セクハラやパワハラなど、企業内のハラスメントに対する認識は、年々高まっています。
ただ、なかには言いがかりや過剰反応といえる被害の訴えもあります。
「さすがにハラスメントにならないだろう」と思っても、加害者といわれてしまうことも。
「年賀状がハラスメントだ」という訴えも、その1つです。
自分では常識の範囲内と思っても、ハラスメントといわれないよう注意が必要。
年配の方ほど「社会人なら年賀状を出すのは当然だ」と考える方も多いでしょう。
しかし、最近の世代では、年賀状を出さない人も増えています。
社内のマナーとして自分の常識を押し付けると、不幸なハラスメント加害者を生む原因になります。
今回は、年賀状にまつわるハラスメントの問題と、注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。
解説の執筆者
弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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ハラスメントとは
年賀状がハラスメントになるかを知るため、まずはハラスメントがどんなものか解説します。
ハラスメントは、職場における嫌がらせのこと。
代表的なものに、セクハラ、パワハラがありますが、これに限りません。
セクハラとは、性的な言動による嫌がらせ、パワハラは、優越的な地位を利用した嫌がらせ。
嫌がらせに使う手段が違うだけで、いずれもハラスメントに変わりはなく、違法です。
ハラスメントにあたる言動が行き過ぎると、不法行為（民法709条）にあたります。
そのため、相手に与えた精神的苦痛について、慰謝料を請求されてしまいます。
違法かどうかの判断は、「相手が同意しているかどうか」が重要です。
その言動の内容、悪質さ、頻度や回数などからして、不快だと思わせる行為であれば、違法といわれてしまいます。
ハラスメント被害をはじめ、労働トラブルは弁護士に相談できます。
労働問題に強い弁護士の選び方を参考にしてください。
年賀状がハラスメントになるケースとは
次に、年賀状があたるハラスメントの種類に応じて、具体例を紹介します。
年賀状を出すこと自体は、法的な問題はありません。
しかし、そんな問題ない年賀状も、一歩間違えると、ハラスメントになるおそれあり。
違法なハラスメントだと、被害者から慰謝料請求されるリスクがあります。
場合によっては会社が責任を負わされることもあります。
年賀状をめぐる些細なトラブルで、信頼を失ったり、評価が下がって出世に響いたりする危険もあるのです。
年賀状を出す行為は、ごく何気なく行う人も多いでしょう。
しかし、セクハラ、パワハラなどハラスメント問題に発展すれば、失った信頼の回復は容易ではありません。
年賀状がセクハラになる場合
セクハラは、性的な言動により相手に不快感を与えることと説明しました。
そのなかには、労働条件の不利益などと引き換えに性的言動を強要する「対価型」と、性的な言動により職場環境を悪化させる「環境型」とがあります。
年賀状がセクハラになる場合には、次の例があります。
- 女性社員の住所を調べあげ、年賀状を送る
- 年賀状に「今年はもっと仲良くしたい」と親密すぎるコメントを書く
- 年賀状でデートの誘いをする
- 年賀状に、親密すぎるコメントを書く
- 年賀状で、性的な不快感を与える
- 年賀状で「キレイだね」と容姿を褒める
年賀状は、家族に関わることなので、職場の人に送っても、プライベートな部分もあります。
未婚の人で、自分が結婚していないのを気にしていて、「他人の幸せな家族の写った年賀状はもらいたくない」、「不快だ」という考えの人もいます。
年賀状がパワハラになる場合
パワハラとは、優越的な地位を利用した嫌がらせだと解説しました。
職場内の立場や、人間関係を利用して不快感を与えれば、パワハラになります。
年賀状がパワハラに当たる場合には、次の例があります。
- 年賀状を送り、返信を強要する
- 年賀状を送らなかった部下をしかる
- 年賀状にお礼をいわないと「常識はずれだ」と人格否定する
- 年賀状を送らなかったことを理由に社員の評価を下げる
- 年賀状に、今年の目標など過剰な期待を書いてプレッシャーを与える
年賀状を送り合うのが常識かはともかく、少なくとも業務には関係がありません。
そのため、年賀状を送らなかったのはあくまでプラベートな理由であり、能力評価に影響させるのは不適切。
年賀状を出すために住所を聞くのもハラスメント？
年賀状を送るには、まず住所を知る必要があります。
しかし、住所は、高度な個人情報で、「知られたくない」という人もいるでしょう。
年賀状を送るために住所を聞く行為もまた、ハラスメント問題の引き金となるおそれがあります。
年賀状を出したいからと、理由を明らかにした上で住所を聞くことには問題はありません。
年賀状は、社会人のあいさつマナーとして、浸透しているからです。
これは、年賀状を出すこと自体には問題がないことでもわかります。
しかし、拒否されたら、それ以上住所を聞こうとするのはやめましょう。
年賀状を送りたいという意味であっても、住所を言うよう強制するのはハラスメントです。
同じく、上司の権限で会社の住所録を調べたり、パソコンにアクセスして調べたりするのも不適切です。
こんなケースでは、単に「年賀状を出したい」という以上の意図を疑われてもしかたありません。
つまり、嫌がらせしてやろうというならパワハラですし、「恋愛関係になりたいから、きっかけに年賀状を送りたい」など、性的な意図があって住所を聞けば、セクハラといわれてもしかたありません。
ストーカー行為など、犯罪に発展するケースもあります。
現在は、ネットやSNSが普及し、新年の挨拶もメールやLINEに置き換わりつつあります。
若い世代は、紙の年賀状のやりとりに抵抗のある人もいます。
住所を知られることには、私生活を脅かされるリスクもはらんでいますから、センシティブな問題です。
職場の年賀状がハラスメントにならないための注意点
最後に、職場での年賀状が、ハラスメントにならないために、注意すべきポイントを解説します。
年賀状を送ったり、住所を聞いたりすることが、セクハラ、パワハラに発展しないよう注意が必要。
日本では一般的な慣習だったはずの年賀状も、ハラスメントの理由となるのです。
年賀状を強制しない
まず、年賀状を強制してはいけません。
年賀状は、業務とは無関係なため、業務命令して命じるのも不適切です。
ハラスメントとは、不快に思わせてしまうこと。
そのため、とにかく無理強いしないことが、ハラスメントを避けるには大切です。
相手に「嫌だ」と思われてしまえば、ハラスメントの危険があります。
年賀状について一度でも難色を示されたなら、それ以上深追いして強制しないようにしてください。
年賀状の文面で、不適切な表現は避ける
強制的に返事させたり、挨拶させたりするのはハラスメントですが、年賀状を出すのは問題ではありません。
ただ、年賀状の文面には、くれぐれも注意が必要です。
不適切な表現や文面だと、セクハラ、パワハラなどのハラスメントにつながります。
年賀状の文面が、過剰な期待などのプレッシャーになればパワハラ。
性的な誘いであればセクハラにあたるおそれがあります。
社長や上司からの年賀状だと、それだけでもストレスを感じさせます。
さらに命令口調で書かれれば、「逆らったらまずいのでは」という印象を与え、パワハラになりかねません。
セクハラ発言となる言葉の例は、次に解説しています。
プライベートに立ち入らない
年賀状は、業務には関係ないのが原則。
今年の目標やモチベーション管理に使われる例もありますが、内容の大半はプライベートに関することでしょう。
しかし、職場の人のプライベートに、過度に干渉する行為は、ハラスメントになります。
パワハラの一種であるのは当然、性的な意図があればセクハラにもなります。
個人情報の扱いに注意する
年賀状を出すために知った住所の扱いにも注意が必要です。
仲良い関係を築けたと思っていても、相手は嫌々だったケースもあります。
また、あなたには住所を知られてもよい、年賀状を送ってもよいと考えていても、職場内の嫌いな人にはどうしても住所を知られたくないというケースもあります。
こんなとき、個人情報の扱いには注意を要します。
仮に、住所を誰かに知られたことをきっかけに、ストーカーなど犯罪被害にあってしまったら、ハラスメント問題を超えたもっと大きな問題となってしまいます。
住所などの個人情報は、不用意に漏らさないように、気を付けましょう。
労働問題について不安のあるとき、弁護士の無料相談が活用できます。
まとめ
今回は、年賀状にまつわるハラスメント問題と、その注意点について解説しました。
年配の世代ほど、年賀状は馴染み深く、いわば常識といえるでしょう。
しかし、上司や管理職の世代と、最近の若い世代とでは、常識が共有できていません。
年賀状文化が廃れて、社内で年賀状を出し合うのはもはや当たり前とはいえません。
むしろ、年賀状のタイミングでプライバシー侵害が起こってしまえば、ハラスメントといわれます。
無意識にハラスメント加害者とならないためにも、相手の気持ちに配慮した対応が不可欠です。
