卒業できないと内定はどうなる？留年で内定取り消しされたときの対応

卒業できないときの内定がどうなるのか、留年で内定取り消しされてしまったときの対応について労働問題に強い弁護士が解説します。

苦労した就活の末に内定が取れ、あとは卒業旅行にアルバイト……、と甘くみていたら、卒業できずに留年。一転して窮地に陥る学生は、毎年のように現れます。折角の内定も、卒業できないことには取り消しされる可能性が高いものです。

一方的に内定を奪う「内定取り消し」は、労働者のダメージが大きいため制限されます。しかし、そもそも卒業できなかったなら正当な理由があるため、残念ながら取り消しが許されるケースは多いと言わざるを得ません。

ただ、卒業できないのを理由に内定取り消しをするという建前ながら、本音としては、その学生に入社してほしくない理由があるといったケースは、内定取り消しが違法となる可能性があります。違法な内定取り消しは無効であり、約束通りに入社することができます。あわせて、慰謝料をはじめとした損害賠償も請求できます。

卒業できないなら内定取り消しが原則

内定とは、法律用語では「始期付解約権留保付労働契約」と呼びます。その意味は、次の通りです。

解約権が留保されていることから、内定取り消しが可能です。しかし、内定取り消しが認められるには正当な理由が必要であり、会社の都合による一方的な取り消しは許されません。既に労働契約が成立しているので解雇権濫用法理の制限を受けることとなり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は不当解雇になるからです（労働契約法16条）。

内定が労働契約そのものである以上、内定取り消しは解雇と同じこと。そして、新卒採用の学生だと、「新卒」という価値に手厚い保護を与える必要があり、よほどの理由でなければ内定取り消しは違法となるのが原則です。

とはいえ、入社して働くには、学校を卒業するなどの条件を満たさなければなりません。新卒採用ならば、大学を卒業できなければ、そもそも約束通りに働くことができませんから、留年し、卒業できなかったことは内定取り消しをする十分な理由となってしまいます。

大企業や大手企業は特に考え方が堅く、内定を維持してもらえる例は、残念ながら少ないです。

卒業できなくても内定が取り消されないケース

例外的に、卒業ができなくても内定を取り消されないケースについて解説します。

卒業失敗、留年といった労働者側に理由のあるケースでも、例外的に保護してもらえる可能性もあるので、まだ内定をあきらめるのは早いでしょう。卒業できなくても内定取り消しにならず、内定がなくならないケースにどのようなものがあるかを理解してください。

内定は手厚く保護されており、一方的な内定取り消しは認められないのが原則です。そのため、会社にとっても一度出した内定を撤回するのには、相応の覚悟とコストを要します。

卒業が条件になっていない場合

新卒採用において内定を得るには、「大卒」「高卒」といった一定の学歴を条件としていることがほとんどです。このとき、「大卒」を条件とした求人に応募して内定を得たのに卒業できなかったなら、内定を取り消す十分な理由となってしまいます。

一方で、採用応募のなかには、学歴を条件としないものもあります。卒業が条件でないなら、残念ながら卒業できなかったとしても、それだけでは内定取り消しになりません。

9月卒業まで待ってもらえる場合

留年が確定し、卒業できないことがあきらかになったときにも、9月卒業が可能なのであれば、それまでは内定を待ってくれる会社もあります。9月卒業まで待ってくれるのは会社の配慮ですから、丁寧にお願いをする必要があります。

会社に頼み込むにあたっては、9月には確実に卒業できることを、スケジュールと共に具体的に説明するのが大切なポイントです。会社も、採用コストをかけて内定を出した以上、半年後に「必ず」入社してくれるなら、9月卒業まで待ってくれる可能性も大いにあります。また、会社によっては、9月卒業までの間、アルバイトやインターンとして入社を許してくれる例もあります。

次年度の内定に振り替えてもらえる場合

内定が得られたということは、あなたの能力や適正が入社できる水準に達していたことを意味します。毎年一定数の社員を採用している会社なら、次年度の内定に振り替えてもらえないかをお願いしてみるのがよいでしょう。

次年度の内定をすぐには確約してもらえないときでも、入社に熱意を見せれば、次年度の採用選考で優遇してもらえる可能性もあります。

留年を理由に内定が取り消しされたときの対応

卒業できず、留年してしまったことに責任ありとはいえ、苦労して勝ちとった内定ですから、できるだけ守りたいものです。留年が確定してしまった時点で適切な対応をしておけば、内定がなくなるリスクを軽減することができます。

留年が回避できないか検討する

まず、そもそもの対策として、留年が回避できないか、念のため検討してください。

卒業できなそうだからと悲観しないでください。例えば、試験が不合格でも追加のレポートを提出したり、教授に相談したり、補講を認めてもらったり、単位認定に異議を述べたりといった方法により、卒業資格が得られるケースもあります。

卒業できないと確定したらすぐに会社に伝える

卒業できなかったことを隠し切ることはとても困難です。「隠しておいて、こっそり通学して卒業すればよいのでは」といったずるい考えをせず、きちんと会社に伝えなければなりません。卒業できなかったのを隠して入社すれば「卒業できた」と嘘つくことになり、経歴詐称のおそれもあります。

正直に伝えれば、会社の配慮によって内定を維持できるケースもあるため、誠意ない対応はおすすめできません。会社に、卒業できなかったと伝えるときは、次のステップで進めてください。

内定取り消しを回避できないか相談する

次に、内定取り消しをなんとか回避する方策がないか、会社に相談してください。

社長や人事担当者としても、できれば内定者に入社してほしいでしょうから、なにかしらの取り計らいがあることもあります。労使の話し合いにより、内定取り消しを回避するべく柔軟な扱いをしてもらえた例には、次のようなケースがあります。

卒業できず留年しても内定を取り消すのでなく、卒業まで入社を待ってもらえないかお願いしてみましょう。単位不足で留年してしまっても、あなたにどうしても入社してほしいなら、卒業まで内定を出したまま待ってくれる会社も少なくありません。

違法な内定取り消しをされたら会社と争うべきですが、最初から戦う姿勢では、会社も敵対的になって、逆に損してしまいます。内定を失わないためにも、まずは下手に出てお願いする姿勢が大切です。折角の内定を失わないためにも、たとえ違法な内定取り消しの疑いがあったとしても、まずは交渉し、妥協の余地がないか試してみてください。

違法な内定取り消しなら争うことも検討する

最後に、内定取り消しが違法なら、会社と争えないか検討してください。

卒業できなかったなら、内定がなくなってもしかたないと考えがちです。確かに、単位不足で卒業できないだけのケースは、原因が内定者側にありますから、違法とはいえません。しかし、留年を理由とした内定取り消しでも、違法となるケースもあります。

内定取り消しが違法なら、労働審判や訴訟といった裁判手続きによって争うことができます。内定に関する争いは、勝ってももはや入社して活躍するのは困難なことも多く、解決金をもらうことを条件とした和解を目指すことになります。

違法な内定取り消しを争った例には、このようにスタート地点から労働者の利益が大きく害されてしまうことに対する補償として、慰謝料をはじめ損害賠償請求を認めたケースもあります。

卒業できないときの内定者の注意点

最後に、卒業できないときに、内定者がどのような点に注意すべきかを解説します。

留年、卒業できないことを理由に内定を取り消されてお悩みのとき、ぜひ弁護士にご相談ください。内定取り消しが違法でないか、ケースに応じたアドバイスを差し上げることができます。

次の就活に不利にならないようにする

残念ながら卒業できず、一度得た内定を失ってしまったことは、人生の汚点だと感じることでしょう。しかし、今後の就活に不利になるかどうかは、あなたのこれからの努力次第です。

内定取り消しされ、卒業できず、腐ってしまえば、結局次の就活も失敗するおそれがあります。今回の失敗をバネにして、努力ではね返せれば、決して就活に不利になるばかりではありません。単位取得の努力をし、卒業できれば、次の採用面接にて成功事例を示すエピソードトークに使えます。

内定を得た証拠は残しておく

卒業できなかったことによって内定を失ってしまうとしても、1度は内定を得ていたのは事実です。そのため、後々のためにも、内定を得た証拠は残しておくようにしてください。

内定を得た証拠としては、内定通知書が最適です。ただ、内定通知書をもらう前に留年が決まってしまったケースなど、卒業できないことが早いうちに明らかになってしまって口頭の約束しかなくても、あきらめないでください。

人事担当者とのメールやLINE、電話の録音なども、内定の証拠となりえます。採用面接の場で、口頭で内定をもらったときは、「本日は内定をいただき、ありがとうございました」などとメールし、内定の証拠を残すようにしてください。

卒業できなくても内定辞退はしない

卒業できないときでも、会社から内定取り消しだといわれないかぎり、内定辞退をしてはいけません。内定者のほうから、自ら内定を失うことを認めてしまう必要はないからです。

本解説の通り、卒業できないとしても、内定を失わないケースもあります。会社が配慮してくれて、なんとか入社ができた例も多いもの。そして、内定取り消しが違法となるような悪質な例も、少ないとはいえ存在しています。

自分から内定辞退してしまっては、これらの機会を全て失います。もし、内定取り消しのタイミングでの会社の誠意ない対応に嫌気が指し、もうどんな形でも入社したくないと考えるなら、今度は、違法性を指摘して損害賠償請求するという手も検討できます。

まとめ

今回は、卒業ができず、留年してしまった採用内定者に向けて、「卒業できなかったときに内定がどうなるか」「内定取り消しが違法として争える余地があるのか」といった点を解説しました。

卒業できなかったことを理由にしながら、実は裏の理由があるという場合、その内定取り消しは違法の可能性もあります。違法の疑いがあるような内定取り消しの犠牲になったら、ぜひ弁護士に相談ください。

ただ、単位不足で留年したあなたにも責任があります。丁寧に頼み込むことで、会社が留年を待ってくれた例もあるので、円満解決を目指すべきケースもあります。