うつ病で休職する手順とは？期間の目安や給与の有無、傷病手当金、復帰までの流れを解説

心身が限界に近づき、仕事に行くのが難しいとき、うつ病のサインかもしれません。

うつ病で休職を考えていても、「どのような手順で進めればよいのか」「診断書は必要か」「どれくらいの期間休めるのか」といった不安を抱える方は多いのではないでしょうか。

休職については就業規則に定められるのが通常です。私的な病気やケガ（私傷病）を理由とする場合は無給とされることが多いですが、要件を満たせば、健康保険の傷病手当金が受け取れます。また、休職中の過ごし方や復職までの流れについても事前に理解しておきましょう。

今回は、うつ病で休職する際の手順から、休職期間の目安、診断書の要否、傷病手当金の申請、復職までの流れを、労働問題に強い弁護士が解説します。

うつ病で休職すべきケースとは

うつ病は、単なる「気分」の問題ではなく「病気」であることを理解しましょう。

心身の不調を我慢しながら働き続けると、さらに悪化し、回復に時間を要するおそれがあります。まずは医師の診断を受けた上で判断することが大切です。これまで普通にできていた仕事が急につらく感じる場合、限界になる前に精神科や心療内科を受診すべきです。

例えば、以下のような状態が続く場合は注意が必要です。

休職とは、私的な病気やケガ（私傷病）を理由に労働義務を免除する制度です。本来、就労不能となった場合は解雇が原則ですが、勤続の貢献を加味し、解雇を猶予して療養に専念させるのが休職制度の趣旨です。休職は法律上の制度ではなく、労使の契約上の合意によって整備されます。

「うつ病で休職するのは甘えではないか」と悩む方もいますが、会社が整備した制度について、要件を満たす場合に利用することは全く問題ありません。

うつ病で休職する手順

次に、うつ病で休職する手順について解説します。うつ病を理由に休職するとき、就業規則の定めに従い、一定の手続きを踏むことが必要となります。

うつ病による休職期間の目安

うつ病で休職する場合、「どれくらい休むのか（休めるのか）」が不安でしょう。

うつ病の回復に必要な期間は、症状の程度や治療の状況によって異なりますが、無理に短期間で復職しようとすると、かえって悪化や再発の危険があります。一方で、休職期間については就業規則に定めがあるため、それに従うこととなります。

うつ病による休職期間は、3ヶ月から6ヶ月程度となることが多いです。

症状や回復状況によりますが、軽度であれば1ヶ月で復帰できる場合もあれば、重度の場合には1年程度かかることもあります。重要なのは、自己判断に頼らず、医師の意見をしっかりと聞いて、焦らず療養に専念することです。

ただし、休職期間には会社の定める上限があり、医師が療養に必要と判断した期間だけ必ず休職できるとは限りません。休職制度は、勤続による貢献に配慮するという側面があるため、勤続年数が長いほど、休職期間も長く取得できる傾向にあります。

うつ病で休職中の給与の有無と傷病手当金

前述の通り、多くの企業では、うつ病休職中は無給と定められています。

全くの無収入だと、生活に困窮する事態となりかねませんが、要件を満たす場合は健康保険の傷病手当金を受け取ることができます。

うつ病休職中は無給が多い

休職は、法律上の制度ではなく会社が定めるものなので、給与の有無も会社の規程に従います。多くの会社では無給とされていますが、休職中に給与を支払わなくても違法ではありません。なお、社会保険料については支払いが必要となります。

傷病手当金の支給条件

業務外の事由（私傷病）で休業し、給与が支払われない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。傷病手当金を受け取るには、次の4つの要件を満たす必要があります。

支給額の計算方法と支給期間

傷病手当金は、次の計算式で算出され、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月の間支給されます。わかりやすくいえば、おおよそ月給の3分の2程度の金額が受給できると考えてください。

うつ病で休職中の過ごし方

次に、うつ病で休職している間の過ごし方について解説します。早く復帰したいと焦る気持ちは理解できますが、回復を優先して行動しなければなりません。

まずは「休むこと」を優先する

うつ病による休職中は、まずは休むことを優先してください。

うつ病の回復には十分な休養が必要です。休職中は会社の監視の目が遠のきますが、労働者には「自己保健義務」があるため、症状を悪化させないよう健康状態を管理しなければなりません。医師の診断を定期的に受け、そのアドバイスに基づいて療養に努めてください。

何もしないことに不安を募らせる人も多いですが、「頑張る」よりも「休む」ことが大切な期間であると心得ましょう。

生活リズムを整える

うつ病の症状が和らいできたら、復職に向けて生活リズムを整えていきます。例えば、次のような生活習慣を付けることが、復職を早めるポイントとなります。

復職後は一定の時間に出勤する必要があるため、少しずつ日中に活動できる状態へ戻していかなければなりません。ただし、いずれも状況に合わせた判断が必要となるため、医師の指示に従うようにしてください。

仕事やSNSからは距離を置く

休職中は、仕事やSNSからは距離を置くのがよいでしょう。

うつ病による休職中なのに、仕事のメールやチャットを確認していると、気になって十分な休養が取れません。SNSは他人との比較をしてしまいがちで、精神的負担につながります。心を休めるためにも、仕事やSNSからは一定の距離を置く意識が大切です。

復職を急ぎすぎない

うつ病は、一見すると回復しているように見えても、再発しやすいものです。

「会社に迷惑をかけている」「早く戻らなければ」と焦って復職すると、再発リスクが高まってしまいます。復職について自己判断は危険であり、主治医と相談しながら慎重に決めるべきです。症状が改善したように思えても、自分の判断で治療を止めないことが重要であり、少なくとも、休職期間がまだ残っているなら、早期の復職はおすすめできないことが多いです。

うつ病休職から復職するまでの流れ

うつ病休職からの復職は、段階的に進めるのが通常です。急に出勤を開始すると再発するおそれがあるため、会社に対しても慎重な配慮を求めるべきです。ただし、休職期間の満了時に復職できないと、就業規則に従って退職扱いまたは解雇となってしまいます。

以下では、うつ病休職から復職するまでの流れを解説します。

【まとめ】うつ病で休職する手順

今回は、うつ病で休職する際に知っておきたい法律知識を解説しました。

うつ病で休職することに不安や後ろめたさを感じる方は少なくありませんが、心身の不調を抱えたまま働き続けると、症状が悪化してしまうおそれがあります。回復に必要な休息を取るためにも、休職の手順や期間の目安、給与の有無や傷病手当金の利用などを理解すべきです。

休職の手続きは、会社の就業規則であらかじめ確認しておきましょう。休職期間は無給のことが多いですが、健康保険の傷病手当金を受給することで負担を軽減できます。また、うつ病が業務に起因する可能性があるなら、労災保険の受給を検討すべきケースもあります。

うつ病による休職は会社から敬遠され、トラブルになりやすい傾向があります。限界を感じるとき、一人で抱え込まず、早めに弁護士に相談してください。