労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】

労働審判

2016/8/6

労働審判当日に、労働者本人が裁判官とのやりとりで注意すべきポイント

争いとなる労働問題に関する生の事実を一番よく知る、労働者本人は、是が非でも労働審判に出席し、証言をする必要。当日の対応を適切に行うことにより、労働審判において有利な解決を勝ち取りましょう。

労働審判

2016/8/6

労働審判の異議申立の期間と、異議申立をして訴訟にするとき検討すべきこと

労働審判への異議申立が可能な期間と、異議申立をする際に検討すべきことを解説します。労働審判は簡易迅速さを重んじ、話し合いによる解決を目指す制度なので、審理が不十分な場合には訴訟に移行する可能性が残されています。

退職

2016/8/6

育児・出産・介護で退職を検討するとき、チェックすべき給付と手続

育児、出産、介護を理由として退職したり休業したりする場合に、できる限り有利な条件で受給できる給付を解説します。育児休業、介護休業の制度は、育児・介護休業法に定められた通りに適用する。下回る会社のルールは許されません。

健康保険退職

2016/8/5

私傷病で退職後、傷病手当金（健康保険）を受給し続けるポイント

私傷病休職の後、労働者が退職した場合に、退職後も傷病手当金による十分な補償を受け続けるために注意すべき法律知識を解説します。私傷病により欠勤が続く場合、就業規則に従って休職が命じられ、休職期間が満了すると自然退職となるのが一般的です。休職期間は無給であるのが一般的です。

労災退職

2016/8/5

労災事故の後に退職するとき、適切な補償を受け続けるポイント

労災保険からの給付を受けている最中に退職することとなった場合でも、適切な補償を受け続けるための知識について解説します業務上の災害に遭って、保護する必要のある労働者であっても、労働者の方から自発的に辞めたいというのであれば、これを妨げる理由はありません。

配置転換

2016/8/5

違法、不当な異動命令、転勤命令を拒否する方法

異動命令が違法、不当となるケースを解説し、異動命令に対して不満をお持ちの労働者の、異動命令に対する対処法について解説します。異動命令を下されて不満をお持ちの方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

採用・内定

2016/8/5

入社前の内定者研修は義務？タダ働きの新人研修を拒否する方法

会社の入社前の内定者研修について、法律上義務づけられているかどうか、また、拒否した場合に、どのような処分がなされるのかについて解説します。研修の負担が重くて学業がおろそかになったり、内定者研修が、就職活動の継続を妨げている、という場合もあり、労働者の不利益は大きいといえます。

採用・内定

2016/8/5

採用内定の一方的な取り消しは違法！内定取消の対処法と、必要な証拠

会社側からの一方的な内定取消は、違法の可能性が高いです。内定、内々定は、一定時期以降は雇用契約が成立していると評価できるためです。内定取消に対する対処法と、内定取消に関する労働問題を労働審判、訴訟などで争う場合に、必要となる証拠について解説します。

採用・内定

2016/8/5

内定辞退したら会社から呼出！応じる必要あり？内定辞退する方法

内定辞退をすることは可能で、会社が一方的に内定辞退をしないよう強要することはできません。来社要請に応じる必要はありませんが、円満解決のために説明をすることを検討しましょう。また、内定辞退がトラブルになりそうな場合、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう

採用・内定

2016/8/4

賞罰欄の経歴詐称は解雇？賞罰欄に逮捕歴、少年犯罪歴、補導歴の記載は必要？

賞罰欄の記載について、裁判例をもとに解説します。前科、補導歴、逮捕歴など、記載に迷う事柄について、労働者にも、自分に不利な事実を積極的に会社に対して告知する義務まではありません。

退職

2016/8/4

業務上のミスで、会社から損害賠償請求された時の対応と、違法な退職拒否

業務上のミスを理由に、会社から損害賠償請求をされた場合、労働者が損害賠償を行わなければならないのか、適切な対応を解説します。特に、損害賠償が、退職の条件とすることは、労働基準法違反となります。

退職

2016/8/4

退職届・退職願は撤回できる？退職の意思表示が無効・取消となるケースとは

退職届・退職願などにサインをした場合、考えが変わったらどう対処すべきか解説します。退職届・退職願の撤回は制限があるため、できる限り早い対応が必須ですから、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

退職

2016/8/4

退職前に有給休暇を消化が可能か？有休の買い取り請求とは？

有給休暇は労働者の権利です。退職時の有給休暇の取得は、他に時季変更をすることが困難である場合には、会社が有給休暇の取得を拒否することはできません。これに対し、買い取り請求権は会社の判断で行うことが可能です。

退職

2016/8/4

退職届と退職願の違い、どちらが適切か。撤回はできる？

退職願と退職届の違いは、前者が会社と労働者との合意による退職であるのに対し、後者は労働者の一方的な意思表示による退職であるという点です。内容によって法的性質による判断であり、題名のみの形式的な区別ではありません。

退職

2016/8/4

会社を辞めたくても辞めさせてもらえない！強制労働、引き止めの違法性

辞めたいのに辞めさせてくれない会社に対して、適切な手続きを踏んで退職するための知識と、いざ会社を退職した後で責任追及をされた場合に、損害賠償責任などを負わないための退職の準備について解説します。

雇用保険

2016/8/4

パートやアルバイトでも雇用保険に加入できるケース【弁護士解説】

雇用保険への加入の手続きは、会社が行いますが、この際、雇用保険加入者には4つの種類があります。パート、アルバイトなど、正社員ではない労働者も、一定の条件を満たせば、雇用保険に加入できます。

労働相談

2016/8/4

【労働相談】難病を理由に「怠け者！」と怒鳴った上司へのパワハラの責任追及に関する相談

パワハラは民法上の不法行為として損害賠償請求が可能です。病気を前提に労働条件を決定されたわけで、病気を前提として貢献を尽くすのが雇用契約の内容であり、他の正社員と同等に働けない限りあなたの責任である、とはなりません。

退職金

2016/8/4

退職時の退職金、残業代、未払い賃金は、いつまでに支払われるの？

退職金は、労働法で支払いが会社に義務付けられているものではありません。賃金や残業代など、法律上絶対に支払わなければならないものとは違って、退職金を支払うかどうかは、会社の自由な判断に任されているのです。

退職

2016/8/4

退職時に会社へ返還すべきもの、会社から受け取るべきものリスト一覧

労働者が退職時に会社へ返還すべきもの、受け取るべきものを明確にし、漏れのないようにする必要。労働者が退職時に会社へ返還すべきものを返還し忘れると、その後、労働関係が終了したにもかかわらず、秘密保持義務違反などの労働トラブルが継続するおそれがあります。

退職

2016/8/4

退職するタイミングと辞め方、退職願・退職届の出し方、書き方は？

退職するタイミングと辞め方、退職願、退職届の適切な出し方、書き方を解説します。突然「バックレ」という労働者もいますが、今後の将来のためにも、できる限り円満に退職できる方法がベスト。再就職の際、退職手続が不適切であると支障となる危険があります。

労働相談

2016/8/3

【労働相談】突然社長が呼び出し！「明日から会社に来なくても良い。」即日解雇を通告された・・・。

即日解雇をする場合には、労働基準法に決められた解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇の予告をする必要があります。このいずれも行わずに即座に解雇することは労基法違反となります。労使の間の関係は、雇用をする使用者側が強い関係にあることから、労働者の生活を守るため、最低でも1か月程度の生活を保証するというのが、解雇予告の趣旨です。

労働相談

2016/8/3

【労働相談】「自主退職しないと不利だから、あなたのことを思って・・・」と言われ、面談を繰り返し受け退職強要

退職勧奨をされているようですが、退職勧奨はあくまでも「お勧め」に過ぎませんので、これに応じて退職をするかどうかは、あなたが自分で決めるべきであり、会社の説得に応じなければならないわけではありません。

雇用保険

2016/8/3

自己都合？会社都合？退職理由の違いと「特定受給資格者」「特定理由退職者」

「退職理由は自己都合か？会社都合か？」といわれる問題です。「自己都合」「会社都合」という言葉のイメージに振り回させることなく、あなたの退職理由に従って、あなたがどれだけの受給金額を、いつから支払ってもらえるのか、しっかり理解する必要があります。失業給付は失業中の生活を支える「命綱」です。

雇用保険

2016/8/3

失業保険を受給するための「失業状態」とは？

失業手当は、再就職までの生活のため必須の収入ですが、「就職をしたいのに就職ができない」という人のための生活費を補うために給付であって、そもそも就職をする気がない人や、労働できない人には失業手当は給付されません。「失業状態」にあることが、失業手当を受給するための必須の要件となります。

税金退職

2016/8/3

会社を辞める際に行う、税金手続きの流れ。払いすぎた税金を確定申告

支払うべき税金を滞納せず、一方で税金を払いすぎないために、退職前後で行うべき税金手続きの流れを理解しましょう。会社を退職すると、税金の支払についても、あなたが自分で行う必要があります。会社からもらっていた給料が多かった方は、今後の住民税の増加という形ではねかえってきます。

年金退職

2016/8/3

【年金】受給のため、会社を退職する前後に行うべき手続の流れ

会社を退職すれば、これまで会社があなたの代わりに行ってくれていた年金の手続きについても、あなたが自分で行わなければなりません。あなた自身だけでなく、扶養家族である配偶者の手続きについても行う必要がありますので、注意が必要です。

健康保険退職

2016/8/3

【健康保険】会社を辞める前後に行う手続の流れと、任意継続

会社が、健康保険の手続きをあなたの代わりに行い、保険料を給料から天引きして収めてくれていました。会社を退職した後は、健康保険の手続きについては、国民健康保険への切り替えを行うか、任意継続を行うかの2種類の選択肢があり、どちらが有利かを判断して選択する必要があります。

退職雇用保険

2016/8/3

失業保険について、会社を辞めるとき行う手続きの流れ【弁護士解説】

会社を辞める際には、雇用保険についての必要な手続きを行う必要があります。会社に勤務している際には、雇用保険の手続きは、会社が代わりに行ってくれていましたが、退職後は、あなた自身で雇用保険の手続きを進めなければなりません。特に、再就職まで期間が空くため失業手当の受給を検討している方には、失業給付が家計を支える重要な収入となります。

労働問題に強い弁護士

2016/7/20

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