医師でも残業代はもらえる！残業となる時間と勤務医の残業代請求の方法

残業代がもらえず、辛い医師も多いでしょう。残念ながら「宿直や当直は、治療に従事しない限り残業代なし」といった違法な業界慣習も横行しています。高収入な医師ほど「年俸制だと残業代が出ない」という誤解をしやすいですが、残業代の未払いは労働基準法違反です。

勤務医はただでさえ激務で、拘束時間が長くなりがち。いくら高収入でも、残業代なしでは割に合いません。医師こそ正当な残業代の請求を決してあきらめてはいけません。

このような働き方は、医師の業務の特殊性です。医療の現場では、残業代なしの奉仕が当然視され、医師が真っ先に犠牲にされます。一定の残業代を払う病院すら、医師の業務の特殊性から、残業時間を正しく管理してはいません。また、働き方改革で導入された医師の残業時間の上限を理解しておく必要があります。

今回は、医師の残業代についての法律知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。残業代の対象となる時間を知り、支払われない理由ごとの反論を理解してください。

医師でも残業代はもらえる

医師には、残業代を請求する権利があります。このことは他の一般の労働者と全く変わりません。医師もまた「労働者」（労働基準法9条）だからです。労働基準法にいう「労働者」は、使用され、賃金を払われる者のこと。医師も、病院ないし医療法人に雇用された労働者で、労働基準法に保護されるのは当然で、勤務医、研修医のいずれも労働法の保護の対象です。

したがって、医師にも、他の労働者と同じく、次の3つの残業代が生じます（労働基準法37条）。

その上、医師の業務の性質上、拘束時間は長くなります。結果、深夜労働や長時間の残業が増え、未払いの残業代は高額になっていきます。

医師の残業代計算は「医師が病院に残業代を請求する方法」以降を参照。

医師の残業時間の平均と実態

「令和元年 医師の勤務実態調査」によれば医師の残業は「月50時間〜60時間」が最も多く、上位10%が過労死ライン（月80時間残業）を超えるなど、通常の労働者に比べ非常に長く働いているという調査結果が出ています。

医師には応召義務があり、正当な理由なく治療を拒絶できません。人命に関わる仕事では「人手不足なら残業するのが当然」とされる風潮もあります。医師側も使命感があり、自己犠牲の精神の強い方が多いです。このような風潮から、金銭請求する医師を「金儲け主義」と批判する向きもあります。

とはいえ、業務の重要性、緊急性と、労働の対価の有無は全く無関係です。重要な業務を確実に遂行すべきは当然ですが、残業代を払わない理由にはなりません。むしろサービス残業のまま長時間労働が放置され、医師が過労死しては本末転倒です。

医師の残業時間の上限（医師の働き方改革制度）

働き方改革関連法で導入された残業の上限規制は、従来、医業に従事する医師について適用が猶予されていましたが、2024年4月より医師にも残業時間の上限規制が適用されます。

ただし、医師の残業時間の上限は、原則としては通常の労働者と同じく年960時間を基本としながら、地域の医療確保や救急など、例外的な医療機関に指定された場合には年1860時間が上限となり、この場合には労働者の健康や福祉への配慮から面接指導や休憩時間、インターバルの確保を義務とするといった特別な定めとなっています。

残業代の対象となる医師の業務

次に、医師の業務のうち、どんな時間が残業代の対象となるか、解説します。

残業代は、労働の対価として支払われる金銭なので、請求するには、その対象となる「残業」をする必要があります。残業といえるには、その時間が「労働時間」に該当する必要があります。

診断、治療、手術に従事する時間

患者の状態を確認する診断、そして、治療や手術はまさに医師の本業。これらに従事する時間が「労働時間」なのは当然です。したがって、これらを合計し「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えれば、残業代が払われるのは明らかです。

自己研鑽する時間

医学知識を身につけることは医師にとって重要です。難病の治療など、文献を調査し、研究しながら進める場面もあるでしょう。研修医は特に本業に加えてレポート作成などに時間をとられがちです。まさに医師の労働は、自己研鑽と一体化しているのが実態です。

こうした現状を踏まえ、医師の自己研鑽について通達が発出されました。「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年7月1日基発0701第9号労働基準局長通達）は、業務上の必要性、上司の指示といった一定の基準をもとに、自己研鑽の労働時間性を認めています。

例えば、次の業務は「労働時間」となり、残業代の対象とされます。

学会に参加した時間

学会への参加、発表資料や論文の執筆なども、業務ならば労働時間に違いありません。ただし、任意参加であり、自身の勉強のためである場合、微妙な問題です。

少なくとも、次の時間は労働時間であり、残業代の対象となります。

形式上な任意参加でも、参加しないと事実上の不利益があるなら強制参加に等しいといえます。このような場合にも、黙示の指示により、労働時間に該当します。学会や研究会の参加には出張を要することも多いため、出張の移動時間も残業になりうることに注意してください。

宿直や当直勤務の時間

宿直、当直では、日中よりも更に、医療行為以外の作業が多く生じます。患者の急変時には応急処置をしたり、医師であっても定期巡回を担当したりします。これら、実作業が生じた時間が労働時間なのは当然です。

一方で、実作業に従事した時間以外にも、宿直、当直中には仮眠時間、待機時間などが存在しますが、これらの時間は医療行為ではないために軽視され、医師の残業代の対象としていない病院もあります。しかし、前述の通り「労働時間」とは「使用者の指揮命令下に置かれた時間」とする裁判例（三菱重工業長崎造船所事件：最高裁平成12年3月9日判決）に従い、医療行為そのものでない宿直、当直中にある仮眠時間、待機時間もまた、労働時間に該当し、残業代の対象となり得ます。

宿直、当直が病院の指示で行われる以上、使用者の指揮命令下にあると評価できる場合があるからです。労働から解放されていたと言えないなら、休憩時間にも該当しません。

オンコール待機の時間

オンコール待機の時間（いわゆる宅直）もまた、労働時間に該当する可能性があります

確かに、宿直、当直と比べれば、オンコール待機は場所的な制限が緩く、自由度は高いです。しかし、医師のオンコール待機は、次のような強い拘束があり、労働時間性を肯定できる場合も少なくありません。

そして、救急病院の勤務医だと、病院から連絡の入る頻度が、かなり多いことでしょう。

医師が病院に残業代を請求する方法

次に、医師が病院に対し、残業代を請求する方法を解説します。残業代の時効は3年なので、早急な対応を要します。

残業代を計算する

残業代の計算方法は、次の計算式で算出します（医師であっても通常の労働者と共通です）。

損せず残業代を回収するには、計算方法を正確に知る必要があります。病院がわざと少なく見積もって計算している場合、労働者が正しい法律知識を身に着けて、反論しなければなりません。

残業の証拠を集める

残業代請求するには、残業した事実を客観的な証拠によって示さなければなりません。残業の証拠はタイムカードが有名です。医師もタイムカードを打刻していたなら重要な証拠となります。ただ、高収入で、裁量も多い医師の特性上、タイムカードを打刻していない方もいます。この場合、医師に特有の次の資料が、残業の証拠に活用できます。

例えば、カルテには、患者の状態とともに、担当医師名、日時が記載されます。その時間に業務をしていたことが、明らかに示せる有力な証拠となります。ただし、患者の個人情報が記載される部分を黒塗りにするなど、扱いには注意を要します。

重要なことは、病院が適法な勤怠管理をしていない場合、労働者が証拠集めを徹底しなければならない点です。また、通常の労働者が証拠として活用すべき資料は、医師でも当然に集めるべきです。

内容証明で請求する

未払いの残業代を支払わせるために、まずは残業代の請求書を内容証明で送ります。弁護士を介して交渉すれば、強いプレッシャーをかけられます。仮に、病院が書面を無視しても、残業代を請求した事実を証明でき、時効をストップできます。なお、交渉が難航する場合は、労働審判や訴訟といった法的手続きに移行します。

残業代が払われない理由と医師がすべき反論

次に、残業代が払われない理由ごとに、医師がすべき反論を解説します。

医師のなかには、病院から残業代をもらえていない人もいます。このとき、病院の言い分をそのまま受け入れてはいけません。というのも、医師に残業代を払わないための言い訳は、違法なものが多いからです。

固定残業代で支払い済み？

医師に残業代を払わない病院の1つ目の反論は「固定残業代で支払い済み」というもの。

固定残業代は、一定の残業代を前もって払う制度ですが、残業代部分と、通常の賃金部分が明確に区別できない場合は違法となります（小里機材事件：最高裁昭和63年7月14日判決など）。そして、固定残業代に含む時間を超えて残業したなら、差額の残業代を払う必要があります。基本給に固定残業代を含む制度のほか、みなし残業として一定の手当を払う制度もありますが、考え方は同じで、いずれにせよ働いた分の残業代がもらえないなら違法です。

年俸制の医師は残業代がもらえない？

医師に残業代を払わない病院の2つ目の反論は「年俸制だから」というもの。

「年俸制を採用すれば残業代は不要」と誤解する使用者もいますが、間違った考えです。年俸制は、あくまで給料を年間で決める制度に過ぎず、残業代をなくす効果はありません。年俸制が管理監督者や裁量労働制、高度プロフェッショナル制度など、残業代の支払義務のない制度と併用されることが多いために生じた誤解ですが、裁判例（医療法人康心会事件：最高裁平成29年7月7日判決）も、年俸に残業代を含む合意をしていたとする病院の反論を認めていません。

管理職の医師は残業代がもらえない？

医師に残業代を払わない病院の3つ目の反論は「管理職だから」というもの。

管理監督者（労働基準法41条2号）に該当する場合は、労働時間や休日に関する労働基準法の規定が適用除外となる結果、時間外と休日の残業代はもらえなくなります（深夜労働の残業代は発生します）。ただし、管理監督者といえるには、経営者と一体的な立場といえるほど重要な職務、責任と権限を有し、時間的な裁量のある勤務実態で、かつ、地位にふさわしい待遇を受けるなど、労働時間の規制になじまない方である必要があります。これらの要件を満たさないのに管理職扱いするのは、「名ばかり管理職」であり、残業代未払いは違法です。

医師の残業代について判断した裁判例

最後に、医師が残業代について争った裁判例を紹介します。使命感や病院の都合で、残業代をあきらめてしまっていた医師の方は、ぜひ参考にしてください。

まとめ

今回は、医師でも残業代を支払ってもらえることを解説しました。

医師であっても通常の労働者と変わらず、未払いの残業代は請求すべきです。ただし、医師の特殊性から、病院が残業代を拒絶する理由を知り、反論を練らなければなりません。医師の働き方に合わせ、どの時間が「残業時間」なのか把握し、正しく残業代を計算してください。また、長時間労働になりすぎる場合、医師の残業時間の上限に抵触する可能性もあります。

医療業界の常識、院内の慣習やルールは、残業代をあきらめる理由にはなりません。とはいえ、証拠収集から請求に進むのは手間であり、専門知識も必要。多忙を極める医師が一人で進めるのに限界を感じるなら、残業代請求は弁護士にお任せください。