管理職を辞めたいと思ったら？向いていないと感じる原因と、退職や転職の考え方

管理職になるまで頑張った人でも、「辞めたい」と悩む人は少なくありません。

管理職になると責任が重くなり、自分の仕事だけでなく部下の監督もしなければなりません。近年は、プレイングマネージャー化や人手不足の影響で、管理職の負担はさらに大きくなっており、「自分には向いていない」と感じる人も増えています。

特に、部下から相談されたハラスメント問題に対応したり、経営陣から成果に対する責任を強く求められたりすると、精神的に限界を感じるケースは珍しくありません。管理職まで出世した人の評価は高く、辞めようとすれば強い引き止めを受けるでしょう。

今回は、管理職を辞めたいと思う主な理由・原因、向いていないと感じたときの考え方などについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

管理職を辞めたいと思う人は多い

はじめに、管理職を辞めたいと感じる人は決して少なくないことを理解してください。

以前は「出世＝成功」という考えが根強かったものの、近年は働き方に対する価値観が変化しており、責任や負担の増加する管理職になりたくないと感じる人が増えています。特に、管理職に出世する人ほど責任感が強く、これまで真面目に頑張ってきた人が多いため、プレッシャーを一人で抱え込んで追い詰められやすい傾向があります。

管理職の責任や負担は増大している

背景として、管理職の責任や負担が、近年になって増大している点があります。

現在の管理職には、以前よりも幅広い役割と責任が求められます。単に部下に指示を出すだけでなく、成果への責任や人材育成など、多くの業務を同時に担わなければなりません。例えば、管理職に期待される役割の中で、重く感じられがちなものには次の例があります。

管理職になる前は自分のことだけを考えればよかったところが、管理職になると部下をはじめ会社全体を見ることが求められます。さらに、管理監督者として扱われることで残業代が支給されず、「責任だけが増えた」と不満を抱く人もいます。

「管理職になりたくない」という声も増えている

近年は、「できれば管理職にはなりたくない」と考える人も増えています。

以前は、昇進して管理職になることが「成功」として語られていましたが、現在は、収入よりも自由な時間を重視し、ストレスなく働きたいと考える人が増えています。特に若手世代では、「無理をしてまで出世したくない」「自分らしい働き方を維持したい」という傾向が強まっています。

管理職になると、残業や休日出勤が増え、精神的につらい思いをする機会が増えるため、ワークライフバランスを重視したい人ほど「管理職になりたくない」と感じやすくなっています。

このような中で、管理職であっても「辞めたい」と思うことに罪悪感を抱く必要はありません。真面目で責任感の強い人ほど、我慢して抱え込みがちですが、無理をすると疲弊し、メンタル不調や体調不良などにつながってしまうおそれもあります。

管理職を辞めたいと思ってしまう理由・原因

次に、よくある管理職を辞めたいと思ってしまう理由・原因を解説します。

理由・原因は様々ですが、管理職になると部下・上司それぞれの評価を気にしなければならず、孤立して、気軽に悩みを相談できなくなってしまいます。辞めたい理由を整理して、同じ立場の役職者やさらに上の上司など、相談相手を見つけることも大切です。

責任ばかり重く精神的負担が大きい

管理職は、一般の社員より大きな裁量が与えられる一方、非常に重い責任を負います。

そのプレッシャーに耐えかねて、「辞めたい」と感じる人は少なくありません。管理職は、自分個人ではなくチーム全体の成果に対して責任を負います。売上未達やプロジェクトの失敗、部下のミスなど、努力ではコントロールできないものでも最終責任を問われることがあります。

特に中間管理職は、経営層から「目標を達成しろ」「人件費を抑えろ」などと責められる一方で、現場からは「人手が足りない」「業務量が多すぎる」といった不満を寄せられ、板挟みとなって追い込まれることがよくあります。

部下のマネジメントがつらい

管理職の大きな悩みの一つが、部下のマネジメントの問題です。

管理職が辞めたくなる理由は、仕事自体よりも人間関係が原因であるケースが多いです。時代の変化によって、自身が過去に受けた指導方法は通用しなくなっています。例えば、次のような悩みは、管理職からよく寄せられます。

過去に行われていた叱咤激励や飲みニケーションといった手法は、現在は「時代遅れ」であるばかりか、行き過ぎると違法なハラスメントになりかねません。部下ごとに考え方が異なるため、全員に通用する「正解」が存在しないこともマネジメントの問題を複雑化させています。

問題社員対応で疲弊してしまった

いわゆる「問題社員」への対応に苦慮している管理職も多くいます。

能力不足や勤怠不良といった昔からある問題点だけでなく、現代では、協調性不足や勤務態度の不良が問題となることも少なくありません。明確に問題があるとは言い切れないもののやる気が感じられないケースや、逆に、上司に対して歯向かってくるケースもあります。

管理職に出世する人は、能力や評価が高いため、部下の気持ちが理解できずに疲弊してしまうこともあります。一方で、対応が難しいからといって放置すれば、他社員のモチベーションや職場の士気を低下させてしまいます。

プレイヤー業務との両立ができない

管理職になっても、プレイヤー業務との両立が求められることが多いです。

現在は、管理業務だけに専念できる管理職は少なく、多くが「プレイングマネージャー」として働いているからです。そして、部下のマネジメントや進捗管理を行いながら、自身の業務も同時にこなさなければならないと、常に仕事に追われている状態に置かれてしまいます。

管理職になると、会議・報告・評価面談などの業務も追加されます。そのため、日中は会議、夜や休日に自分の仕事といった働き方になりやすく、休息が取りにくくなってしまいます。

会社の方針や経営層の考え方と合わない

管理職になると、会社全体の方針や経営判断に関わる場面が増えます。

その中で、会社の価値観に納得できなかったり、社長をはじめとした経営層の考え方と合わないことが明らかになったりすると、「この会社で管理職を続けたくない」と悩む人もいます。一般社員は、与えられた業務をこなす立場でいることができますが、管理職になると、会社方針を現場に落とし込むために、自分が納得していない施策でも部下に指示しなければなりません。

例えば、次のような点に違和感を抱く管理職は少なくありません。

特に、一般社員から管理職に昇格した場合、現場の実情をよく理解しているため、価値観の違いからストレスを感じやすくなります。「話を聞いてもらえない」「意見が反映されない」と感じると、会社そのものへの信頼が薄れてしまいます。

責任や負担に見合った待遇が与えられない

「責任は増えたのに、思ったほど待遇が良くならない」という不満もあります。

多くの企業では、管理職には役職手当が支給されますが、金額は数万円程度にとどまるケースも少なくありません。一方で、責任や負担が増えるのは「割に合わない」と感じる人もいます。さらに、労働基準法41条2号の「管理監督者」として扱われることで残業代が支給されなくなります。

その結果、労働時間の割に収入が増えていない場合、「一般社員の方が良かった」と感じてしまうことがあるでしょう。

特に、十分な権限と責任が与えられていないのに「管理職」として扱われて残業代が支払われない場合、「名ばかり管理職」という違法な扱いの可能性もあります。この場合、未払い残業代の請求をすることが可能です。

管理職に向いていないと感じやすい人の特徴

「自分は管理職に向いていないのではないか」と感じている人もいます。

プレイヤーとしての能力が高いと、希望しなくても会社から高評価され、管理職に任命されるケースがあります。しかし、管理職になってはじめて、他人をまとめたり組織を作ったりといったマネジメント業務に向いていないと明らかになることは少なくありません。

例えば、次のタイプは、管理職が向いていないと感じやすい傾向にあります。なお、いずれの場合も、「向いていない」というだけで「能力がない」ということではありません。

人に強く言えない

管理職になると、部下に注意や指導をしたり、人事評価をしたりしなければなりません。立場が異なるため、どれほど配慮しても、対立を全くなくすことはできません。そのため、「人に強く言えない」「衝突は回避したい」という性格の人は、管理職に向かない可能性があります。

完璧主義で抱え込みやすい

部下に任せることができない人も、管理職には向かない傾向があります。管理職になると、自分の努力だけでなく、チームとして成果を出す動きをしなければなりません。完璧主義で部下のミスが気になりすぎる人は、「自分でやった方が早い」と抱え込み、負担を感じやすくなります。

現場業務の方が好き

マネジメント業務とプレイヤー業務に上下関係はなく、向き・不向きの問題です。

管理職になる人は、ジェネラリストとしてのキャリアを歩む一方で、専門職として知識や経験、技術を積み重ねていくのが得意な人もいます。現場業務の方が好きな場合、これまで高い評価を受けていても、管理職には向かない可能性があります。

感情労働が苦手である

感情労働が苦手な人も、管理職としての業務にはストレスを感じるでしょう。

管理職になると、経営層と部下の板挟みに合いながら、調整役として動くこととなります。現代では、うつ病や適応障害といった精神疾患を発症する人もいるため、部下の感情へのケアも欠かせません。人の気持ちが理解できないと、パワハラであると訴えられるおそれもあります。

管理職を辞めたいと思ったときにまず考えるべきこと

では、管理職を辞めたいと感じたとき、どのように対処すべきでしょうか。

不満があっても、いきなり退職や転職を決めるのではなく、冷静に現状分析をした上で、適切な対応を考えることが大切です。特に、管理職になった直後は、業務や人間関係に慣れていないことでストレスを感じやすい時期であるため、一時的な疲労に過ぎない可能性もあります。

まずは、次のポイントを確認してください。

現在の負担が重いと感じても、要望に応じて業務分担や人員配置の見直しといった対策を講じてくれる会社であれば、状況が変わる可能性もあります。特に、管理職が合わないのか、それとも職場の環境に問題があるのかは、分けて考える必要があります。

一方で、心身に不調が生じている場合に無理は禁物です。うつ病や適応障害などを発症すると回復までに時間がかかり、転職の支障にもなりかねません。長時間労働や有給休暇の未取得といった労働問題は、そもそも「管理職だから」という以前の問題です。

管理職を辞める方法とメリット・デメリット

管理職を辞めるための方法には、いくつかの選択肢があります。

典型的なのが「退職」ですが、管理職になるほどスキルや経験が評価されている場合、別の選択の余地もあります。それぞれ、メリット・デメリットがあるため比較が必要です。

降格を申し出る

管理職を降りて一般社員に戻るために、降格を申し出る方法が考えられます。

実際、昨今の時代の変化を受けて、降格希望を受け入れる会社も少なくありません。管理職の負担から離れてストレスを軽減できれば、従前通り一般社員として活躍することが可能です。

転職活動は不要であり、環境や人間関係を維持しながらワークライフバランスを改善できるメリットがある一方、「キャリアダウン」と見られ、プライドが高い人は周囲の目が気になるといったデメリットがあります。また、会社によっては、今後の出世の道が閉ざされるケースもあるため、事前に制度を確認しておく必要があります。

部署異動を希望する

管理職であることより、部署や人間関係が原因であるケースでは、部署異動を希望する方法があります。例えば、特定の部下や上司とのトラブルが原因である場合が典型例です。異動して業務内容や環境が変われば、管理職のままでも精神的な負担を軽減できるケースも少なくありません。

そのため、「会社の環境」「管理職の地位」「部署（上司や部下など）」のうち、いずれが合わないことがストレスの原因であるかについて、慎重に分析する必要があります。

転職して働き方を変える

現在の会社での改善が難しい場合、退職して転職する選択肢もあります。

近年では、「管理職経験を活かしつつ、自分に合った環境へ移る」というキャリア形成を望む人も増えており、転職活動でも「管理職経験」は高く評価されます。管理職を辞めた後の転職について、次のようなケースがよくあります。

いずれの場合も、自分に合った働き方を実現する「ステップアップ」と捉えることができ、管理職を辞めたからといってマイナスに考える必要はありません。

一定期間休職する

心身の疲労が強い場合は、ひとまず休職することも検討しましょう。

メンタル不調になっているケースでは、退職よりも先に休息を優先することが重要です。勤続年数が一定期間ある場合、休職制度が適用される可能性があるため、就業規則を確認してください。このようなケースで無理して働き続けると、悪化するおそれがあるため、責任感の強い管理職ほど注意しなければなりません。

休職制度は無給とされる会社が多いものの、要件を満たす場合には健康保険から傷病手当金を受給することで、生活の保障を受けることができます。

管理職を辞める前に知っておきたい法律のポイント

最後に、管理職を辞める前に知っておきたい法律のポイントについて解説します。

管理職として働く中で「向いていない」「つらい」と感じるときでも、感情任せに将来を決めると、後悔が残るおそれがあります。現状を正確に把握し、法律に基づいて判断することが大切です。

管理職でも退職は自由である

労働者には退職の自由が認められており、これは管理職にも当てはまります。

具体的には、雇用期間の定めのない社員の場合には、法律上、退職の意思表示から2週間が経過することで労働契約が終了します（民法627条1項）。

管理職の場合は特に、社内で重要なポジションや業務を担っているため、できる限り早めに伝えた方が円満退職につながります。とはいえ、法律上のルールは2週間前であるため、1ヶ月前などの期間を定める就業規則は公序良俗違反（民法90条）として無効になります。

違法な引き止めは拒否する

貢献度の高い管理職ほど、強い引き止めを受けがちです。

しかし、管理職を続けることがつらいとき、引き止めは拒否して退職するのが適切です。中には、「管理職なのに無責任だ」といった指摘を受けるケースもありますが、キャリアの選択は人それぞれであり、価値観が多様化する現代では、管理職でも退職することはよくあります。

ただし、円満に退職することを望むなら、次の点を押さえておきましょう。

管理職だと、会社にとって根幹となる業務を担ってきた方も多いでしょうから、円満退職のためには、丁寧な引き継ぎは不可欠です。

会社に与える損害を軽減する努力をする

会社に問題がなく、自分が管理職に向いていないという理由の場合、会社に与える損害は少しでも軽減する努力をしておくに越したことはありません。例えば、自身の業務を棚卸しし、引き継ぎ先を決めたり、マニュアル化したりといった工夫をしておくことが有効です。

管理職の立場にあると、機密情報の漏洩や部下の引き抜きなどを疑われやすいため、会社に損害を与える行為を行わないよう注意してください。

なお、退職後の競業避止義務は、誓約書などで合意したとしても、時間・場所・職種などの限定がない場合は無効となりますが、管理職などの高い地位・役職にある場合は情報漏洩を防ぐなどの必要性が高いため、一般社員より広く認められる傾向にあります。

うつ病や体調不良の場合は退職を検討する

管理職を辞めたいというケースの中でも、積極的に退職すべきケースもあります。

例えば、長時間労働やハラスメントなどの問題でうつ病や適応障害などを発症している場合や、会社に伝えても改善が全く見られない場合は、積極的に退職を検討すべきです。単に「合わない」「向かない」という問題ではなく、職場に法令違反が存在しているからです。

この場合、管理職としてだけでなく、一般社員としても居続けるのは難しい会社であると考えられます。強い引き止めを受ける場合、弁護士を介して退職の意思表示をするとともに、未払い残業代やハラスメントの慰謝料などの請求も検討してください。

【まとめ】管理職を辞めたい場合

今回は、管理職を辞めたい方に向けて、考えるべきことと注意点を解説しました。

管理職でも「辞めたい」と感じる人は少なくありません。働き方や価値観が変化し、責任や負担の重さから「つらい」「合わない」と感じ、管理職になることを希望しない人も増えています。

管理職がつらいと感じる原因は、決して「能力不足」ではなく、後ろめたく思う必要はありません。職場環境や業務内容、上司や会社との相性など、様々な事情が影響しますが、「辞めたい」と感じるときはその理由を特定し、他に手がないのかを検討してください。

管理職であっても、退職は自由です。「名ばかり管理職」に該当する場合、未払い残業代の請求が認められる可能性もあるため、ぜひ弁護士に相談してください。