うつ病で休職したいときの適切な対応、休職期間とデメリット、手続き

うつ病で業務の継続が難しいとき、休職という選択肢があります。

休職は、私的な病気になった場合に、会社が就労義務を免除すること。欠勤や退職に比べると、将来に復職できるメリットがあり、治療に専念したい方には魅力的な手段です。ただ、うつ病で休職してしまうと収入が減少したり出世が閉ざされたりなどのデメリットがあります。期間内に復職できないと退職扱いとなってしまいます。

リスクを理解せず安易に休職を求めるのもトラブルのもとであり、うつ病になっても休職をためらう人もいます。うつ病でどうしても休職せざるをえない場合は、休職期間やメリット、デメリットをよく理解し、正しく対応する必要があります。

今回は、うつ病で休職したい方に向けた法律知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。

うつ病による休職の基本

まず、うつ病による休職の基本について解説します。

うつ病による休職とは

休職とは、私的な病気やケガ（いわゆる「私傷病」）を理由に、会社が労働義務を免除する制度です。本来、労働契約通りの就労ができなくなった場合には「解雇」が原則ですが、一定の期間の勤続による貢献があるとき、直ちにクビにするのは労働者にとって酷であり、解雇を猶予して治療に専念する機会を与えるのが、休職制度の趣旨です。したがって、法律によって与えられるものではなく、労使の契約上の合意によって整備される制度です。

つまり、休職とは「私傷病で業務ができないときでも、これまでの貢献に鑑みて一定の期間休んでもよい」という労働者にとっての「恩恵」の意味があります。本来は業務ができないなら会社を辞めるしかないものの、過去の貢献に応じた一定期間、就労義務を免除して治療ができるわけです。

休職する理由となるのは、仕事ができなくなるような重度のケガや病気のうち、私的な原因によるものであり、現代では、うつ病や適応障害によって休職する人が一定数います。

休職を利用すると、就業規則などに定められた休職期間は就労せずに休むことができますが、期間満了までに復職できる状態まで回復しなければ退職扱い（もしくは解雇）となります。

うつ病による休職期間の目安と平均

うつ病の休職期間に法律のルールはありません。そもそも休職そのものが法律上の権利ではなく、会社にはうつ病になったからといって休ませる法的な義務があるわけでもありません。

そのため、うつ病による休職期間は、労使の契約上の合意で定まるものです。軽度から重度まで症状は人により異なり一様ではないですが、休職期間の目安は、その度合に応じて次のような場合が多く、平均すると3〜6ヶ月程度が多いです（なお、個別のケースでは自身で軽々しく判断せず、医師の意見に従ってください）。

ただし、休職期間には、会社の定める上限があります。そのため、医師の診断した療養に要する期間だけ、十分に休職させてもらえるとは限りません。あくまで、うつ病による休職においても、その期間の目安は就業規則の定めに従います。多くの会社は、「貢献に対する報奨」という休職の意味合いからして、勤続年数が長いほど、休職期間の上限を長く定める傾向にあります。入社間もない方や試用期間中の社員など、勤続がさほど長くない場合には、休職を取得できないおそれがあります。

休職と労災による療養の違い

うつ病による休職と、労災による療養とは、全く別のケースなので区別すべきです。

休職を利用すべき場面とは、その病気やケガが私的な理由によるものの場合です。つまり、離婚や親族の死亡などといった家庭のトラブルや私生活のストレスなど、仕事とは無関係の理由によってうつ病になった場合に、休職を利用するのです。これに対し、長時間労働やパワハラ、セクハラを原因としたうつ病のように、その病気が業務に起因するものは、私傷病ではなく労災です。

労災による療養は、仕事が原因であり、いわば会社の責任であるといってよく、療養による休職中とその後30日は解雇が制限されます。そのため、休職を利用する私傷病の場面とは区別すべきで、会社を辞めさせられるようなこともなくゆっくりと治療に専念できます。

傷病手当金をもらえる条件と金額

うつ病で休職するとして、気になるのがその間のお金の問題でしょう。

うつ病による休職をはじめ、私傷病休職によって給料が支給されない期間は、健康保険による傷病手当金を受け取ることができます。傷病手当金をもらえる条件は、次の4つです。

また、傷病手当金は、次の計算式で算出され、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月（支給開始日が令和2年7月1日以前の場合は、最長で1年6ヵ月）の間支給されます。

わかりやすくいえば、おおよそ月給の3分の2程度の金額が受給できると考えてください。

うつ病になったら休職できる？休職の条件は？

うつ病による休職の基本を理解したところで、次に、いざうつ病になったときに休職を利用できるかどうか、休職の条件について解説します。

就業規則に休職制度があれば休職できる

就業規則を確認し、休職制度があるなら、休職することができます。

前章で解説の通り、休職制度を作ることは法的な義務ではないものの、実際は多くの会社が休職制度を導入しています。休職の事由や期間は、就業規則の定めに従いますが、私的な病気やうつ病は、休職の理由の1つとして定められていることが多いでしょう。休職の原因となるメンタル疾患には、うつ病のほかに適応障害、抑うつ状態、パニック障害などがありますが、本解説は、精神面の問題による休職のいずれにもあてはまります。

休職制度の有無や内容については、就業規則、労働契約書、労働条件通知書などで確認できます。なお、休職制度を定める会社では、入社時に労働者に明示する義務があります（労働基準法15条1項前段、労働基準法施行規則5条1項11号）。

休職制度がなくても休職できる場合もある

休職は、法律上の権利や義務でなく、あくまで労働契約の一内容（つまりは労使の約束）に過ぎません。そのため、企業によっては休職制度の存在しない会社もあります。休職できないおそれのある場合には、次のケースがあります。

このような場合に、うつ病で業務を続けられないとしても休職することができず、一定期間の欠勤を経た後、それでも回復しないなら解雇されるという流れで進みます。ただし、このような解雇にも解雇権濫用法理が適用されるので、客観的に合理的な理由なく、社会通念上相当といえない場合、違法な不当解雇として無効になります。（労働契約法16条）。例えば、軽度のうつ病であり、もうしばらく休めば治る可能性が高い場合、症状が業務には大きな支障を与えない場合などには、不当解雇と判断される可能性が高いです。

また、上記の場合でも、休職させないことが違法となる場合もあります。例えば、契約に明記されていなくても「他の社員は病気になったら休ませてもらえていた」といった場合、慣行としての休職制度が認められることがあります。理由なく非正規社員だけに休職をさせない扱いは、不合理な待遇（パートタイム有期雇用労働法8条）、差別的取扱い（同法9条）として違法になります。

うつ病になったけれど休職したくない場合の対応は？

うつ病になっても、休職したくない場合もあるでしょう。後述の通り、休職にはメリットだけでなくデメリットもあるため、「うつ病なら必ず休職すべき」とも一概に断言できません。働きながら通院するなどといった方法と比べ、自身の置かれた状況や健康状態を踏まえて決めるべきです。

一方で、責任感が強く、うつ病で休職することに躊躇する方もいます。しかし、「人手不足なので職場に申し訳ない」など過度な責任を感じる必要はありません。人手不足は組織の課題で、労働者一人で解決できはしません。休職を利用せずにうつ病が悪化すれば、大きな不利益となります。そもそもうつ病が人手不足による業務過多を原因とするなら労災であり、会社の安全配慮義務違反の責任を追及できる場合もあります。

うつ病で休職するメリットとデメリット

次に、うつ病で休職するときのメリット、デメリットを解説します。

メリット	デメリット
治療に専念できる 解雇リスクが減る 働き続けられる	収入が減少する 出世に影響する 辞めざるを得ない

うつ病にかかったとき、休職は労働者保護のためにあるのが原則です。私傷病で業務ができなければ会社にいられないところ、休職なら休むことができるからです。その分、残念ながら、その代償もあり、デメリットやリスクを理解しておく必要があります。

これらのことは、病気になったが言い出すべきか、休みたいとお願いするかどうか、迷っている労働者に理解しておいてほしいポイントです。

治療に専念できる

まず、うつ病の治療には時間がかかり、焦りは禁物です。医師の指示にしたがい回復を目指すには時間を要します。休職なら労働義務が免除され、治療に専念できる最大のメリットを享受できます。

解雇リスクが減る

休職制度がないと、中長期に休まざるを得ない人は欠勤、そして解雇の流れになります。休職すれば、少なくともその期間満了までは会社に在籍し続けることができます。そのため、休職は「解雇の猶予措置」という機能もあると説明されるのです。うつ病で休職を選ばざるを得ないケースも、解雇リスクが減る点はメリットとなります。

復職できれば働き続けられる

勢いで退職しても良い転職先が見つかるとは限りません。会社から離れても、精神状態の回復のためしばらく仕事ができない危険もあります。うつ病で休職しても、復職できれば、その会社で働き続けられます。きちんと期間内に仕事ができる状態になれば、労働者の地位を失わずに済みます。

収入が減少する

うつ病で休職するデメリットは、収入が減る点です。

私傷病による休職は会社の責任ではないとされるので、給料は出ないのが通常です。実際、休職制度のある会社の多くは「休職期間は無給とする」と定めています。健康保険の傷病手当金はもらえますが、給料の約3分の2に過ぎず、満額保証されはしません。その他にも、次のような経済的な不利益が、事実上生じてしまいます。

出世に影響する

うつ病による休職のデメリットとして、出世に影響する点が挙げられます。

出世すれば、責任が重く負担の大きい仕事を任されます。そうした仕事ほど、精神的なストレスも大きいものです。その結果、うつ病の再発や悪化をおそれた企業が「一度休職した社員に、責任の重い仕事を与えない」という選択をとる可能性が危惧されます。

ただし、業務に影響しない程度に回復したにもかかわらず不当な降格処分をしたり、嫌がらせ的な意図で左遷したりするのは違法です。

復職できないと辞めざるを得ない

うつ病による休職の最大のリスクは、復職できない場合に退職もしくは解雇となる点です。

この判断は、医学的な判断は参考にされるものの、最終的には会社の判断となります。そのため、使用者が「復職不可」と判断すれば、たとえ主治医が「復職可能」の診断書を作ってくれても結果的に復職は認められず、会社をやめざるを得なくなる危険があります。不当な判断をされたなら、労働審判や訴訟など、法的手続きで争うしかありません。

また、うつ病で職場から離れた時間が長いほど、復職の心理的なハードルが高くなるのは当然であり、たとえ復職してもなお、以前と同様の活躍は望めなくなってしまうケースも残念ながらあります。

うつ病を発症してから休職するまでの流れ

次に、うつ病を発症してから休職までの手続きの流れを解説します。

うつ病によって休職する手続きもまた、法律でなく会社が決めるものであり、その手順は就業規則に記載されるのが通常です。

適切な相談先に相談する

つらいときは一人で悩まず、適切な相談先への相談から始めます。以下の相談は、うつ病の原因となった労働問題を会社に主張する場合はもちろんのこと、体調不良について企業側に連絡するより前に、会社には内緒でこっそり準備することもできます。

何よりもまず、危険のサインを見逃さず、早期発見して医師に相談するのが休職を活用するための重要なコツです。

休職の申入れをする時点で、将来的には退職の可能性も高まる重要な決断であることを理解し、様々な専門家の意見を聞きながら慎重に進めるべきです。

異動や業務軽減によるストレス緩和を提案する

うつ病になった場合に、休職を申し出る前に、それ以外の方法で対処可能かどうかを早いうちに検討しておきましょう。

具体的には、異動や配置転換、業務軽減、ハラスメント加害者からの隔離などの対応によって、うつ病の原因となる労働環境を取り除くよう会社に提案することです。限界が到来してからでは、これらの対策を講じることはできないので、早期発見の重要性は非常に高いです。

有給休暇を消化した後で欠勤をする

休職制度があるとしても、すぐに休職になるわけではありません。

業務の継続が難しい場合には、まずは有給休暇を消化して様子を見ます。休暇の残日数がなくなったら欠勤をし、会社に休職命令を出すよう求めます。多くの企業においても、休職の発令前には、一定期間の欠勤を要件とされています。有給休暇や欠勤中に（休職前に）医師の治療を受け、診断書を取得しておいてください。

なお、業務に起因する労災ならば、労働者の権利である有給休暇を使用する必要はありません。

勤務先の休職制度を就業規則で確認する

休職制度の内容を理解せずに手続きを進めるのは難しいです。そして、ここまで解説した一般論だけでなく、会社ごとの制度の詳細を知る必要があります。勤務先の制度内容を知るには、就業規則、労働契約書をご確認ください。

厚生労働省のモデル就業規則は、以下のように休職について定めます。

自社の休職制度を理解するには、次の点を確認しなければなりません。

医師の診断書を取得する

会社に「休職が相当」と判断させるには医学的な判断を要するため、医療機関の診断が必要です。具体的には、医師の診断書をもらって会社に提出します。多くの企業の就業規則では、休職の条件として診断書の提出が要求されるほか、会社が産業医や指定医の受診を指示することもあります。

基本的には医師の診断を優先し、推奨された期間だけ休職を命じるケースが多いです。すると、医師から適切な休職期間を推奨してもらうことが重要であり、そのために担当業務の内容、勤務先で求められる能力や健康状態などを、医師に正確に伝達する必要があります。

診断書がいつから必要かについては早いほどよく、適時のタイミングで診断書がないと、「うつ病になった原因が業務過多にある」といった因果関係が立証できなくなる危険があります。

会社に休職を申し出る

準備が整ったら会社に休職を申し出ます。休職願と共に診断書を出すのが通常ですが、具体的な手続きや必要書類は使用者の指示に従います。

実際には休まざるを得ない原因が業務やパワハラにあるなど、会社と敵対的なケースや、会社が休職に非協力的な場面では、ひとまず仕事を休んだ上で弁護士から通知するのが有益です。休職が決まったら、社会保険料の労働者負担分について、支払い方法を協議します（休職が無給だと給料から天引きできず、別途振り込むなどの対応を要します）。

また、休職期間中も会社が社員の健康状態を把握する義務はなくならないため、病状報告の方法（電話かメールか、復職に向けた面談はいつ行うのか）といった点を決めておきます。

傷病手当金を申請する

うつ病の休職中、全く金銭をもらえないと治療はおろか生活費にも事欠く事態となります。休職による労働者の負担を軽減すべく国の支給する次の金銭を受け取れるか、検討を要します。

健康保険の傷病手当金は、協会けんぽないし健康保険組合に申請して審査を受け、内容に不備などがない場合には10営業日（約2週間）で支給されるのが通例です。

うつ病休職したときの適切な過ごし方は？

うつ病で休職している間の過ごし方、振る舞いにもポイントが多くあります。寛解に近づくと、甘くみてだらける人もいますが、注意すべきです。

休職中は会社の監視の目が物理的に遠のきます。労働義務がなく、休日や休暇と同じく行動に制限はなく、自由に過ごせる感覚になるかもしれません。しかし、労働者には自己保健義務があり、自身の健康は自ら管理するのが原則です。うつ病休職中は症状を悪化させる行動をしてはならず、医学的な判断については医師と相談し、アドバイスをよく聞いてください。決して自分で勝手に判断せず、状況に合った医師の指示に従いましょう。

うつになっても、会社に行かなければ日常生活に支障のない例（いわゆる「新型うつ」）もあり、外出は問題なくできてしまう人もいます。ただ、休職中といえど会社組織の一員であることに変わりなく、会社の利益を害さぬよう誠実な行動が望まれます。そして、従来より会社で禁止される行為（例：副業や競業など）がNGなのは当然です。

復帰のタイミングは自己判断で無理してはいけない

医学的な判断は医師の指導に従うべきであるのは、復帰のタイミングについても同様です。

うつ病による休職のデメリットやリスクを回避したいあまりに「できるだけ早く復職しよう」と焦る方もいますが、自己判断は禁物です。まだ休職期間が残っているならば、仮に元気になったと感じても期間満了までは休むのが原則であり、焦って復帰しようとするのは逆効果な場合も多いです。

休職中の会社との連絡方法

休職期間中といえど、労働者であることに違いはありません。会社としては、社員の健康状態を把握し続ける義務があり、労働者側でも報告を怠ってはなりません。

休職中の会社との連絡方法は、休職開始時に労使で決めた方法に従うようにします。多くの場合、休職当初は対面や電話といったストレスのかかる方法は適切ではなく、メールやチャットなど、非対面の方法によるべきです。復職の直前になり、健康状態を慎重に確認する必要が出てくると、日時を調整の上で、面談を行うことも少なくありません。

うつ病休職の満了時はトラブルが起こりやすい

ここまでは、うつ病になってから休職までの法律問題についてですが、次に、休職期間満了時のトラブルについても解説しておきます。うつ病を理由とした休職では、職場復帰時に最もトラブルが起こりやすくなっています。

また、うつ病休職のこのような性質から、会社として安全を期すため、リハビリ勤務によって試し出勤をさせたり、本来よりも軽易な作業をさせたりといった負荷をかけることがあります。

このようなことが休職中に行われるとき、それが逆に負担となって症状を悪化させ、復職が不可能になってしまうことがありますし、少なくとも本来の業務に近いことをさせられるなら無給なのは違法だと判断した裁判例もあります。

うつ病休職についてのよくある質問

最後に、うつ病による休職についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、うつ病による休職時に知っておきたい法律知識を解説しました。

うつ病で仕事ができないとなれば、将来の生活に大きな不安が生じるでしょう。休職期間もある程度長くなり、治療費もかかることとなります。積み上げたキャリアを無駄にしたくない思いはあれど、焦れば悪化の危険あり。このようなとき休職に関する法律知識をよく理解し、有効活用すべきです。

あらかじめ、うつ病の要件、手続きを、会社の就業規則で確認しましょう。休職期間は無給のことが多いですが、健康保険の傷病手当金を受給し、負担を軽減できます。うつ病が業務に起因するなら、労災保険を受給すべきケースもあります。

休職は、解雇や退職などの会社を去る判断を留保できます。ただ、必ず復職できるとも限らず、退職してしまう結果も残念ながらあります。うつ病の休職が認められても、期間中の過ごし方を誤り、紛争に発展する方もいます。うつ病と休職にまつわる労働問題に巻き込まれたら、ぜひ弁護士にご相談ください。