メールでのセクハラを受けた場合の対処方法と、慰謝料の請求

会社の上司や同僚との、メールで嫌な思いをした経験のある方は多いでしょう。メールだけでも、セクハラにあたる場合はあります。

セクハラ問題というと、ボディタッチや性的行為など、より重度のものを想定するかもしれません。しかし、メールによるセクハラは、軽い気持ちで繰り返されがちで、問題ある違法行為です。

メールだと「そもそもセクハラにあたるのか」「メールくらいで相談しても弁護士に軽く見られるのでは」など不安になり、泣き寝入りしてしまうセクハラ問題は数多くあります。しかし、これらの被害もセクハラになるのは当然で、あきらめてはいけません。

今回は、違法となるセクハラメールの内容と対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

メールだけでもセクハラになる

肩や腰に手を回す、性的行為を強要するといった重大なセクハラだけが、違法なセクハラなのではありません。

発言だけでも、女性を嫌な思いにさせることがあります。行動を伴わなくても、不快に思わせ、セクハラをすることができるのです。このことから、メールの送付だけでも、性的な嫌がらせならセクハラになる可能性は十分あります。

メールによるセクハラを「セクハラメール」と呼ぶことがあります。セクハラメールには、次の特徴があります。

これらの条件にあてはまれば、違法なセクハラメールといってよいです。違法なセクハラメールは、たとえ軽いものでも不法行為（民法709条）です。その行為の程度にあわせ、金額はともかくも、慰謝料請求の対象になるのは当然です。

セクハラメールには、面と向かって直接言う勇気がなく、影でメールでこっそりする嫌がらせという陰湿な側面があります。対面してのセクハラなら、強く拒否できる人も、「メールくらいで大事にするのも」と放置していくうちに、より悪質な行為につながり、取り返しのつかないことになってしまいます。恥ずかしくて同僚や上司に相談できず泣き寝入りをしてしまえば、メールによるセクハラはなくなりません。

セクハラにあたるメールの文例とは

たとえメールでも、セクハラにあたる可能性があるのは十分理解できたでしょう。次に、具体的に、どんな内容の文章が、メールによるセクハラになるのかについて解説します。送られてきたメールに不快感を抱いたなら、セクハラではないかどうか、検討するようにしてください。

性的な情報を質問するメール

性的な情報を質問するメールは、セクハラにあたります。

性的な質問は、手段を問わずセクハラですから、直接聞けばセクハラ発言になるのは当然、メールやLINE、チャットなどで聞く場合にもセクハラに当たります。

セクハラメールになるのは、例えば次のケースです。

性的な意図で、人に聞かれたくない情報を尋ねれば、たとえメールでもセクハラになるのです。加害者が「好意を伝えただけでセクハラでない」と思っても、セクハラになるケースがあります。

私生活を詮索するメール

あからさまに性的な内容でないメールも、セクハラとなるケースがあるため要注意です。それが、私生活を詮索するメールです。

私生活と仕事は、厳密に区別されなければなりません。たとえ職場の上司でも、上下関係は仕事のみのもの。私生活をしつこく聞くのが許されるわけではなく、それはメールでしても同じです。

性的な表現のないメールがセクハラかどうかは、その前後のやりとりでも変わります。少しでも「セクハラかも」と疑問に思ったら、前後のメールも保存しておくのがよいでしょう。「セクハラかも」と感じたら、前後でどのような話をしていたかも含めて、法律相談の際に弁護士に伝えてください。

業務に無関係なメール

労働者が拘束されるのは、業務に関係あることに限られます。業務に無関係なメールが、上司からしつこく送られてくる場合、セクハラメールといってよいでしょう。業務に関係のないメールのやりとりがセクハラになるのは、例えば次のケースです。

業務に無関係なメールでも、上司からしつように送られると、断りづらいものです。人間関係を悪くしないためにも返信せざるをえないと、大きなストレスになるでしょう。社内のメールアドレス、社内チャット、会社貸与の携帯に送られてこれば、業務の妨げにもなってしまいます。

しつこい誘いのメール

業務時間以外の時間は、それぞれの従業員が自由に使える時間です。ラブホに誘う、デートに誘うといった直接的な表現がセクハラになるのは当然ですが、私生活を一緒に過ごそうと強要するだけでもセクハラにあたるメールになります。

例えば、次のようなしつこい誘いは、セクハラメールかもしれません。

仕事上の上下関係から、つい当たり障りのない対応をして勘違いをさせないよう注意してください。

容姿や見た目を指摘するメール

女性の容姿、見た目、服装についての発言はセクハラになりやすいです。このことは、発言だけでなく、メールやLINEで送るのでも同じです。

たとえ発言をした人が、ほめる意図でメールしても、相手は不快かもしれません。容姿をほめて告白するなど、対面でいう勇気のない人がメールをしてきても、良い思いはしない例が多いでしょう。

ちゃん付けの呼びかけ

職場での呼び方は、ルール、マナーを守って行わなければなりません。メールに、相手の名前を書くでしょうが、呼び方を誤ると、それだけでセクハラです。友人同士なら「ちゃん付け」もよいでしょうが、同僚や上司の間柄、特に男女間では、ちゃん付けで呼ぶのは女性を軽く見ているという印象を抱かれてしまいます。

女性蔑視のメール

その他にも、セクハラ発言で許されないような女性蔑視の発言は、メールでしても当然違法です。メールは軽い気持ちで送れますが、女性を軽く見てはいけません。メールを送信する前に、加害者になってしまわないためには、今一度文面をよく確認するのも大切です。

ハートマークの絵文字

メールにハートマークの絵文字をつけるのは、職場の人に送るものなら不適切です。つい軽い気持ちで使いがちな絵文字ですが、ビジネスマナーを守ってメールしましょう。「あわよくば親密になりたい」といった下心の見える絵文字の使い方は、受け取った人には不快感を与えます。

不適切なLINEスタンプ

LINEスタンプをするのは、手軽すぎて、少なくとも業務には不適切な場合が多いです。「上司からスタンプばかり連打されるが、どんな意味かわからない」という相談もありますが、セクハラであると同時に、パワハラになるおそれもある行為です。LINEスタンプのなかには、性的関係を連想させるもの、恋愛関係でしか使えないものも多くあります。

なれなれしすぎるメール

職場の上司や同僚という関係である以上、友達ではないわけです。あまりになれなれしすぎるメールやLINEは、セクハラにあたる可能性があります。

下心があると、距離を詰められるかもしれないと思ってついなれなれしくしがちです。悪気なく、お酒に酔ってつい連絡してしまったケースも、違法なセクハラメールに変わりはありません。

業務時間外のメールでもセクハラになる

セクハラにあたるメールは、業務時間中に送られてきた場合に問題になるのは当然。業務時間外に送られたメールでも、違法となる可能性があります。

「セクハラにあたるかどうか」は「業務時間中か、業務時間外か」とは無関係です。職場における上司・部下の立場など、人間関係を利用しているなら、たとえ業務時間外でもハラスメントに変わりはありません。なので、メールの送付がセクハラかどうかは、そのメールの送られた時期やタイミングにはよりません。

また、業務時間中に社内アドレス宛にしつこくセクハラメールが送られてくるという被害事例だと、「セクハラ加害者が集中して仕事をしていない」という、セクハラ以外の労働問題も生じます。業務時間外だと、プライベートの時間ということ。つまり、私的な時間に、メールやLINEを返すよう強要されることだけでもセクハラになりかねません。

もっと根本的なことをいえば、業務時間外の連絡手段を教える義務すらありません。メールアドレス、LINE、電話番号など、いずれも私用なら会社や上司、同僚に教える必要はありません。

セクハラメールの被害を受けたときの対応

セクハラにあたるメールを受け取ったら、どのように対応すべきかを解説します。

適切な対処をし、重大な問題に発展する前に、セクハラを未然に防止しましょう。まだメールにとどまっているうちに対策しないと、より重大なセクハラ被害につながる危険があります。万が一、自分ではセクハラメールへの対処が困難なとき、弁護士への相談は早めにしてください。メールによるセクハラは「セクハラかも」と疑問を抱いた時点での対策が重要です。

上司や相談窓口に相談する

セクハラとなるメールが、軽いものなら、社内で解決可能なケースもあります。この場合、社内に設置されたセクハラの相談窓口や、上司や社長に相談するのがよいでしょう。

しかし、相談すべき上司や社長が、セクハラメールの加害者のとき、社内での解決は困難です。

メールはセクハラの証拠として保存する

メールによるセクハラは、自分だけで抱え込まないようにしましょう。社内で解決できる場合にも、騒ぎすぎれば、むしろ「問題社員」という印象を抱かれる危険があります。

会社に真剣に対応してもらうには、セクハラの証拠集めが大切です。メールによるセクハラで、一番の証拠は、そのメールそのもの。不快だといって削除せず、必ず保存するようにしてください。

セクハラにあたる証拠の保存のしかたは、次の3つが基本です。

いずれの方法も一長一短あるので、すべての方法で証拠を確保するのがお勧めです。

弁護士に法律相談する

社内で解決しきれない重大なセクハラ問題は、弁護士に法律相談してください。緊急性の高いケースでは、弁護士に依頼し、労働審判や訴訟で解決すべきです。

本来なら相談窓口となるべき上司や社長が、メールによるセクハラの加害者となってしまった場合、セクハラ被害を伝えてもまともな対応が期待できず、社内での解決は困難です。弁護士に相談すれば、労働問題についての専門的な法律知識をもとに、あなたの受けたメールがセクハラになるか、どのような対応が適切かといった点について、事情を聞いてアドバイスすることができます。

労働問題に精通した弁護士は、たとえメールだけの被害でも決して軽視はしません。むしろメールによるセクハラは、より大きなトラブルの前兆となることも多く、放置するのは危険だからです。決して軽く見たり、「セクハラではない」と決めつけたりしないので、安心して相談してください。

まとめ

今回は、メールによるセクハラ、すなわちセクハラメールについて解説しました。

たかがメールと侮らないでください。メールを送られた女性社員など、被害者が不快に思えば、セクハラと考えて対処せねばなりません。

メールによるセクハラは、決して「些細な問題」ではありません。「セクハラかも？」と感じたら、すぐに弁護士に相談してください。