看護師のセクハラへの対処法！具体的な事例と加害者の責任について解説

看護師という職種は、セクハラ被害に遭いやすい状況によく置かれます。看護師の働く病院は、どうしても密室のセクハラが生じ、悪化しやすい性質があるからです。

特に、医療現場の上下関係を利用した、医師から看護師へのセクハラについて、よく相談を受けます。強要されて仕方なく、医師や事務長と不倫関係になってしまう看護師もいます。院内では、社員間だけでなく、患者から看護師にセクハラが行われるケースもあります。献身的に寄り添っているとどうしても距離が近くなり、勘違いされてしまうことがあります。

医療現場は閉鎖的で、看護師は、セクハラ被害があっても周囲に相談しづらいことが多いでしょう。悪質なセクハラを我慢し続け、うつ病や適応障害、PTSDにかかってしまう方もいます。看護師はセクハラを放置すべきでなく、加害者の責任、対処しなかった病院の責任を追及すべきです。

今回は、看護師のセクハラの事例と責任追及の方法について、裁判例も交えて解説します。

看護師のセクハラ被害の特徴

看護師は、病院の「潤滑油」であり、その周囲には様々な人間関係が築かれます。職務を果たすには患者の看護だけでなく、医師や事務局、同僚との連携も不可欠です。その結果、人間関係の複雑さに応じて、セクハラ被害を受ける可能性が増してしまいます。

セクハラは、相手の意思に反した性的言動であり、男女雇用機会均等法11条では「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害される」行為と定義されます。

看護師という職業が、意思に反した性的言動を受けやすいのは、医師との上下関係が付きやすいこと、患者との関係でも軽視されやすいことといった理由があります。本来、医師が指揮命令できるのは業務に関することのみで、セクハラをしてよい理由にはなりません。患者と看護師とは信頼関係で成り立つのが基本であり、上下関係はありません。院内で軽視され、誤解されやすい立場に置かれることこそ、看護師のセクハラ問題を難しくしているのです。

構造的にセクハラ被害に遭いやすい「看護師」こそ、いざトラブルに巻き込まれたら、すぐ弁護士に相談するのが大切です。

看護師のセクハラの事例

次に、看護師によく起こるセクハラの事例について、具体的に解説します。

医師からのセクハラ被害の事例

医療の現場では、医師と看護師という上下関係がはっきりしています。命を守るため、特に緊急時には、看護師は医師の命令に従う必要があります。このような明確な上下関係、指揮命令系統は、悪用されると、看護師へのセクハラに繋がってしまいます。

病院内の人間関係が悪化するのを恐れて、医師に逆らえずに流されてしまう看護師も多くいます。医師から看護師へのセクハラは、被害が大きくなるまで抵抗できず、重大な問題に発展しやすいです。医師側もまた、看護師が嫌がっていることに気付かず、セクハラの自覚のない人もいます。

上長からのセクハラ被害の事例

医師以外にも、同じ職場の上長からセクハラを受けるケースもあります。職場の上下関係を利用するケースでよくあるのが、事務長や医局長、施設長といった事務方の責任者が、その権限を利用して看護師にセクハラするケースです。

病院や介護施設では、命がかかる重大な責任を負うため、上下関係は厳しくなりがちです。医師でなくても、事務方の責任者が人事権をはじめとした大きな権限を有している病院も多くあります。その結果、上長から受ける看護師のセクハラ被害は、他の職種に比べて拡大しやすい傾向にあります。

患者からのセクハラ被害の事例

看護師特有のセクハラ被害の事例が、患者からのセクハラです。

患者の看護は、密室の閉鎖的な空間でするのが常であり、特に看護師へのセクハラが起こりやすい状況です。周囲の目が届きにくく、違法行為を抑制しづらいからです。患者のプライバシーに配慮するため、防犯カメラの設置も困難です。患者側も、親身に看護されると、「自分のことが好きなのでは」「少し触ったくらいでは怒らないのでは」などと勘違いし、セクハラに発展しがちです。

患者だからといって我慢していると、深刻なハラスメント問題に発展してしまいます。

問題のある患者には、一人で対応しないようにするなど対策を講じるべきですが、慢性的に人手不足で、複数人での看護が難しい病院も多いでしょう。患者から看護師へのセクハラは、放置するとエスカレートして犯罪に発展するケースもあります。このような被害は、決して若年の患者だけでなく、高齢者でも加害者になり得るため、先入観を持たずに対応する必要があります。

男性看護師に対するセクハラ被害の事例

特殊なケースとして男性看護師のセクハラ被害の事例もあります。

看護師は、男女比が偏っており男性は少数派であることが多いです。それゆえに、男性看護師が弱い立場に置かれ、セクハラの被害者となることもあります。少数派であるために被害を申告しづらく、相談できず我慢してしまう方も多いもの。患者が女性だと、逆に「看護中に胸や尻を触られた」などとセクハラ被害を主張されてしまうこともあります。

看護師がセクハラ被害を受けやすい理由

次に、他の業種に比べても特に、看護師がセクハラ被害を受けやすい理由を解説します。

厳しい上下関係

理由の1つ目が、厳しい上下関係です。医療の現場では、他の職種にも増して上下関係が厳しく徹底されます。緊急時に、指示に従えないと、患者を救うことができない危険があるからです。

しかし、厳しい上下関係は、セクハラはもちろんパワハラなどハラスメントの問題と紙一重。悪用されれば、抵抗し難い被害に遭ってしまいます。

閉鎖的な環境

理由の2つ目は、閉鎖的な環境です。看護師の働く医療の現場は、患者のプライバシーを守るため、個室が多くあります。病院の入院個室はもちろん、浴室やトイレなど、遮蔽された空間は、看護師へのセクハラを助長します。診察室内での医師からの接触、訪問看護の車内、入院個室内での患者からの嫌がらせといったケースが典型例です。

慢性的な人手不足

理由の3つ目が、慢性的な人手不足です。看護師は、業務量が多く、長時間労働になることが多いです。シフト制の交代勤務でも、人手不足だと労働時間を適正に保てない病院もあります。

慢性的な人手不足は、職場のストレスとなり、職員の精神的余裕を奪っていきます。その結果、セクハラの加害者を増やし、ハラスメントのトラブルを増加させる原因となります。また、監視の目を増やせば防げた患者からのセクハラも、その防止に人手を割けず、無視されてしまいがちです。

看護師がセクハラを受けたときの対処法

次に、セクハラ被害を受けた看護師がどのように対処すべきか、看護師がセクハラを受けたときの対処法について解説します。

拒絶の意思を示す

セクハラ被害を受けた看護師にとって最も大切なのが、拒絶の意思をはっきり示すことです。毅然とした態度で接しないと、加害者はいつまでも止めません。悪いこととすら認識しておらず、セクハラの自覚がない加害者もいるため、黙っていると被害が拡大してしまいます。

嫌な気持ちになったら、すぐに相手に「ノー」と明確に伝えましょう。病院もまた、看護師へのセクハラを防止する取り組みをすべきです。例えば、医師や上長に院内研修をする、患者にセクハラ禁止の同意書を書かせるといった方法が有効です。

周囲に相談して協力を得る

しかし現実には、看護師へのセクハラはこっそりと、または権限を利用して強制的に行われます。不快な気持ちを加害者にはっきり伝えるのが容易でないこともあるでしょう。経験年数の浅い、入社間もない看護師だとなおさら対応は難しいものです。

このようなケースでは、一人で抱え込まず、周囲に相談して協力を得るのが大切です。医師や上司からのセクハラは、院内のハラスメント相談窓口や院長、医療法人の理事長などに相談するのがお勧めです。患者からのセクハラなら、男性の看護師や、経験豊富なベテラン看護師に相談するのもよいでしょう。社内での解決の難しい深刻なセクハラは、弁護士に相談することもできます。

上長や院長、セクハラ相談窓口に連絡する

医療現場の上下関係を利用したセクハラは、更に上長に相談して解決できるケースもあります。院長や理事長は、院内で起こる労働問題について責任を持つべき立場にあるからです。

労働者を健康的で、安全に働かせるべき義務（安全配慮義務）の観点からしても、セクハラの防止は必須です。相談を受けても対処せず、不適切なセクハラを防げなかったなら、セクハラの加害者だけでなく、対策を怠った病院に対しても慰謝料を請求することができます。

一方で、上長や院長が、看護師へのセクハラの加害者のこともあります。このときには、院内のセクハラ相談窓口を利用するのも手段の1つとなります。相談しておけば「看護師も同意していた」という加害者の勝手な反論を回避できます。院内でにぎりつぶされる危険があるなら、労働基準監督署への通報や弁護士の法律相談を活用してください。

異動を願い出る

医師など、上司との相性が合わないときには、異動を願い出るという解決策もあります。セクハラ気質の患者に悩んでいるときは、担当を男性の看護師に変更してもらうのが有効です。これらの配慮を病院が積極的にしてくれるなら、軽度のセクハラは速やかに解決することができます。

ただし、セクハラ被害を訴え出たことが病院に敵視され、被害者なのにかえって処遇を悪化させられてしまわないよう注意が必要です。

転職する

違法行為を放置するブラックな病院だと、協力を得られないおそれがあります。そのような悪質な病院にこだわる必要はなく、退職し、転職する手もあります。

人手不足の病院も多いため、看護師資格を有している人は引く手あまたで、転職に困ることはないでしょう。なお、退職せざるを得ない看護師の方は、未払いの残業代を必ず請求し、損のないように対応してください。その病院を見限って転職するなら、これまで働いてきた分の対価は確実に受け取らなければなりません。

法的責任を追及する

あまりにも悪質なセクハラ被害に遭った看護師は、法的責任を追及しましょう。次章で解説する通り、法的責任とは、慰謝料をはじめとした損害賠償請求のことを指します。

看護師がセクハラで受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、加害者だけでなく、防止しない病院にも請求できます。まずは内容証明を送って交渉し、話し合いで解決しないときは労働審判、訴訟といった法的手段によって追及することができます。

看護師がセクハラの責任を追及する方法

次に、看護師がセクハラの責任を追及するときの注意点について解説します。

看護師のセクハラで問題になる責任

セクハラを受けた看護師は、加害者に、民事責任と刑事責任の両方を追及できます。

民事責任は、交渉や労働審判、訴訟で、慰謝料やその他の損害の賠償を求めることで追及します。働きやすい職場環境で働く利益、性的自己決定権といった利益を侵害しているため、不法行為（民法709条）に該当する可能性が高いといえます。

看護師のセクハラでは、加害者の責任に限らず、病院の責任も追及していきます。病院には、看護師のセクハラを防止する義務があるからです（安全配慮義務・職場環境配慮義務）。

一方、度を越したセクハラは犯罪であり、刑事責任を追及できます。特に、看護師のセクハラでは、不同意わいせつ罪（刑法176条）、不同意性交等罪（刑法177条）といった犯罪が問題になります。密室で起こると防ぎづらく、悪質な行為に発展しがちなため、犯罪に該当する例も少なくありません。

看護師が請求できる「損害」の例

看護師が、セクハラの不法行為責任、病院に対する責任を追及するにあたり、実際に請求できる損害には次のものがあります。

セクハラの責任追及に必要な証拠

看護師が、セクハラ被害を訴える際は、その事実を証明する証拠を準備しましょう。

録画や録音など、セクハラ被害を直接に示す証拠があれば、事実を認めらてもらいやすくなります。密室や周囲から見えない場所で二人きりになるなら、録画・録音をする努力をしておいてください。その他に、加害者とのメールなどのやり取り、病院での診断書も重要な証拠になります。

ただ、どのタイミングでセクハラが行われるのかは、予測しづらいことが多いでしょう。証拠を残さないように、こっそりと行ってくる加害者もいます。周囲からの証言が集められないならば、日記やメモなどを駆使して立証することもできます。

密室で行われることの多い看護師のセクハラは特に、証拠を入手しづらい性質があります。まだ証拠が完璧でなかったとしても、弁護士に相談してアドバイスを求めるのが賢明です。

看護師のセクハラについての裁判例

最後に、看護師のセクハラについて実際に判断した裁判例を解説します。

医師からのセクハラの裁判例

上長からのセクハラの裁判例

患者からのセクハラの裁判例

まとめ

今回は、看護師のセクハラに固有の問題について解説しました。

病院における看護師の仕事は、構造的にセクハラの生じやすい性質があるため、注意を要します。我慢して一人で悩みを抱えていると、問題が更に複雑になるリスクもあります。実際に、医師からのセクハラが裁判に発展した例も多く、また、患者からのセクハラが犯罪として報道されているニュースを見ることもよくあるでしょう。

看護は、人命に関わる重要性の高い業務なので、誇りをもって仕事をしており、嫌な思いも我慢してしまう人が多くいます。しかし、セクハラをはじめとしたハラスメントは業務の範疇を超えており、泣き寝入りする必要は全くありません。看護の現場でセクハラに遭ったときは、1人で抱え込まず、必ず第三者に相談してください。

医師と看護師は指揮命令関係にあり、逆らいづらいことも多いでしょう。患者がセクハラの加害者だと文句を言いづらいのも理解できます。このようなケースでは、看護師のセクハラ問題について経験豊富な弁護士に相談することで、解決策のアドバイスを受けることができます。