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内定式に起こる6つの労働問題を弁護士が解説!内定取消、求人詐欺など

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2018年卒の就活生の方は、今年も10月1日、10月2日に、「内定式」に参加された方も多いのではないでしょうか。

採用・内定をめぐっては、労働問題、トラブルも多く起こっています。希望通りの内定が決まり、順風満帆であっても、労働問題に注意しなければなりません。

例えば、「内定式」は終了したかと思いますが、内定をもらったときに、労働条件の通知をもらいましたか?自分が、内定先でどのような条件で雇用されるか、きちんと把握していますでしょうか。

雇用するときに労働者に対して労働条件を通知しないことは労働基準法違反ですし、通知していた場合にこれと異なる労働条件で雇用することは「求人詐欺」として昨今問題となっています。

今回は、2017年10月1日~10月2日に多くの会社で行われた「内定式」前後で起こる労働問題について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 内定式とは?

まず、内定式についての基礎知識として、「内定式とはどのような意味を持つのか?」、また、「内定式では何が行われるのか?」といった素朴な不安、疑問について回答しておきます。

「内定式」は、労働法などの法律上の制度ではなく、会社が行うものですから、必ず行わなければならないものではありません。

「内定式」では、会社が内定者に対して、内定通知を交付し、入社の最終的な意思確認を行うことが通常です。

会社によって、「内定式」で行われることの内容は様々ですが、「内定授与式」、「社長の挨拶」が行われることが一般的です。引き続いて内定者懇親会など、食事を行う場合も多いです。

約80%の会社が、内定式を10月1日に行っていますが、内定を得ている労働者の方は、「内定式」の日時は、必ず把握しておくようにしましょう。

2. 内定式に行かないとどうなる?

以上のように最近話題の「内定式」ですが、できれば行きたくない、という内定者の方も少なくないのではないでしょうか。

結論からいうと、内定式を欠席することは可能です。内定式にはいきたくないという内定者の考えには、次のようなものがあります。

  • 大学の重要な講義がある。
  • 体調不良
  • 面倒くさい

内定式は、内定の必須の条件ではありません。内定は、「解約権留保付雇用契約」というとおり、「雇用契約」ですから、労使の合意が成立すれば、「内定式」より前に成立することもあるからです。

しかし、内定式を欠席し、何も理由を伝えないのは非常識ですし、将来勤務する会社に対してそのような不誠実な対応をすれば、次のような事実上のデメリットがあるかもしれません。

  • 内定を辞退したと評価される。
  • 内定者の評価が下がる。
  • キャリア(出世・昇進)に事実上の影響力を及ぼす。
  • 入社後の第一印象が悪くなる。

したがって、「内定式に行かないとどうなる?」という質問の回答は、最終的には会社次第で異なると言わざるを得ませんが、やむを得ず欠席せざるをえない場合でも、できるだけ誠実で常識的な対応を心がけましょう。

【トラブル①】労働条件が通知されない

労働基準法によれば、会社が労働者を雇用するときには、労働条件を通知しなければならないこととされています。

したがって、「入社時である4月になっても労働条件がわからない。」とお悩みの方は、会社の社長、上司や採用担当者に、「労働条件通知書をもらいたい。」と求めるのがよいでしょう。

労働基準法15条1項(労働条件の明示)

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働条件を通知しないままに雇用をすれば、どのような労働条件で雇われるかがわからず、労働者の弱い地位に付け込んで、安月給で労働力が買いたたかれてしまうおそれがあるからです。

そして、「内定」は、労働法的には、「雇用契約をする予定である。」という状態ではなく「既に雇用契約をしている。」ものと評価されますから、採用内定時であっても、労働条件を明示しなければならないのは当然です。

具体的に、どのような業務に従事するか、どの部署に配属するかなど、入社時にならないと決定できないこともありますが、少なくとも、労働時間、賃金などの基本的な労働条件は、内定時であっても明示すべきであるといえます。

内定者に対する労働条件の通知は、「労働条件通知書」、「雇用契約書」、「就業規則」等によってなされます。内定式を終わってもまだ自分の労働条件を通知されていない内定者は、注意した方がよいでしょう。

【トラブル②】求人詐欺

最近、「求人詐欺」というワードがニュースでも話題になり社会問題化しており、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

「求人詐欺」とは、求人票や採用面接での発言など、採用過程で約束した労働条件と、実際の労働条件とが異なることをいいます。

「求人詐欺」の被害を、入社して初めて気づいたとしても、特に「新卒」の場合、それから退職して新しい職を探すことは非常に困難です。「内定式」の段階で不安、疑問を感じる場合、早めに明らかにしておきましょう。

職業安定法(職安法)が解説されたことにより、「求人詐欺」の規制は強まり、虚偽の求人票を出すと、その求人票を出した求人業者、会社のいずれもが、「30万円以下の罰金」という刑事罰に処せられることとなりました。

【トラブル③】オワハラ

内定をもらえたものの、「内定式」の直前になると陥りがちなのが、「内定ブルー」です。「この会社に入社を決めてよかったのだろうか・・・」という悩みを持つ内定者は非常に多くいます。

人材難、人手不足を解消するためには、多くの人に内定を出す必要がありますが、「内定辞退」が相次いでは、会社としては必要な労働力が確保できません。

このようなケースでブラック企業が行う手法として最近話題なのが、「オワハラ」です。「オワハラ」は、「就活オワレハラスメント」の略称で、優秀な労働者を確保するため、他社の就活を終了させることを強要することをいいます。

例えば、典型的なオワハラの手口として、次のようなものがあります。「内定式」直前には、特に注意した方がよいですし、「内定式」自体がオワハラの現場となることもあります。

 オワハラの具体例 
  • 内定通知書を交付する前に、他社への就職活動をしないという内容の誓約書にサインさせる。
  • 他社の就職活動をしないことを、内定を出すことの条件とする。
  • 最終面接の席上で、他社の採用担当に対して内定を断るよう強要する。

【トラブル④】内定者研修による拘束

次に「内定式」の前後でよく発生するトラブルとして、「内定者研修による拘束」についての労働問題があります。

内定者研修が問題になるのは、特に次の2点の法律相談です。

  • 内定者研修が強制のため、他の企業の就職活動が、事実上不可能である。
  • 内定者研修で行われる業務について、賃金が支払われない。

前者の労働問題は、さきほど解説した「オワハラ」の問題です。

後者の労働問題について、会社の指揮監督下にあり、会社の業務を行っている場合には、「内定式」の前後を問わず、また、「内定者」であったとしても、仕事をしていることに変わりはありません。

したがって、内定者研修で行っている業務の時間は「労働時間」であり、賃金を請求することができます。「1日8時間、1週40時間」を超えれば、残業代請求をすることも可能です。

【トラブル⑤】内定取消し

「内定」は、「解約権留保付き労働契約」といって、「内定」の状態で、すでに労働契約を成立しているものとされ、「内定取り消し」は、解雇と同様に厳しく制限されています。

ところで、この「内定取り消し」との関係では、「内定式」前後のどの段階で、「内定」が成立したといえるような法律関係になるのかは、ケースバイケースで判断していかなければなりません。

「内定通知書」をもらったとき、と考えると、「内定式」に内定授与式に参加して書面の交付を受けなければ「内定」とはならないかのようにも思えますが、「内定」と最終面接で言われた時点で、さきほど解説した「オワハラ」のように、他の候補をすべて切ってしまっているケースもあります。

「内定式」前後のどの段階で「内定」が成立したかは、他の会社への就職活動の可能性がどの程度残っているかによって、事案ごとに判断する必要があります。

「内定」が成立した後にこれを取り消す場合には、「不当解雇」と同様に、厳しいハードルがあり、労働者側としては、違法、無効を主張して争うことができます。

【トラブル⑥】内定辞退させない

先ほど解説しました「内定取り消し」とは逆に、労働者の側から、内定を受けた会社に行くことを拒絶するケースもあります。「内定辞退」です。

「内定辞退」が可能かどうかについても、「内定式」の前後でよく問題になります。そして、この労働問題もまた、「内定式」前後のいずれの段階で「内定」が成立しているかによって、ケースバイケースの対応が必要となります。

「内定」が成立している場合には、すでに労働契約が成立していることとなりますが、労働者には「退職の自由」がありますから、内定辞退をさせない会社の行為は、違法と言わざるを得ません。

「内定式」への参加を強制したり、損害賠償請求をすると伝えたりすることもまた、間接的に内定辞退をさせないことを意味していますから、違法となる可能性が高いといえます。

まとめ

今回は、平成29年も10月1日、10月2日に多く行われた「内定式」にちなんで、内定式の前後でよく発生する、法律相談の多い労働トラブルについて、弁護士が解説しました。

特に新卒社会人、新入社員の場合には、いったん最初に勤務した会社がブラック企業であった場合、再スタート(やりなおし)が難しく、結局しばらくの間はブラック企業でこき使われざるを得ない、といった残念なケースもあり、「内定式」の直前では特に慎重さが必要です。

内定式直前で内定ブルーな方や、内定についての労働問題にお困りの就活生・内定者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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