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年賀状がセクハラ・パワハラにならないため注意すべき4つのポイント

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セクハラやパワハラなど、企業内のハラスメントに対する認識は、年々高まっています。

中には難癖、過剰反応とも受け取れるような被害の訴えも少なくありません。しかし、逆に、「それはさすがにハラスメントにならないだろう」、「常識の範囲だ」と思っていたことが、ハラスメントになってしまう、というケースもあります。

今回ご紹介する「年賀状」もそのひとつです。「社会人であれば年賀状を出すのは当然だろう」とお考えの方も多いと思いますが、最近は状況が若干変わってきており、この認識の違いが不幸なハラスメント加害者を生む原因になっています。

今回は、そんな年賀状にまつわるハラスメント問題の概要と注意点について、ハラスメント問題に強い弁護士が詳しく解説していきます。

1. 法律上のハラスメントとは?

まず、今回のテーマである「年賀状」と「セクハラ」の問題について説明する前に、まずは一般的な「ハラスメント」、「セクハラ」、「パワハラ」とはどのようなものであるかについて、弁護士が解説します。

1.1. 法律上のセクハラとは?

法律上のセクハラ(セクシャル・ハラスメント)とは、性的な言動により相手に不快感を与えること、または、性的な物を設置したりすることで職場環境を悪化させることを言います。

ボディータッチやスリーサイズを聞くなどの典型的なセクハラだけではなく、オフィスデスク上の目に付く場所に卑猥なフィギュアを置いたり、卑猥なポスターを貼ったりすることもセクハラになります。

セクハラは同性間でも問題になります。男性が被害者になることもありますし、最近はLGBTに関する差別的な言動もセクハラに含むと考えられるようになりました。

詳しくは、男女雇用機会均等法11条に基づいて国が定めたガイドライン(セクハラ指針)で確認できます。

1.2. 法律上のパワハラとは?

法律上のパワハラ(パワー・ハラスメント)とは、職場内での立場や人間関係を利用して無理な仕事をさせたり、孤立させたりする嫌がらせのことです。指導の範囲を超えて、意味も怒鳴りつけたり、叩いたりすることもパワハラになります。

上司と部下の関係だけでなく、先輩・後輩の関係、業績の差など、同僚間での嫌がらせもパワハラになることがあります。嫌がらせに対して逆らえない、という状況がパワハラ被害に繋がるのです。

1.3. 違法になるポイント

これらのハラスメントになる言動が行き過ぎた場合には、民法上の「不法行為」に該当し、違法になります。

違法かどうかのいちばんのポイントは、「相手の同意があるかどうか」です。ただし、言動の内容、悪質さの程度や、言動の頻度などから見て、形式的には同意があるように見えても「同意を強要されている」と評価されることもあります。

不必要に怒鳴りつけたり、仕事を与えず孤立させたりすることは、誰がどう考えてもパワハラになりますし、ボディータッチが酷ければ明らかに違法なセクハラになります。

2. ハラスメントになるとどうなる?

年賀状を出すという行動は、ごく何気なく行ってしまうことが多いでしょう。そして、一般的には、それで問題にならないケースも多くあります。

しかし、いざ「ハラスメントだ。」と言われ、セクハラ・パワハラなどの労働問題に発展してしまうと、加害者とされてしまった方には、次にまとめるような大きなリスクがあります。

2.1. 慰謝料を請求されるおそれ

上記のような違法なハラスメントをした場合には、被害者から慰謝料を請求されるおそれがあります。

場合によっては、会社も賠償責任を負うことがあり、その際には被害者だけでなく、会社からも責任を問われる可能性があります。

2.2. 出世に響くおそれ

また、セクハラやパワハラをした、ということは、素行不良や管理能力不足、非違行為と受け取られ、人事評価に大きく影響します。

昇進見送りはもちろん、減給や降格処分の対象になることもあるので注意が必要です。

2.3. 信頼を失うおそれ

更に、ハラスメント加害者と認知されると、お金や出世の機会だけではなく、上司や同僚、部下、取引先など、多くの人々からの信頼を一気に失います。

セクハラ、パワハラ問題の加害者となってしまったことで失った信頼を回復することは、容易ではありません。

3. 住所を聞くのはハラスメント?

年賀状を送るためには、まずは住所を聞かなければなりません。

住所は、個人情報・プライバシーの1つであり、何気なく聞くこともあるようですが、実は重大な問題の引き金ともなりかねません。

3.1. 聞くこと自体は問題ない

では、年賀状を出したり、住所を聞くことはハラスメントになるのでしょうか。

これについて、単に年賀状を出したり、住所を聞くこと自体は問題ありません。年賀状を送ることは、社会人の挨拶マナーとして深く浸透しているからです。

「年賀状を出す」という行動には「性的な嫌がらせ」要素もありませんし、相手の同意の有無も明らかではないため、ただちにセクハラやパワハラになることはまず無いでしょう。

3.2. 無理強いをするとマズイ

しかし、セクハラやパワハラにならないのは、あくまでも一般的な年賀状を出す行為の話です。

年賀状を送ったり、住所を聞いたことに対して、相手から難色を示されたにもかかわらず、これを無視して年賀状の受け取りや住所の提供を無理強いするのはNGです。

嫌がっているにもかかわらず年賀状を出したり住所を聞いたりすることは、明らかに相手の意思に反することになるため、少なくともパワハラになる可能性が出てきます。

また、男女間での年賀状や住所交換のやりとりで、ストーカーしているなど、性的な意図があれば、セクハラになる可能性も十分にあります。

3.3. なぜ嫌がるのか?

年賀状の受け取りや住所の提供を避けることには理由があります。

ひとつはインターネットの普及です。インターネット、とりわけスマホが普及した現代では、新年の挨拶などもメールやLINEで簡単に済ませてしまう人が増えています。そのため、特に若い世代の人は、わざわざ紙の年賀状でやり取りをすること自体に抵抗があるという場合があります。

また、住所を知られることは私生活を脅かされる可能性をはらんでいます。若い女性労働者の方が同僚に住所を知られ、家まで押しかけられるというストーキング被害の相談も少なくありません。

このように、年賀状の受け取りや住所の提供はかなりセンシティブな問題になっており、年賀状を送られたり、住所を聞かれることを嫌がるのです。

3.4. セクハラになることもある?

繰り返しになりますが、単に年賀状を送ったり、住所を聞いたりすること自体は「性的な言動による嫌がらせ」とは言えず、セクハラにはなりません。

しかし、年賀状に「今度食事に行かないか」、「キレイだね」など、性的な不快感を想起させるようなメッセージを書いたりすれば、当然セクハラになる可能性があります。

4. ハラスメントにならない年賀状のポイント

ここまでお読み頂ければ、年賀状を送ったり、住所を聞いたりすることが、万が一にもセクハラ、パワハラなどとなる可能性があり、注意が必要であることは、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

そこで、日本では一般的な慣習となっている年賀状を、セクハラ、パワハラなどの労働問題とならずに送るための、労働者が注意すべきポイントについて、弁護士が解説します。

4.1. 無理強いはしない

ハラスメントにならないためには、とにかく無理強いをしないことが大切です。

相手に「嫌だ」と思われることがハラスメントの原因になるため、一度難色を示されたのであれば、それ以上に深追いをしたり、無理強いをしたりするのは禁物です。

4.2. 不適切な文面は控える

さきほど解説しましたように、性的な不快感を想起させるような文面はセクハラに当たる可能性があり不適切です。

また、命令口調だと、「逆らったらマズイのでは?」という印象を相手に与え、パワハラになり兼ねません。

このように、年賀状を送ったり、住所を聞いたりする際には、不適切な文面、言動を控える用に注意しましょう。

4.3. 個人情報を不用意に漏らさない

最後に、特に住所についての注意点があります。住所は、頻繁に引っ越すことはあまりありませんし、また、実家であれば動きようがありません。

住所が知れてしまうタイミングは年賀状に関するやり取りに限りません。飲み会の席などで不用意に「そういえば、○○ちゃん、☓☓に住んでるんだよね?」などと発言すれば、その相手を狙った不貞な輩の耳に入ってしまい、犯罪被害につながることもあり得ます。

被害が起きてしまったら取り返しがつきませんし、あとで非難される可能性もあります。年賀状を送るために教えてもらった住所等の個人情報は、不用意に漏らさないように、気を付けましょう。

5. まとめ

今回は、年賀状にまつわるハラスメント問題の概要と注意点について、弁護士が解説しました。

現在管理職を勤めている世代の方にとっては、年賀状は馴染み深いものでしょう。しかし、最近は年賀状文化の廃れやプライバシーの問題などから、以前とはかなり状況が変わってきています。

無意識のうちにハラスメント加害者にならないためには、相手の気持ちに配慮した対応が不可欠です。

この解説をお読みになり、年賀状のやり取りや、その他の言動に不安をお感じになった管理職労働者の方や、現にハラスメント被害を訴えられてお困りの方は、ハラスメント問題に強い弁護士にお気軽にご相談ください。

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