ワンマン社長についていけないときの対策は？よくある特徴と注意点

ワンマン社長とは、自身の価値観や判断を絶対視し、周囲の意見に耳を貸さず、強引に考えを押し通そうとする経営者のことです。

社員が思い通りに動かないと不機嫌になる、自分の非を認めない、指導や命令は威圧的に行うなど、これらの特徴が重なる場合、ワンマン社長の可能性があります。社長がワンマン気質だと、社員はストレスを抱え、「もうついていけない」と感じるのも無理はありません。仕事は人生の多くの時間を占めるため、社長との距離が近い環境ほど、精神的な負担は深刻になりがちです。

ワンマン社長は、自身を否定する意見はもちろん、職場環境の改善や業務効率化といった建設的な提案も、容易には受け入れない傾向があります。その結果、社員は萎縮し、本来の力が発揮できず、モチベーションの低下や心身の不調につながってしまいます。

今回は、ワンマン社長の特徴と対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。感情的になって同じ土俵で争うのではなく、パワハラ被害があるときは法律知識で対抗すべきです。

ワンマン社長とは

ワンマン社長とは、自身の価値観に固執して、無理に意見を押し通そうとする経営者のことです。「パワハラ社長」とほぼ同義と言えるでしょう。ワンマン社長の由来は「One man」にあり、つまり、社長が単独で、企業経営を支配している状態を表します。中小企業やベンチャー、スタートアップなど、企業規模が小さいほど、社長がワンマンになりやすい傾向があります。

ワンマン社長は、オーナー企業、つまり「社長＝株主」の会社に多く存在します。

オーナー企業では、ワンマン社長に忠告し、暴走を止める人はいません。社長以外の株主が家族・親族である家族経営の会社でも同じことが起こります。ワンマン社長の弊害は、単独支配の歪みとも言えます。経営権が集中している会社では、経営について社長の独断で決まる面があるため、社長の考えが不適切だと、労働者の不利益は非常に大きくなってしまいます。

社長個人の性格がそもそもワンマンなこともあります。経営者になる人は、我が強い性格であることが多く、「組織に馴染めないから起業した」という人もいるほどです。

企業経営にはリーダーシップが必要であり、少なくとも起業当初はワンマン経営にならざるを得ない側面もあります。単独で意思決定することで、スピード感を生かせるというメリットもあります。

しかし、労働者を雇って組織を拡大するならば、社長も成長する必要があり、ワンマンなままでは違法になる危険性があります。ブラック企業となれば、社員から訴えられたり、社会的な信用を失ったりして取り返しの付かない事態に直面してしまいます。

ワンマン社長によくある特徴

次に、ワンマン社長のよくある特徴を解説します。

特徴を掴めば、ワンマン社長と適度に距離を取り、接し方や対処法を検討できます。苦手なタイプであると採用選考の段階で気付ければ、入社を回避することも可能です。

ワンマン社長は、創業社長やオーナー社長に多い傾向があります。ワンマン社長の特徴は、年齢によるものとも言い切れず、若い社長にも年配の社長にも存在します。

ワンマン社長の特徴は多々ありますが、異常な自己愛の強さが根底にあります。他人の都合を考えられず、自分第一で行動しがちです。社員の事情を考えられないワンマン社長は、次のような法違反を起こしてしまうことがあります。

ワンマン社長を原因とする労働問題は数多くあります。現場のことを考えずに業務命令を出すこともしばしばです。信頼関係を築けず、責任ある仕事も任されず、全てパワハラで管理されている状態では、もはやついていけないのも当然です。あまりに酷いワンマン社長は、自己愛性パーソナリティ障害などの精神疾患を疑われる例もあります。

ワンマン社長はデメリットが大きい

ワンマン社長がいると、取引先や株主だけでなく社内にも弊害が及びます。

規模の小さい会社では、社長との距離が近く、その被害を直接受けてしまいます。ワンマン社長のデメリットを具体的に理解すれば、対処しやすくなります。

ワンマン社長の暴言は違法

ワンマン社長は、暴言を吐くことがよくあります。社員の不利益を一切考えず、パワハラ気質で感情のままに発言するからです。

暴言の内容にもよりますが、違法なパワハラとして不法行為（民法709条）に該当すれば、慰謝料を請求できます。刑法に違反した犯罪となることもあり、例えば、暴行罪（刑法208条）や脅迫罪（刑法222条）、名誉毀損罪（刑法230条）が成立するケースもあります。

ワンマン社長は共感力が弱いため、悪気がなくても日常的に社員の人格を否定し、名誉を毀損する発言をすることが多いです。自身の意に沿わない社員には、報復目的でハラスメントを行うこともあります。

ワンマン社長のパワハラは許されない

ワンマン社長だと、社員の気持ちや職場の空気を読めずにパワハラが横行します。

社内でパワハラが多いと、社員は萎縮し、ますますワンマン社長が増長してしまいます。被害に遭った労働者は、うつ病や適応障害などの精神疾患になってしまうことも少なくありません。

社長がいじめに加担すれば、会社全体の空気が悪くなります。ワンマン社長の振る舞いは、直接的な加害者となるだけでなく、追随する他の社員による職場いじめやモラハラを助長することもあります。創業者のカリスマ社長ほど企業風土や慣行を形作るため、ワンマンな傾向があると全社に及ぼす影響は非常に大きくなってしまいます。

ワンマン社長の理不尽は会社を潰す可能性あり

ワンマン社長の最大の弊害は、理不尽さによって会社がつぶれることです。従業員が増え、組織が拡大しているのに社長がワンマンなままだと、会社の破滅は近いと言わざるを得ません。

ワンマンでパワハラ気質な社長だと、文句を言わずに服従するイエスマンのみが残り、そうでない人はあきらめて退職する結果、離職率が高まってしまいます。社員を大切にしない会社では、離職が相次ぎ、評判が広まれば採用もうまくいかなくなります。人手が不足すると、仕事の質も担保できず、新しい業務やサービスを拡大することもできません。

ワンマン社長についていけないときの対策

次に、ワンマン社長についていけないときの対策を解説します。

ワンマン社長の弊害が明らかになった際、労働者として大切なことは、社長の特性や気質を理解して、自身の被害を拡大しないよう、早期に適切な対処法を取ることです。

以下では、会社に在籍して共存を図る、距離を取る、そして、退職して関係を終了するというそれぞれの方針について、具体的な対策を解説します。

ワンマン社長との付き合い方を理解する

ワンマン社長とのうまい付き合い方には、独特のルールがあります。

全く関わらないのは、社長と社員である以上難しいでしょうが、付き合い方を変えれば多少はましになります。ワンマン社長についていけないと感じたら、接し方に注意してください。ワンマン社長は基本的に自分優先なので、気に入られるのは難しい場合も、うまくかわすことが重要です。刺激して嫌われないよう注意しましょう。「否定しない」という消極的な努力によって、ハラスメントの対象となることを回避できる場合が多いです。

完全なイエスマンに徹しなくても、嫌われるリスクを減らせば被害は軽減できます。全く反省のないワンマン社長が経営する企業は、長くは続きません。適度に距離をとり、無理をせず、その場をしのぐ気持ちが大切です。会社に残るために一旦は我慢したとしても、将来争う可能性がある場合は、パワハラの証拠を集めておくようにしてください。

パワハラだと指摘する

思い切ってパワハラだと指摘するのも一つの手です。

ワンマン社長は、自分が不利な立場になるのを極端に嫌がります。証拠によってパワハラを証明できれば、慰謝料請求などの交渉のカードを手に入れることができます。嫌がらせに耐えるだけでなく、いざというときは戦う姿勢を示して牽制するのです。

本気で訴える姿勢を見せれば、ワンマン社長といえど自分の不利益が気になることでしょう。リスクを恐れ、嫌がらせを止めてくれる可能性は大いにあります。それでもなおヒートアップするほど問題が根深いなら、速やかに弁護士にご相談ください。

社員全員で対抗する

ワンマン社長は、企業全体を支配する権力を持っているため、立ち向かうには相当な覚悟が必要です。一人で対抗するのが難しい場合、社員全員で対処する方法が有効です。

全社員が業務をボイコットすれば、企業の運営は停止します。会社の存続に関わるとなれば、ワンマン社長といえども要求を飲まざるを得ません。団結して争うならば、労働組合に加入して団体交渉をする方法があります。労働組合は、憲法と労働組合法によって手厚く保護されており、労働三権（団結権、団体行動権、団体交渉権）を保障されています。労働者が団結すれば、ワンマン社長との交渉を対等な立場で進めることができます。

仕事を減らしてプライベートを充実させる

ワンマン社長についていけないとき、社内での成功を手放すことも大切です。

プライベートを充実させ、ストレスを軽減する努力をしましょう。私生活が充実していれば、「人生の価値は仕事での活躍だけではない」と気付けるはずです。

現在の仕事にやりがいを感じないなら、並行して転職活動を進めても構いません。社員の事情を考えずに残業命令をしたり、やりたくない仕事を押し付けてきたりすると、逃げられないこともありますが、命令が違法ならば拒否するのが適切です。

社外で活用できる能力を向上させる

社外でも活用できる能力を磨けば、転職市場でもあなたの価値は上がります。ワンマン社長についていけず限界が来ても、「いつでも他社で働ける」という安心感が得られます。

そのため、すぐに退職する決断ができない方は、社外でも活かせる能力を身につけてください。ワンマン経営の会社に長くいると、社長の価値観が浸透し、視野が狭くなる危険があります。見切り発車で退職し、予想外の不利益を受けるのは避けたいところです。

ワンマン社長との共存をあきらめるなら、限界よりは一歩手前で決断すべきです。社内にいる間に資格取得やスキルアップなど、将来の準備を進めれば、すぐに退職するよりも十分な時間を確保できます。

退職する

ワンマン社長への対処法として、いっそ退職するという選択肢もあります。

ワンマン社長の元では、社内の権力が強く集中する構造になりがちです。社内にいながら対抗するのは限界があり、どうしても我慢せざるを得なくなってしまうことも多いものです。

そもそも、ワンマン社長は「会社を自分で作り上げた」という意識が強く、そう簡単には退任してはくれません。年配のワンマン社長でも、世代交代が進まず居座る人も多いです。社長がワンマンでないホワイトな会社にも活躍の機会はあるはずです。心身を疲弊させてまで、ブラック企業で労働を続ける意味はありません。

ワンマン社長の解任を求める

自分が退職するのでなく、ワンマン社長に辞めてもらうという対策もあります。

他にも取締役や株主がいる場合、社長の問題点を指摘しましょう。株主も無視できないほどのレベルであれば、株主の過半数の決議を得ることで社長（代表取締役）を退任させることができます。

とはいえ、社長が全株式を保有するオーナー企業では、この解決策はとれません。ひどいパワハラなど社会問題となる事情があるなら、内部告発して社会に信を問うのもよいでしょう。

ワンマン社長にはメリットもある

本解説では、ワンマン社長のデメリットや弊害をもとに、対処法を解説しました。一方で、ワンマン社長にはメリットもあることを最後に解説しておきます。

「ワンマン（One man）」は「単独で」という意味で、元々ネガティブな意味合いはありません。「独裁的」といった悪いイメージが付いたのは、企業内の権力を独占する経営者には、パワハラをはじめとした違法行為に手を染める人が多いからです。したがって、次のようなメリットを生かすなら、ワンマン社長であることがプラスとなる側面もあります。

メリット、デメリットを比較して今後の対応を検討するとき、「ワンマン社長が労働者の法的な権利が侵害しているか」を判断基準とするのがポイントです。一人で判断するのが難しいなら、労働問題に精通した弁護士のアドバイスが役立ちます。

【まとめ】ワンマン社長の対策

今回は、ワンマン社長の特徴と対処法について解説しました。

ワンマン社長のもとで働き続けると、業務に支障が生じるだけでなく、度を超えたパワハラの被害を受け、精神的に疲弊するおそれがあります。その影響は仕事に留まらず、私生活や家族にまで及ぶケースもあります。

ワンマン社長に屈してはならず、耐え続ける必要もありません。だからといって、感情的に正面から対立するのも得策とはいえません。ワンマン社長に対抗するには、労働法やハラスメントの正しい知識を身に付け、違法行為について冷静に指摘する姿勢が大切です。

ワンマンな経営にはメリットもありますが、不当な扱いをいる社員がいるなら、その不利益は見過ごせません。ワンマン社長についていけないと感じたときは、無理に我慢を重ねるのではなく、その環境から離れる選択が必要なこともあります。

「会社を辞めるべきか悩んでいる」「法的に責任を追及できるのか知りたい」と感じた場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。