労働問題弁護士ガイドとは?

内定取り消しには、企業名公表されるという制裁がある

厚生労働省は、毎年、新卒採用について、内定取り消しの状況を調査し、発表しています。

なかでも、「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」事業場について、企業名を公表するという制裁を課すケースがあります。
いわゆる、内定取り消しによる企業名公表です。

この制裁は、厚生労働省が、「問題ある内定取り消しをした」と評価したことを意味します。
そして、企業名を公表されれば、会社のイメージが大きく低下します。

違法な内定取り消しを受けてしまったとき、次の解説をご覧ください。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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内定取り消し状況の公表(厚生労働省)

厚生労働省は、労働者の不利益の深刻な、新卒内定の取り消しについて調査結果を公表しています。

過去の内定取り消しの調査結果で、企業名公表を受けたケースには次の例があります。

【2013年】

  • 株式会社サンユー製作所(茨城県神栖市、電子機器製造業)
  • 一誠商事株式会社(茨城県つくば市、不動産業)

【2014年】

  • 株式会社水生の庄(静岡県加茂郡東伊豆町、旅行業)

【2015年】

  • 株式会社日比谷情報サービス(東京都港区新橋、情報処理業)
  • pico la mano(鳥取県米子市冨士見町、美容業)

【2016年】

  • トシン・グループ(東京都新宿区新宿、卸売業)

【2017年】

  • 株式会社神戸製作所(茨城県北相馬郡利根町、製造業)
  • 株式会社メディカルサポート(千葉県千葉市美浜区、その他サービス業)
  • 社会福祉法人たちばな保育園(新潟県阿賀野市中央町、福祉)
  • 株式会社エーゼット(大阪府大阪市鶴見区、製造業)
  • 熊本赤十字病院(熊本県熊本市東区、医療、福祉)

内定を一方的に取り消されてお悩みの方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働問題を任せる弁護士の選び方について、次の解説をご覧ください。

内定取り消しによる企業名公表とは

内定とは、将来の入社の「約束」にとどまりません。
そうではなく、雇用契約は、内定の時点ですでに成立したものとされます。
このことを表すため、内定は、法律用語で「始期付解約権留保付労働契約」と呼びます。

つまり、すぐに働きはじめるわけではない点、一定の理由による解約権が留保されている点の2点を除いては、基本的には雇用契約と同じと考えられるわけです。
そのため、内定の取り消しは、法的には「解雇」と同じで、厳しい制約を受けます。

解雇権濫用法理と同じく、正当な理由のない内定取り消しは違法となります。
なかでも、「事業活動縮小」なくしてされた内定取り消しは、企業名公表の対象とされることがあります。

解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理とは

内定取り消しで、企業名が公表される要件

内定取り消しによって企業名公表される要件は、次のとおりです。

・2年度以上連続して行われた

・同一年度内において10名以上の者に対して行われた
(内定取り消しの対象となった新規学卒者の安定した雇用を確保するための措置を講じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く)

・生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用者数その他雇用量を示す最近の指標等に鑑み、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき

・次のいずれかに該当する事実が確認されたもの
①内定取り消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取り消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき
②内定取り消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき

業績が悪くどうしても事業活動を縮小せざるを得ないなら、内定取り消しが許されるケースもあります。
このとき、業績悪化は、内定取り消しできる正当な理由というわけです。

ただし、一度は内定を出した以上、面接段階であった事情は理由とはなりません。
つまり、内定取り消しの理由となる「事業活動の縮小」は、内定の成立後に明らかになっていなければなりません。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、悪質な内定取り消しのケースで行われる、企業名公表について解説しました。
不幸にも、入社予定の会社から内定取り消しされたとき、適切な対応を心がけてください。

内定取り消しが違法なときはもちろん、違法性に疑問あるときも、弁護士への相談が適切です。
正当な理由のない内定取り消しなら、撤回を求めて会社と争うことができます。

違法な内定取り消しを受けてしまったとき、次の解説をご覧ください。

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