会社を仮病で休むのはいけないこと？仕事に行きたくないときに休む理由

雇用関係は労使の信頼で成り立っており、仮病で休む行為は許されません。

「仕事に行きたくない」という気持ちは誰しも経験があるでしょうが、嘘をついて休むのは、法的にはリスクを伴います。それでも「仮病で休んでしまった」という相談がなくならない背景には、次のような労働者の不満があります。

職場環境の問題によるストレスが積み重なった結果、「会社を仮病で休む」という選択に追い込まれてしまう人は少なくありません。

「休みたい」という気持ちは、怠けや逃げではなく、心身のSOSのサインの可能性もあります。無理を重ねて体調を崩したり、メンタル不調に陥ったりしては本末転倒です。特に、職場環境に法令違反があると、身を守るためにやむを得ないケースもあります。ただし、だからといって仮病が正当化されるわけではなく、発覚した場合には職場での信頼低下やキャリアへの悪影響といったリスクが現実化します。

今回は、仮病で休むことの法的な問題点と、休んでしまった場合のリスクや注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。また、どうしても休まざるを得ない方に向け、リスクを避けて正当に休むための考え方も紹介します。

会社を仮病で休むことにはリスクがある

はじめに、会社を仮病で休むことに伴うリスクを解説します。

仮病は、信頼関係を前提とする雇用関係において決して許されません。仮病は一時的な回避策に過ぎず、根本的な解決にはなりません。発覚すれば自身にリスクがあるため、仮病を使う前にデメリットを理解し、慎重に行動すべきです。

仮病で休むことの事実上のデメリット

仮病で休むと、職場での信頼を大きく損ないます。

組織で働くにあたり、信頼関係は非常に重要です。長い時間を共にするため、会社に発覚しなくても同僚は気付いていることもあります。仮病で休んだ人の仕事を分担した他の社員が不満に思うのは当然で、信頼を失うと、本当に体調不良のときでさえ「また仮病か」と疑われます。

仮病を使ったことが判明すれば、「信用できない社員」というレッテルを貼られます。責任感がないと評価されると重要な仕事を任されることもなくなり、低評価を受け、長期的には社内での評判が低下して活躍の機会も失ってしまいます。

周囲への迷惑だけでなく、あなた自身にも悪影響があります。仮病で休むことを覚えると「ズル休み」が頻発し、仕事へのモチベーションが下がります。やる気が減退し、勤務態度が悪くなれば、能力は磨かれず、成長も閉ざされるでしょう。このような仮病による悪循環は、最終的には企業からの低評価に繋がり、退職せざるを得なくなるまで続くこともあります。

仮病で休むことの法的なリスク

仮病を使って会社を休むことには、法的なリスクも伴います。

労働者を保護する法律も、社員に「休む権利」を認めてはいません。風邪や体調不良で休めるのは「権利だから」ではなく、状況に配慮して会社が許可したに過ぎません。仮病が発覚すれば配慮は不要であり、欠勤扱いにされ、正当な理由のない欠勤は、労働契約における労務提供義務を果たさない契約違反となります。その結果、注意指導を受けたり、懲戒処分を下されたり、何度も繰り返すと解雇される危険もあります。欠勤扱いなので、その分の給料を控除する会社もあります。

仮病での欠勤によって自身の職務を果たせなくなった場合など、会社に損失を与えると、損害賠償請求されるリスクもあります。

仕事に行きたくないとしても仮病以外で休む方法を検討する

次に、仕事に行きたくないとしても、仮病以外で休む方法について解説します。

仮病にはリスクを伴うので、まずは嘘をつかずに休める手段を検討することが重要です。法律や社内の制度を利用したり、職場環境に問題がある場合にはそれを理由に対応を求めたりといった選択肢があるので、状況に応じてお選びください。

体調不良の状況を正直に伝える

仮病に頼る前に、まず検討すべきなのは、体調不良であると正直に会社に伝えることです。

発熱や頭痛といった身体的な不調だけでなく、ストレスや精神的な不調も含め、業務の継続が難しい状態であることを正直に説明して配慮を求めましょう。「休みたい」という気持ちを前面に出さず、体調不良を伝えて会社の判断を求める姿勢がポイントです。信頼関係があり、配慮のある会社であれば、責任追及をせず、一定の配慮がなされる可能性があります。特に、短期間の休養を取れば回復が見込める軽度の不調の場合には非常に有効です。

医師の診断書を提出すれば、会社の理解を得やすくなります。配慮を得られたら、回復に専念するとともに、業務に支障を生じさせないよう引き継ぎを行うといった誠実な対応を心がけることが、良好な関係を築くのに役立ちます。

有給休暇を活用する

有給休暇は、労働者に与えられた法的な権利であり、理由を問わずに取得できます。

そのため、体調不良や疲労を感じた場合はもちろん、「大きな理由はないが休みたい」といった場面でも、仮病を使う必要はなく、有給休暇を利用できます。有給休暇は法的な権利なので、取得してもリスクはなく、理由を説明する必要もありません。特に、「少し休めば回復しそう」「気持ちをリセットしたい」という段階では、有給休暇の活用がおすすめです。

なお、有給休暇は「事前申請」が原則なので、「朝寝坊してしまったが、仮病で誤魔化せないか」といったケースでは、利用が認められないおそれがあります。

休職する

疲労が蓄積している場合には、休職を検討する手もあります。

休職は、働く意思はあるものの、心身の不調などで一時的に就労が困難な場合に、会社の制度として休むことを認めるものです。短期間の休みでは回復が見込めない場合に検討してください。仮病を使って休みを繰り返すよりも、現状を正直に説明し、社内の制度として認められた休職を利用する方が、労働者としてリスクがなく、会社としても業務への支障を軽減できます。

ただし、労働者に休職をする権利があるわけではなく、あくまで会社の命令により認められる制度です。そのため、休職制度があるか、どのような要件を満たすべきかを就業規則で確認し、あわせて医師の診断書を入手する必要があります。

職場の問題点（長時間労働・ハラスメントなど）への配慮を求める

職場に問題があって心身の不調を感じる場合、会社に配慮を求めるべきです。

例えば、過度な残業が常態化している、上司のパワハラが続いているといった状況では、労働者個人の努力には限界があり、根本的な原因が解消されない限り、問題が繰り返されてしまいます。

最悪の場合は、労働基準法などの法令に違反している可能性もあります。この場合、法令違反を是正し、問題ある上司に対する注意指導や処分、場合によっては異動や配置転換といった配慮をすることができないか、会社に対応を求めることが重要です。この際にも、医師の診断書があれば、被害の状況を説得的に伝えることができます。

会社としても、安全配慮義務の観点から、過重労働やハラスメントを放置することには法的なリスクがあり、相談しても改善されない場合には責任を追及することも検討すべきです。

労災を申請する

業務に起因するケガや病気の場合には、労災を申請することができます。

前章と同じく、職場に法令違反がある場合が典型例です。「仮病を使ってでも休みたい」と追い詰められたとき、その理由を深掘りしてみてください。長時間労働や業務のストレスが原因となってうつ病や適応障害などの精神疾患になったなら、労災であると認定される可能性があります。

労災申請にあたっては、医師の診断書に加え、長時間労働の実態やハラスメントの状況など、業務との関連性を示す資料が重要となります。問題のある会社は協力的でないこともありますが、その場合、労働者自身でも労災の申請は可能です。

会社に原因があるケースで、仮病に頼らず身を守る方法

次に、会社に原因があるケースにおける考え方を解説します。

職場に問題があるのに仮病を使うと、本来は会社側に原因があるのに労働者が罪悪感を抱いてしまいます。しかし、問題のある職場に「行きたくない」と感じるのは当然です。

その気持ちは、「なぜ行きたくないのか」「職場の労働環境に問題があるのではないか」と見直すきっかけとすべきです。既に「仮病」ではなく、心身の不調が表れているおそれもあります。以上を踏まえ、会社に問題がある場合に、仮病に頼らない考え方を理解してください。

会社に原因があるケースとは

会社に問題がある典型例として、次のようなケースが挙げられます。

繰り返しになりますが、これらの事情がある場合でも、仮病が正当化されるわけではありません。会社に原因があるにもかかわらず不利な状況に追い込まれないよう、仮病ではない正当な手段で身を守るようにしてください。

仮病を使わずに身を守るための対処法

会社に問題があって「仮病を使わざるを得ない」と感じるとき、自己防衛が必要となります。

会社が労働者の権利を軽視し、健康や安全に配慮しないのであれば、自分の身を守るためにも距離を取ることが重要です。無理を続ければ、被害を拡大しかねません。

ただ、ここでも重要なのは、仮病という嘘に頼る必要はないという点です。仮病で休んでしまうと、会社の問題点を指摘する機会を失い、改善が見込めなくなってしまいます。本来取るべき行動は、ストレスや体調不良が会社を原因として生じていることを理由として、休職制度や労災など、正当な理由で休養を取ることです。

問題のある職場から距離をおけば、嘘をつかずに身を守れるのはもちろん、休養をしている間に、会社の責任を追及するかどうかについてもよく検討することができます。この方法であれば、「働かせ方に問題がある」というメッセージを伝えることができ、適切に対応する会社であれば、労務管理を見直し、職場環境の改善に動いてくれる可能性もあります。

それでも違法状態が是正されない場合、自らを守る次の手段として、社外での対応（自身での労災申請、労働基準監督署や弁護士への相談など）を検討してください。重要なのは、仮病で誤魔化して後ろめたい気持ちになるのではなく、法律や制度を使って対抗することです。

仮病がバレる原因と、事態を悪化させないための注意点

仮病で休むのは不適切ですが、やむを得ず使ってしまった人に向けた解説もしておきます。

仮病を使ってしまった場合、これ以上トラブルを悪化させないための事後的な対処法を知る必要があります。また、どのようなきっかけで発覚してしまうのかも理解しておきましょう。

仮病がバレる原因

仮病がバレるケースの多くは、会社の調査ではなく、労働者の言動がきっかけとなっています。例えば、次のような言動は、仮病が発覚する理由となってしまいます。

仮病を使った後にやってはいけない対応

仮病を使ってしまったとしても、事後対応により事態をさらに悪化させない注意が必要です。

まず、嘘を重ねて説明を補強しようとするのは避けるべきです。必要以上に言葉数が多いと、「何か隠しているのでは」と疑われる原因にもなります。仮病が発覚したのに謝罪せず、反省の態度を見せず、言い訳を繰り返せば、ますます不信感を抱かれます。

さらに、同じ理由で欠勤を繰り返すこともリスクを高めます。「連日体調不良と言っている」「親戚の不幸が多すぎる」といった不自然さがあると、会社も事情を確認せざるを得なくなり、仮病がバレやすくなります。

やむを得ず仮病を使ってしまった場合でも、重要なのは事態をこれ以上悪化させないことです。嘘を重ねて隠し通そうとするのではなく、早い段階に正しい方針に切り替える方が、結果としてリスクを最小限に抑えることにつながります。

仮病が発覚した場合に、事態を悪化させないための注意点

万が一仮病が発覚してしまった場合、事態を悪化させないための対応は必須となります。これ以上トラブルを拡大させないためにも、慎重に行動しなければなりません。

仮病がバレて解雇された場合、不当解雇の可能性がある

最後に、会社に仮病がバレて解雇されてしまった場合の対処法を解説しておきます。

仮病を使って休むのは適切ではありません。しかし、仮病を使ったことだけを理由に、直ちに解雇が正当化されるわけでもありません。解雇は法律で厳しく制限されており、解雇権濫用法理によって、客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性がなければ、違法な不当解雇であり、無効です（労働契約法16条）。そのため、仮病を理由とした解雇も、不当解雇として争う余地があります。

例えば、次のようなケースでは、「仮病を使った」という一点だけを過大評価すべきではない、または、労働者としてもやむを得ない理由があったと言うこともできます。

そして、職場環境に問題のある会社ほど、労働者が直接指摘しても改善されないことが多いのが現実です。無理に一人で抱え込み、仮病を使ってしまい、結果として不利な処分を受けてしまうといった悪循環に陥る前に、弁護士に相談し、法的なアドバイスを踏まえた対応を検討してください。

【まとめ】仮病で休むことについて

今回は、会社を仮病で休んでしまうことの問題点と、注意すべきリスクを解説しました。

「仕事に行きたくない」と感じる日は誰しもありますが、仮病には法的なリスクがあり、職場での信頼を損なうおそれがあります。嘘をついて休むのは労働者として望ましい行動ではなく、発覚すれば注意や懲戒処分の対象となり、最悪の場合は解雇の危険もあります。既に仮病を使ってしまった人も、事態を悪化させないよう速やかな対処が必要です。

一方で、長時間労働やハラスメントなど、職場環境に問題があり、追い込まれて「仮病」を選択する労働者がいるのも事実です。ただ、この状況はもはや仮病では解決できません。本来検討すべきは、体調やストレスの状況を伝える、有給休暇や休職を利用する、法令違反の証拠を確保して弁護士に相談するといった正当な手段で身を守ることです。

「仮病を使って休むしかない」と悩んでいる人は、限界が来る前に、早めに弁護士に相談して方針を検討するのがおすすめです。