管理職を辞めたい方必見！管理職が退職するとき注意すべきポイント

管理職になってもなお、辞めたい理由のある方もいるでしょう。社内で業績をあげ、頑張った結果として出世したものの、重圧もあることでしょう。管理職になるほどの責任感のある人ほど、「簡単には辞められない」という不安も多いものです。

管理職もまた労働者に過ぎませんから、退職の自由があります。管理職以外の労働者と同じく、辞めることができます。ただし、管理職の退職には、特有の注意すべきポイントがあります。

会社としても、管理職ほど重要な役割だと、退職しないよう引き留めようとします。最悪は、損害賠償を求められることもあります。円満に辞めるには、他の労働者に比べてもなお、慎重に注意しなければならない点が多く存在します。

今回は、管理職を辞める方法や、退職時の注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。

管理職でも辞めたい人は多い

管理職を辞めたいのは、決してあなただけではありません。退職を決断する管理職は思いのほか多いので、安心してください。

社会人として、ある程度の経験を積むと、管理職ポストにつける方も多いのではないでしょうか。管理職は一般に、年収が高く、良い地位だと考えられています。「管理職に就くことを目指して、入社から頑張ってきた」という方も少なくありません。

しかし、実際に管理職になってみると「やはり辞めたい」と感じる方は少なくありません。外から見ていたほど管理職は楽でなく、一方で、責任は重大です。

年功序列の競争のなか、「出世したい」という夢があったのは昔のこと。最近では、「管理職になりたくない」「昇進したくない」という価値観の人も増えています。管理職になりたくないから転職する、という人すらいます。なかでも、中間管理職は特に、上司と部下の板挟みに合い、辞めたいと感じる人が多いです。

管理職を辞めたい理由とは

管理職を辞めたいのには、理由があります。退職したり、降格されたりしてから後悔しないように、理由を明らかにしておきましょう。

以下では、よくある管理職を辞めたい主な理由について解説します。

激務だから

管理職ほど、激務の傾向にあり、これが理由で辞めたいと思う人が多いです。

管理職になる前は、現場の作業がなく楽そうに見えたかもしれません。実際は、管理・監督に加え、部下のサポートを要し、仕事の肩代わりも多く、非常に根気のいる辛い仕事です。

管理監督者になると残業代が出なくなるものの、仕事が減るわけではありません。「重役出勤」など夢のまた夢で、多くの管理職は平社員より激務を強いられます。仕事が忙しすぎると、管理職を辞めようという選択に直結してしまいます。

仕事のストレスが強いから

管理職は、部下をまとめ上げて業務を遂行する、責任あるポジションです。部下のミスについても、監督者として責任を負わなければなりません。

管理職となる能力が認められるので、会社から期待される成果も大きくなります。こういった事情から、管理職にかかるストレスは、一般社員と比べ物になりません。責任感が強い人ほど、一人ですべてを抱え込み、ストレスを感じやすいでしょう。仕事のストレスが強いことは、十分に、管理職を辞めたい理由になります。

部下の管理が辛いから

部下の管理が辛いというのも、辞めたい理由になります。管理職となるほどの人にとって、部下は、決して自分の思い通りにはなりません。

このような不満も、管理職なら当然に背負わなければなりません。向上心ある部下なら指導しがいもあるでしょうが、理想的な部下ばかりではありません。一方で、少しでも強く指導しようものなら「パワハラだ」と言われてしまうこともしばしばです。他人を管理、監督して仕事を進めることに、やりがいを感じなくなってしまう人もいます。

管理職に向いていないから

管理職になった結果、自分に限界を感じてしまう人もいます。このとき、管理職を辞めたいと感じる理由は、自分の側にあります。

能力には、向き不向きがあり、そもそも他人をまとめ、組織を作るのが苦手で、管理職に向いていない人もいます。自身の業績が良いからといって、マネジメント能力の高さを示すとは限りません。ジェネラリストの管理職でなく、現場のスペシャリストであるほうが能力を発揮する人もいます。

名ばかり管理職だから

最後に、会社の扱いが不当ならば、管理職を辞めたくなって当然です。一般の社員と、給料も待遇もほぼ変わらないのに、管理職扱いされているケースが典型です。

管理監督者（労働基準法41条2号）に該当すれば、残業代は払われません。しかし、管理監督者の実態がないのに、管理職扱いして残業代を払わないのは違法です。このような違法な扱いを、法律用語で「名ばかり管理職」といいます。

違法に権利を侵害された状態なら、管理職を辞めたいと決断する人が多いのは必然です。

管理職を辞める方法

管理職を辞めたいとき、ただちに会社を退職する方法ばかりではありません。次に、管理職を辞める方法について、解説します。

会社にいながらにして管理職を辞める方法もあります。管理職としての適正はないが、社員でい続けたいときに有効です。

降格を申し出る

管理職が向いていないだけなら、会社を辞めるまでの必要はないことも。つまり、降格を申し出るという選択もあります。管理職からの降格を願い出て、プレイヤーの役割に戻る方法です。

降格は、労働者が自由に決められるわけではありませんが、管理職を辞めた方が活躍できるなら、会社も認めてくれる可能性は高いでしょう。管理職を続けると、心身に不調を及ぼすなら、人材配置に配慮しなければなりません。労働者の健康に配慮するのも会社の義務の一環です。

もちろん、降格されれば、管理職手当がなくなるなど不利益もあります。しかし、辞めたいのに嫌々仕事をし、うつ病などになる事態は避けたいところ。限界が来る前に、管理職からの降格を相談してみてください。

会社を辞める

前章の理由のなかでも、名ばかり管理職の違法を放置する会社なら、すぐ退職すべき。管理職は責任重大ですから、違法な会社に残るのはリスクでしかありません。

十分な貯蓄があるならば、思い切って退職してしまう手もあります。退職しても困らないなら、会社を辞めるという選択は個人の自由です。人生設計を、会社に握られる必要はありません。管理職だからといって、辞めてはいけない理由はどこにもありません。

転職する

管理職を辞めたいとき、退職し、他社に転職する手もあります。辞めたいと感じる理由は、環境の変化によって解消できる場合も多いからです。業務内容はさして変わらずとも、職場が変わるだけでストレスがなくなることもあります。

管理職を辞めたかったなら、転職時にその点を伝え、専門職として入社するのもよいでしょう。高度の専門性を活かし、部下の管理をせずに仕事に集中させてくれる会社もあります。

フリーランスになる

管理職を辞めたいなら、フリーランスになるのも手です。つまり、独立、起業するということです。フリーランス、つまり、個人事業主なら、上司も部下もなく、独立して働けます。上下関係や、職場の人間関係の苦手な方にお勧めです。

管理職になれる能力なら、独立してもうまくやれるでしょう。ただし、フリーランスだと、営業や交渉も、自分1人でしなければなりません。自由の代償として、収入は減少するおそれがあります。

管理職が退職を言い出すタイミングは2週間前

管理職の退職にも、タイミングについては一定の制限があります。一般の社員よりも、重要な業務をしている分、仕事への支障は大きいもので、タイミングが悪いと、会社に迷惑がかかります。

とはいえ管理職も、通常の社員と同じ制限しかなく、特に厳しいわけではありません。法律上、退職の申出から、2週間を経過すると労働契約が終了します（民法627条1項）。ですから、退職日の2週間前が、退職を言い出すタイミングとして適切です。

もちろん、より早く決断でき、会社と相談しながら決められるならそのほうがよいでしょう。「退職日の1ヶ月前に退職届を出す」など、就業規則に定める会社もありますが、基本的には、長すぎる事前申告は、公序良俗に反し無効です（民法90条）。管理職だと、会社がどうしても退職を認めないケースも多いですが、民法の原則に従って2週間前に退職の意思表示をすれば問題ありません。

引き止められても管理職が退職できる方法

管理職が、通常の社員に比べ、重要なポストであるのは当然。会社として、管理職が退職しようとすれば、なんとしても引き留めようとするでしょう。

しかし、自分の健康や幸福を犠牲にしてまで、会社に尽くす必要はありません。退職しづらい状況をはね返し、管理職が退職するための方法を解説します。

退職届を出す

管理職を辞める決断がついたら、退職届を会社に出します。前章の通り、意思表示から2週間で、労働契約は終了します。なので、辞めたいと感じたら、できるだけ早く退職届を出し、証拠に残すのがお勧めです。いくら引き止められても、2週間の経過により、働く義務はなくなります。管理職といえど、強制的に働かせることはできません。

違法な引き止めは拒否する

退職届を出しても、管理職ほど、違法な引き止めを受けやすいです。しかし、どれほど強く引き止められても、しっかりと拒否すべきです。

管理職は特に「管理職なのに退職は無責任だ」と反論されることがあります。確かに、管理職は他の社員より重い責任を負い、良い処遇を受けてきたでしょう。しかし、キャリアの選択は、管理職であっても個人に委ねれれています。

管理職が、円満退職する次のポイントを抑えておいてください。

間違っても、部下の引き抜きや、退職を促すのは、問題を深刻化するのでやめましょう。「後任がいなくてやめられない」といったケースに備え、部下を育てる工夫も必要です。

退職時の引き継ぎはしっかりする

円満退職のためには、丁寧な引き継ぎは不可欠です。管理職だと、会社にとって根幹となる業務を担ってきた方も多いでしょう。

後任の管理職の負担を、少しでも少なくしましょう。業務引継書を作成したり、マニュアル化したりといったやり方に、早めに取り組んでください。辞めたいと感じたら、すぐに準備を始めれば、時間的にも余裕があります。

弁護士に退職代行を依頼する

辞めたい管理職の方は、弁護士に依頼する方法もあります。強い引き止めを受け、会社とのやりとりがストレスなケースで活用できます。

退職の手続きを依頼するのを「退職代行」と呼ぶことがあります。退職代行を依頼すれば、弁護士経由で退職の意思を伝え、強いプレッシャーになります。更に、残業代などの金銭交渉も、弁護士なら代わりにやってくれます。

管理職が退職するときに請求すべきお金

ここでは、管理職が辞めるときにもらえるはずの金銭について解説します。管理職を辞めるため、会社を退職するときにも、金銭請求は忘れないでください。自分がどれだけのお金を請求できるかわからないなら、退職前に、弁護士に相談しましょう。

残業代

管理職でももらえる可能性ある金銭として、忘れてはならないのが残業代です。

「管理職には残業代はない」と会社から反論されることがあります。しかし、いわゆる名ばかり管理職なら、残業代を請求できます。また、管理監督者（労働基準法41条2号）であるにせよ、深夜手当（午後10時以降、午前5時までの労働に対する対価）は支払われるべきです。

退職金

管理職でも、就業規則や退職金規程によって、退職金が受け取れる場合があります。

ただし、退職金は、法律上の支払義務があるわけではありません。なので、退職金規程の有無が、請求できるかどうかの分かれ道です。退職前に、支給要件を満たすか、また、どれだけ支給されるか、規程を確認する必要があります。

失業保険

失業保険も、管理職でももらえる可能性のある金銭です。雇用保険の被保険者が、「失業状態」にあるなら、手当として金銭が支給されます。役員は、雇用保険の被保険者としての資格を喪失していることもあります。しかし、管理職は、労働者であり、失業保険を受け取れます。

管理職が退職するときの注意点

最後に、管理職が退職したいとき、注意すべきポイントを解説します。いずれの点も、管理職は、他の社員にもまして不利益を被りがちなので、注意してください。

うつ病、体調不良ならすぐ退職する

管理職の業務により、うつ病など深刻な体調不良になってしまうことも。日常生活に支障が出るなら、すぐに退職すべきです。病を抱えながら、無理して会社の犠牲になる必要はありません。医師の診断書を取得すれば、退職理由を会社に説得的に説明することができます。

管理職でも有給休暇は必ず消化する

管理職でも、有給休暇を取得する権利があります。管理監督者（労働基準法41条2号）となり、残業代が適用除外でも、有給休暇はあります。したがって、退職時に未取得の有給休暇が残っているなら、必ず消化してから退職しましょう。

退職時に損害賠償請求されたら？

無事退職できても、会社から損害賠償を請求されるケースもあります。引き継ぎ不足や、在職中のミスの責任をとらされる場合が典型。管理職の責任は重大であり、賠償請求されやすい傾向にあります。部下から信頼を勝ち取れば、社員の引き抜きも容易でしょう。業務の責任者となっていれば、取引先を奪ってしまうケースもあります。

とはいえ実際は、会社の損害賠償請求は、認められないケースも多いものです。労働者の非と、損害の因果関係が立証されなければならないからです。万が一、裁判に発展したら、弁護士とともに入念な準備し、対処するのが肝心です。

まとめ

今回は、管理職を辞めたいときの対処法について解説しました。管理職でも退職は自由ですが、注意すべき点は多くあります。

確かに、管理職は責任重大で辞めづらいかもしれません。しかし、嫌になったら辞めて良いのは、管理職でも変わりません。管理職でも、退職は自由であり、無理せず辞めるのも大切です。

「管理職だから」という理由で不利益を被るのはお勧めできません。また、管理職ほど、退職時の労働トラブルは起きやすいです。退職前に、損していないかどうか、ぜひ弁護士にご相談ください。