年賀状がハラスメントにならないため注意すべき4つのポイント

「年賀状がハラスメントだ」と言われるケースがあります。

自分では「流石にハラスメントにはならないだろう」と考えていても、常識や価値観は人それぞれであり、意図せず加害者になってしまうこともあるので注意が必要です。

セクハラやパワハラなど、企業内のハラスメントに対する認識は、年々高まっています。一方で、言いがかりや過剰反応を疑われるような被害の訴えもあります。年配の方ほど「社会人なら年賀状を出すのがマナーだ」という価値観を持つ人がいる一方で、若年層は年賀状を出さず、LINEやメールで済ませる人も増えています。常識の押し付けは、意図しない被害を生む原因となります。

今回は、年賀状にまつわるハラスメントの問題と注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

そもそもハラスメントとは

年賀状がハラスメントになるかを知るため、まずはハラスメントの基本を解説します。

ハラスメントにあたる言動が行き過ぎると、不法行為（民法709条）にあたり、それによって生じた精神的苦痛について慰謝料請求の対象となります。

違法かどうかの判断は、「相手が同意しているかどうか」が重要です。その言動の内容、悪質さ、頻度や回数などからして、不快だと思わせる行為であれば、違法といわれてしまいます。ハラスメント被害をはじめ、労働トラブルは弁護士に相談するのが適切です。

年賀状がハラスメントになるケースとは

次に、年賀状がハラスメントに該当するケースについて、具体例で解説します。

年賀状を出すこと自体は法的に全く問題ないのに、出し方・送り方を一歩間違えると、ハラスメントとなるおそれがあります。違法なハラスメントには、慰謝料請求などの大きなリスクがあり、会社を巻き込んだトラブルに発展することもあります。「年賀状をめぐる些細な問題だから」と軽視していると、社内で信頼を失ったり、評価が下がったりする危険もあります。

年賀状がセクハラになる場合

年賀状がセクハラになるケースには、次のような具体例があります。

セクハラは、性的な言動により相手に不快感を与える行為を指します。その中には、労働条件の不利益などと引き換えに性的言動を強要する「対価型」と、性的な言動により職場環境を悪化させる「環境型」があります。

年賀状は、家庭や家族に関わることなので、職場の人に送っていてもプライベートな側面があります。未婚で、自分が結婚していないのを気にしている人の中には、「他人の幸せな家族の写った年賀状はもらいたくない」「不快だ」と考えている人もいます。

年賀状がパワハラになる場合

パワハラとは、職場における優越的な地位を利用した嫌がらせのことを指します。

したがって、年賀状においても、職場内の立場や、人間関係を利用して不快感を与えれば、パワハラに該当するおそれがあります。例えば、次のようなケースです。

年賀状を送り合うのが常識かどうかは価値観の問題なので一概には言えませんが、少なくとも業務とは無関係です。そのため、年賀状を送らなかったのはあくまでプライベートな理由であり、能力評価に影響させるのは不適切です。上司・部下の関係だけでなく、先輩・後輩や同僚間でも、逆らえないなら年賀状がパワハラになることはあり得ます。

年賀状を出すために住所を聞くのもハラスメント？

年賀状を送るには住所が必要ですが、「会社内で不必要に個人情報を明かしたくない」という人も増えています。そのため、年賀状を送るために住所を聞いたり、勝手に調べたりする行為は、ハラスメントとなるおそれがあります。

「年賀状を出したいから」と理由を明らかにして住所を聞くのは問題ありません。住所を教えてくれれば、送ることにも同意があったと考えられるでしょう。

住所を教えるよう強く迫るケースでは、単に「年賀状を出したい」という以上の意図を疑われかねません。例えば、嫌がらせをしようというならパワハラですし、恋愛関係になりたい、交際したいというならセクハラと評価されてしまいます。中には、住所を知ったことをきっかけにストーカー化するなど、犯罪に発展するケースもあります。

職場の年賀状がハラスメントにならないための注意点

最後に、年賀状がハラスメントにならないために注意すべきポイントを解説します。

年賀状を送ったり、住所を聞いたりすることが、セクハラやパワハラに発展しないよう注意が必要です。昔は一般的な慣習だった年賀状も、ハラスメントの理由となり得るのです。

年賀状を強制しない

まず、年賀状を強制してはいけません。

年賀状は、業務とは無関係なため、業務命令の対象にはなりません。不快感を抱かせてしまえばハラスメントとなる危険があるため、とにかく無理強いは禁物です。

相手に「嫌だ」と思われてしまえば、ハラスメントの危険があります。年賀状について一度でも難色を示されたなら、それ以上深追いはせず、強制もしないでください。これは、「年賀状を出す」のはもちろん、「年賀状を返す」のも同じことです。

年賀状の文面で、不適切な表現は避ける

強制的に返事をさせたり、挨拶させたりするのはハラスメントですが、年賀状を出すのは問題ではありません。ただ、年賀状の文面には、くれぐれも注意が必要です。

不適切な表現や文面だと、セクハラ、パワハラなどのハラスメントにつながります。年賀状の文面が、過剰な期待などのプレッシャーになればパワハラ、性的な誘いであればセクハラにあたるおそれがあります。社長や上司からの年賀状は、それだけで圧力やストレスを感じやすいですが、命令口調で書かれれば、「逆らったらまずいのでは」という印象を与え、パワハラになりかねません。

プライベートに立ち入らない

年賀状は、業務には関係ないのが原則です。今年の目標やモチベーション管理に使われる例もありますが、内容の大半はプライベートに関することでしょう。しかし、職場の人の私事に、過度に干渉する行為は、ハラスメントになります。パワハラの一種であるのは当然、性的な意図があればセクハラにもなります。

個人情報の扱いに注意する

年賀状を出すために知った住所の扱いにも注意が必要です。

仲良い関係を築けたと思っていても、相手は嫌々だったケースもあります。また、あなたには住所を知られてもよい、年賀状を送ってもよいと考えていても、職場内の嫌いな人にはどうしても住所を知られたくないというケースもあります。

このようなとき、個人情報の扱いには注意を要します。仮に、住所を誰かに知られたことをきっかけに、ストーカーなど犯罪被害にあってしまったら、ハラスメント問題を超えた大きな問題となってしまいます。住所などの個人情報は、不用意に漏らさないよう気を付けましょう。

【まとめ】年賀状によるハラスメント

今回は、年賀状にまつわるハラスメント問題と、その注意点を解説しました。

年配の世代ほど、年賀状は馴染み深く、「常識」「礼儀」「マナー」と考えている人も少なくないでしょう。しかし、社長や上司などの管理職の世代と、最近の若手では、背景の共有ができていません。少なくとも、年賀状文化は昔より廃れてきており、「当たり前」ではありません。

価値観は時代によって変化するものなので、自分の考えのみを押し付ければ、ハラスメントになりやすくなってしまいます。無意識のうちにハラスメント加害者とならないためにも、相手の気持ちに配慮した対応が不可欠です。