を無視すると、不正受給や横領といった指摘を受けるリスクもあるため、慎重に対応してください。
返金の要否や額の妥当性について会社との意見が異なり、どのように対応すべきか不安を感じるときは、ぜひ一度弁護士に相談してください。
- 退職時の交通費や定期代の返金は、労働法でなく会社の規則や契約で判断する
- 定期代については、途中退職の場合に返金が必要となるケースもある
- 有給消化中や交通費を事前支給された場合、返金の要否を慎重に検討する
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/



