深夜手当は何時から何時まで発生する？弁護士がわかりやすく解説

深夜手当とは、深夜の時間帯に労働した場合に支払われる割増賃金（残業代）です。

労働基準法では、夜間の労働による負担を考慮して、午後10時から翌日の午前5時までの労働について、深夜手当の支払いを義務付けています。深夜手当が何時から何時まで発生するのかを正しく理解していないと、正当な対価を受け取れずに不利益を被るおそれがあります。

結論として、深夜手当は午後10時から翌日の午前5時まで発生し、この深夜時間帯に働いた場合、原則として通常の賃金に25%以上の割増賃金を加算して受け取ることができます。しかし、「深夜手当は基本給に含まれている」と説明されたり、夜中に緊急で呼び出されたにもかかわらず手当が支払われなかったりといった問題のある会社も少なくありません。

今回は、深夜手当が発生する時間帯について、労働問題に強い弁護士が解説します。

深夜手当（深夜割増）とは

深夜手当とは、深夜時間帯の労働に対して支払われる割増賃金のことです。

「深夜手当は何時から何時まで発生する？」で詳述する通り、午後10時から翌日の午前5時までの労働（深夜労働）が、深夜手当の対象となります。

夜間の仕事は負担が大きく、健康への悪影響も生じやすい傾向があります。そこで労働基準法は、午後10時から翌日の午前5時までの労働を「深夜労働」と位置づけ、この時間帯に働かせた場合、通常の賃金を25%以上割り増した深夜手当の支払いを使用者（会社）に義務付けています。

深夜手当の支払い義務について定めた条文が、労働基準法37条4項です。

労働基準法37条4項（抜粋）

4. 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

労働基準法（e-Gov法令検索）

深夜手当は、労働者の健康を守り、安全な労働環境を確保するための重要な制度であり、夜勤や当直、夜間の緊急対応などの負担に応じて、正当な対価・補償としての役割を果たします。深夜手当の支払義務を課すことで、過剰な深夜労働を抑制し、労働環境の改善にもつながります。

なお、深夜に働いた場合に深夜手当を受け取る権利があるのは、正社員に限りません。契約社員やアルバイト、パート、派遣社員などの非正規雇用も対象となります。業種も問わず。特に、警備員や医師、看護師などの深夜労働が多い職種では、深夜手当が正しく支払われているかを定期的に確認し、サービス残業にならないよう注意する必要があります。

深夜手当（深夜割増）は何時から何時まで発生する？

深夜手当は、午後10時から翌日の午前5時までの時間帯に働いた場合に発生します。

前章の通り、労働基準法37条4項では「使用者が、午後十時から午前五時まで……（中略）……の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と定められ、この時間帯に労働させた場合、使用者（会社）は、通常の賃金の25％以上の割増賃金を支払わなければなりません。

深夜労働は心身への負担が大きいことから、深夜手当の割増率は、通常の賃金の1.25倍とされます。さらに、深夜労働が時間外労働や休日労働と重なる場合、次のように加算されます。

なお、深夜手当は「深夜時間帯に働いたかどうか」が基準であり、「その日に合計何時間働いたか」とは無関係です。

また、深夜手当は、その労働が当初から予定されていたかどうかを問いません。夜勤や深夜業が前提の勤務はもちろん、そうでなく、当日に急遽決まった深夜労働や、仕事が終わらずに残業が深夜に及んだ場合についても、深夜手当を請求することができます。

なお、厚生労働大臣が必要と認めた場合に、地域や期間を指定して「午後11時から午前6時」を深夜手当の対象とすることができるとされていますが、現状、適用例はありません。

深夜手当（深夜割増）の計算方法

深夜手当を正しく請求するには、深夜割増賃金（残業代）の計算方法を理解する必要があります。まず、一般的な残業代の計算式は、次の通りです。

通常の計算式は、「残業代の計算方法」の解説をご参照ください。この考え方を前提にすると、深夜手当（深夜割増）の計算式は、次のようになります。

基礎賃金とは、給与のうち除外賃金を控除した額です。除外賃金とは、割増賃金の基礎に含まれない賃金のことで、住宅手当や家族手当のように、労働時間や労働の量に直接対応せず、個人の事情によって支給額が決まる手当です。

上記の式のうち、1時間あたりの基礎単価の求め方は、賃金の支払い方によっても異なります。以下では、正社員・アルバイトなどの雇用形態、月給制・時給制といった給与制度、働く時間帯などのケースごとに、深夜手当の計算方法を具体例で解説します。

月給制の場合の深夜手当（正社員など）

月給制の場合、上記の例の通り、1時間あたりの基礎単価は「基礎賃金 ÷ 月平均所定労働時間」で算出します。したがって、計算式は次の通りです。

月平均所定労働時間は「（365－1年間の休日合計日数）×1日の所定労働時間÷12」という計算式で算出されます。

時給制の場合の深夜手当（アルバイトなど）

時給制のケースでは、1時間あたりの基礎単価に「時給」をそのまま代入します。そのため、深夜手当の計算式は次の通りになります。

アルバイトやパート、派遣社員など、時給制の社員も、午後10時から午前5時までの労働について、その他の時間帯の労働に対する時給に加え、深夜手当を請求することができます。

日給制の場合の深夜手当

日給制のケースでは、1時間あたりの基礎単価は「日給÷1日の所定労働時間」として計算します。そのため、計算式は次の通りです。

休日出勤で深夜労働した場合

深夜労働が、休日や時間外労働と重なった場合、それぞれの割増率が重複して適用されます。

法定休日に労働をした場合、通常の1.35倍の割増賃金が支払われるため、休日であり、かつ、深夜労働の場合、割増率が重複して適用され、通常の賃金の1.6倍として計算し、請求できます。

時間外労働（残業）が深夜に及んだ場合

通常の労働時間を超えて残業を行い、その時間が午後10時以降に及んだ場合は、時間外労働の割増賃金と深夜労働の割増賃金の両方が適用されます。

労働基準法は、時間外労働に対して25%以上、深夜労働に対して25%以上の割増率が定めており、両者が重なる時間帯においては50%以上の割増率で計算した賃金を支払わなければなりません。さらに、月60時間を超える時間外労働の場合は50%以上の割増賃金が必要であり、深夜労働と重複する場合、75%以上という高い割増率が適用される点に注意してください。

【ケース別】深夜手当（割増賃金）が支払われる例

次に、深夜手当（割増賃金）が支払われるケースについて解説します。

会社から、変形労働時間制や裁量労働制、管理監督者であることなどを理由に「深夜手当は支払わない」と反論されることがあります。しかし、この説明は誤りであり、実際には、深夜手当の支払い義務が生じる場面は多く存在します。

以下では、会社から「深夜手当は支払わなくてよい」と反論されやすいケースを取り上げ、実際には深夜手当が支払われる例について解説します。

変形労働時間制の場合

変形労働時間制でも、深夜手当の支払い義務はなくなりません。

変形労働時間制は、繁閑の差の激しい職場などで、1年・1ヶ月・1週間といった一定期間内で労働時間を調整できる制度にすぎず、深夜手当を免除する制度ではありません。したがって、変形労働時間制のもとで働いていたとしても、深夜時間帯（午後10時から午前5時まで）に労働していれば、その時間については深夜手当が発生します。

管理監督者（管理職）の場合

労働基準法41条2号により、管理監督者には時間外労働や休日労働の規制が適用されないものの、深夜労働に関する規定は適用され、深夜手当の対象となります。

したがって、管理監督者に該当する場合でも、午後10時から翌日の午前5時までの労働に対しては、25％以上の割増率を乗じた深夜手当の請求が可能です。この結論は、最高裁判例（ことぶき事件：最高裁平成21年12月18日判決）でも認められています。

なお、会社が管理職扱いしていても、「名ばかり管理職」であって管理監督者に該当しない場合、深夜手当だけでなく時間外や休日の残業代まで未払いとなっている可能性があります。

裁量労働制の場合

裁量労働制は、労働者が裁量をもって柔軟に働く一方で、一定の労働時間だけ働いたものとみなす制度であり、深夜労働に対する割増賃金の支払い義務を免除する効果はありません。午後10時から午前5時までの時間帯に労働すれば、裁量労働制でも深夜手当を支払う必要があります。

ただし、裁量労働制が適用されると、会社としても働き方を裁量に委ねている分、労働時間の把握・管理が不十分になっている例がよくあります。この場合、労働者側でも、深夜労働の時間数について記録を残しておく必要があります。

深夜手当（深夜割増）で不利益を生まないためのポイント

深夜手当は、法律で保障された重要な権利ですが、正しく理解しないと不利益を被るおそれがあります。以下では、不利益を受けないための注意点について解説します。

勤怠を正確に記録する

深夜手当を漏れなく受け取るには、日々の勤怠を正確に記録することが重要です。

タイムカードや勤怠管理システムなど、会社の労務管理に任せきりにせず、自身でも労働時間を把握し、証拠を残すことが未払い防止につながります。メモや勤怠管理アプリを活用し、出勤・退勤時刻を1分単位で記録してください。パソコンのログの履歴やメール送信記録なども、労働時間を裏付ける証拠になります。深夜時間帯に休憩を取れたかどうかも記録しておいてください。

正確な勤怠記録があれば、深夜手当が正しく計算されているかを確認でき、未払いが生じた場合にも、労働審判や訴訟などの法的手続きで請求することができます。

労働基準法を正しく理解する

深夜手当で不利益を受けないためには、労働基準法のルールを理解することが重要です。本解説の通り、午後10時から翌日の午前5時までの深夜労働について、通常の賃金に25%以上を上乗せした割増賃金を支払うよう義務付けているという基本を常に意識しておいてください。

最低限の法律知識を身に付けることで、会社の説明が正しいかを冷静に判断でき、自身の権利を守ることにつながります。判断に迷う場合は、速やかに弁護士に相談してください。

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給料明細を丁寧に確認する

深夜手当の未払いは、給料明細をよく見なければ気づかないケースもあります。

明細に深夜手当の記載があるか、記載されている場合、割増率や時間帯が正しいか、毎月の確認を習慣づけることが大切です。「深夜手当（深夜割増）に関するよくある質問」の通り、「夜勤手当」の名目で支払われている場合に法律に基づく額を下回っていないか、固定残業代（みなし残業）に含まれている場合に基本給部分と明確に区別されているかどうかをチェックしましょう。

少しでも不自然な点があれば、遠慮せず会社に質問し、その説明に疑問があるときは弁護士に相談してください。

深夜手当（深夜割増）が支払われても健康被害のリスクがある

深夜手当が支払われても、深夜労働によって健康被害が生じるリスクはなくなりません。

深夜労働は、日中の労働に比べて身体や精神への負担が大きく、睡眠や生活リズムの乱れから、体調やメンタルヘルスの不調を引き起こしやすい傾向があります。そのため、深夜労働に従事する労働者は、通常以上に健康管理に注意しなければなりません。できる限り規則正しい生活リズムを意識し、十分な睡眠や休息を確保することを心がけるべきです。

会社には、労働者の健康と安全に配慮すべき義務（安全配慮義務）があり、深夜労働を指示するなら特に配慮が求められます。深夜手当を支払ったとしても、長時間の深夜労働を常態化させてよいわけではなく、シフト調整や休息の確保など、過度な負担が生じない工夫が必要です。

深夜手当の請求は、労働の対価を得るだけでなく、健康リスクの高い深夜労働を必要以上に長引かせないための抑止力にもなります。無理を重ねて心身に不調をきたしては、深夜手当が支払われても本末転倒なので、有給休暇を取得するなど、適度に仕事から離れることも大切です。

深夜手当（深夜割増）に関するよくある質問

最後に、深夜手当（深夜割増）に関するよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】深夜手当は何時から何時までか

今回は、深夜手当についての法律上の基本ルールを解説しました。

深夜手当は、深夜に働く労働者の健康を守るため、労働基準法で保障された重要な権利です。午後10時から翌日の午前5時までの労働に対して発生し、通常の賃金に25％以上の割増率を乗じて支払われます。発生する時間帯と計算方法を理解することが、未払いを防ぐために不可欠です。深夜労働の負担の大きさを考えると、深夜手当が適正に支払われることは労働者にとって重要です。

実際、夜勤や深夜残業が続くことで休日も眠り続けてしまうなど、生活リズムを崩す人は少なくありません。こうした深夜労働から労働者を守るため、深夜手当には高い割増率が設定され、管理監督者（労働基準法41条2号）にも支給されるなど、手厚く保護されています。

もし深夜手当の未払いがあると分かった場合、我慢して働き続ける必要はありません。

労働基準監督署や弁護士に相談し、迅速に請求することが重要です。深夜手当についての疑問や不安は、早めに弁護士へ相談してください。