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内定取消しで社名公表?厚労省の調査状況【2017年9月】

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厚生労働省は、2017年9月15日、新卒内定取消し状況についての調査結果を発表しました。

このうち、「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの事業所として、次の5社について企業名公表に踏み切りました。

社名を公表されることは、企業イメージが大きく低下するおそれのあるものですから、特に問題のある内定取消しがあったと、厚生労働省が評価しているという意味を持ちます。

 内定取消しによる企業名公表(2017年) 
  • 神戸製作所(茨城県)
  • メディカルサポート(千葉市)
  • たちばな保育園(新潟県)
  • エーゼット(大阪市)
  • 熊本赤十字病院(熊本市)

内定取消の調査結果としては、全国で24社で、新卒の内定が取り消され、その人数は合計86人となっています。

なお、1年前の調査結果では、「32社、82人」とされていることから、内定取消しの発生した会社数は減ったものの、内定取消しを受けた人数は増加しています。

内定を取得したにもかかわらず、会社による一方的な取り消しを受けてお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。

1. 内定取消しがいけない理由

「内定」とは、「将来、入社してもよい。」というだけの意味ではなく、労働法の専門用語では、既に労働契約が成立していることを意味しています。「内定」のことを、「始期付き解約権留保付き労働契約」といったりします。

つまり、次の2点が、通常の労働契約とは異なるものの、「内定」の状態で既に、「労働契約」であるということです。

  • 「始期付き」
    :内定が成立したからといって、すぐに働きははじめるわけではなく、「始期」が来て初めて労働義務が生まれることを意味しています。
  • 「解約権留保付き」
    :内定が成立したからといって、絶対に解約が許されないわけではなく、内定時に生じていなかった事由など、一定の理由によって解約をすることができることを意味しています。

とはいえ、内定は既に雇用契約が成立していることを意味しているわけですから、内定の解約は、法的には「解雇」と同じ意味を持ちます。

そのため、「解雇」が、「解雇権濫用法理」によって、合理的な理由がなければ「不当解雇」として違法、無効となるのと同様に、「内定」もまた、一定の合理性のある理由がなければ、解約をすることができません。

2. 内定取消しは違法?

冒頭で解説したように、内定取消しで社名公表をされた会社がなぜ問題があったかといえば、内定取消しに「事業活動縮小」といった理由がなかったためです。

逆にいえば、会社の業績が悪く、どうしても事業活動を縮小せざるを得ない状況にあるといった場合には、内定取消しが必ずしも違法とはならないケースもあります。

「解雇権濫用法理」と同様に、「内定」もまた、合理的な理由があり、社会通念上相当であれば、解約をすることができます。

ただし、一旦は会社から「内定」を受けることができた以上、面接段階でわかるような問題についてはクリアしていると考えることができますから、内定の解約をしてもよい理由には、面接段階ではわからないようなものしか含まれません。

 例 

「事業活動縮小」は、「内定」関係が成立したあとにやむを得ず行われたものであれば、内定を解約する理由にあたると考えられます。

ただし、「合理的な理由」があっても「社会通念上相当」でなければやはり内定取消しは無効となりますから、「事業活動縮小」という理由があったとしても、その縮小規模によっては、内定取消しは不要であり、「社会通念上相当」とはいえない、という判断がされるケースも少なくありません。

3. 内定取消を受けてしまったら?

不幸なことにも、内定をもらっていた会社から内定取消し通知が送られてきたとき、労働者側としてはどのように対応すればよいのでしょうか。

まずは、その内定取消しが、違法となる可能性がどの程度あるかについて検討してください。内定取消しが違法かどうかについてお迷いの場合には、労働問題に強い弁護士に、法律相談ください。

その上で、違法な内定取消しとなる可能性が高い場合、すなわち、合理的な理由が全くないケースや、理由はあるけれども社会通念上相当とはいえないケースでは、労働審判や訴訟で、内定取消しの無効を主張し、会社と争うことができます。

責任追及はしたいけれども、内定取消しを受けてしまったような会社にはもはや入社したくない、という場合には、労働審判の中で話し合いをし、金銭解決をするという道もあります。

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