セクハラの証拠とは？収集する方法と、必要な証拠がない場合の対処法

セクハラ被害を受けたと感じたとき、最も重要なのが証拠の有無です。

職場で、相手の発言や行動に不快な思いをしたものの、「これってセクハラ？」「証拠がないから何もできないのでは？」と、泣き寝入りしそうになっている人もいるでしょう。セクハラは、被害者にとっては突然の出来事であり、記録を残せないケースも多いものです。また、そもそもどのようなものがセクハラを立証する証拠となるのか、理解していない人もいます。

しかし、証拠が全くないと、いざ裁判になったとき責任追及できず、セクハラの被害が野放しになってしまう危険があります。

今回は、セクハラの証拠として有効なものの具体例と、その収集方法や注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。

セクハラの証拠が不可欠な理由

はじめに、なぜセクハラの証拠が必要なのか、その理由を解説します。

民事の基本ルールとして、「主張する側がその事実を証明する必要がある」という証明責任の原則があります。そのため、セクハラ被害を訴えるにあたり証拠がないと、言った・言わないの水掛け論になります。労働審判や訴訟、社内調査の場面でも、加害者がセクハラを否認した場合、セクハラの事実や精神的苦痛が生じたことについて、被害者側が立証しなければなりません。

したがって、証拠がないと、セクハラの主張が認められず、慰謝料などの請求が退けられてしまう危険があります。

セクハラは、その性質上、密室や1対1の会話、メッセージのやり取りなど、第三者がいない状況で行われます。そのため、証拠が残りづらく、会話の録音、加害者とのやり取りの保存、メモの記録など、慎重に証拠集めを進めなければなりません。

セクハラの証拠となるものの具体例

セクハラに該当する事実を立証するためには、できるだけ客観的な証拠を集めることが重要です。以下では、セクハラの証拠となるものの具体例をご紹介します。

音声・動画の録音・録画

録音や録画は、セクハラの事実を示す決定的な証拠になり得ます。

セクハラは多くの場合、閉鎖的な空間や当事者間のやりとりの中で行われるため、録音や録画だけが唯一の証拠となるケースも少なくありません。例えば、スマートフォンやICレコーダーを用いることで、会話の流れや不適切な発言を録音したり、身体的な接触の場面を録画したりすれば、そのまま証拠として活用することができます。

裁判実務では、相手に無断で録音しても、それだけで証拠から排除されることはありません（悪質なケースでは証拠能力が争われることがあります）。ただし、データの加工や改ざん、編集が疑われないよう、日付を付けて安全な場所（クラウドや外部ストレージ）に保存しましょう。重要な部分を文字起こししておくと、労働審判や訴訟でも提示しやすくなります。

LINE・メール・SNSのメッセージ

LINEやメール、SNSのDMなどは、加害者自らの意思で残した記録であり、証拠としての価値が非常に高いです。特に、仕事用アカウントでのやり取りは、業務との関連性を示す材料になります。文面に性的・侮辱的な内容があれば、セクハラと認定されるでしょう。

これらのやり取りを保存する方法としては、画面キャプチャ（スクリーンショット）を残すのが基本です。「いつ」「誰が」「どのようなメッセージを送信したか」明確に示せるように、日付や送信者が分かるように保存し、バックアップも取っておくと安心です。

送信者の態度や頻度、拒否しているのに繰り返される内容、絵文字や口調などから、セクハラの継続性や悪質性が読み取れることもあります。

日記・メモ・ブログ

セクハラを直接証明する証拠がないとき、日記やメモも証拠になります。

「〇月〇日、会議後に会議室で上司から胸を触られた」など、セクハラ被害を受けた日時や場所、状況を日記やメモに残すのが有効です。「いつ・どこで・誰に・何をされたか」が明記されていれば、証拠として利用できます。セクハラ被害を受けた当日に記録していれば記憶が新鮮であり、後日にまとめて作成したものよりも証拠としての価値が高いです。

記録の形式は、手書きでもデジタルでも有効です。日記や手帳に手書きで記す方法もあれば、スマートフォンのメモ機能やSNSの投稿を活用する方法もあります（なお、名誉毀損やプライバシー侵害にならないよう、非公開投稿としてください）。

重要なのは、日記やメモなどの記録を継続的に残すことです。単発ではなく、時系列に沿った一貫した記録によって、セクハラ被害の継続性や深刻さを裏付ける証拠となるからです。

他の被害者の証言

自分以外にも同じ人物からセクハラ被害を受けている場合、その証言も証拠になります。

複数の被害者が存在し、内容が一致している場合、複数の証言は補完し合って信用性を高めます。また、加害者の行為が常習的であったことの証明にもなります。特に、社長や役員など、立場が上の人が複数の部下にセクハラしていた場合、被害の深刻さを如実に示すことができます。

ただし、他の被害者と連携する際に、証言内容のすり合わせを行い過ぎると、「口裏合わせではないか」と疑われ、かえって証言の信用性を損なうリスクがあります。また、連携する際には他の被害者のプライバシーや意思を尊重することも大切です。

第三者の証言（目撃者など）

現場を目撃した第三者による証言は、セクハラの有力な証拠となります。例えば、職場の同僚や取引先の人の証言などは、当事者とは利害関係がないため、嘘を付く動機がないからです。

もっとも、第三者の証言の信用性は、証言者の立場や、被害者・加害者の関係性によっても評価が分かれます。例えば、被害者の友人である同僚の証言は信用性が低く評価される一方で、管理職や人事担当者など、中立的な立場にある人物の証言は重視される傾向にあります。

したがって、第三者の証言を証拠として用いる際は、その内容の具体性や一貫性のみならず、証言者の立場や関係性についても慎重に検討することが重要です。

診断書・カルテ・カウンセリング記録

セクハラによる精神的苦痛を証明するには、医師の診断書やカルテが証拠となります。

うつ病や適応障害、PTSDなどの精神疾患になった場合、その診断内容とセクハラとの間に因果関係が認められるかどうかが、損害賠償請求において重要なポイントとなります。被害の直後に診断書を作成することで、「セクハラが原因で発症した」と立証することができます。

また、継続的にカウンセリングを受けている場合には、担当カウンセラーによる記録や所見も有力な証拠となり得ます。

会社への相談の記録

セクハラ被害について会社に申し入れた記録も、重要な証拠となります。

「誰に・いつ・どのように相談したか」を示すメールや議事録を保存しておけば、セクハラの存在を裏付けるだけでなく、会社の事後対応の問題点についても指摘できます。例えば、人事部や総務部、産業医などへの相談履歴、労働組合やハラスメント相談窓口の記録などがあります。

また、社内調査の結果報告書なども、会社による調査の過程や結論が記録されており、セクハラの事実を裏付ける証拠となります。

セクハラの証拠の集め方と注意点

次に、セクハラの証拠の集め方と、注意点について解説します。セクハラ被害は、証拠に残りづらいため、証拠の集め方には工夫が必要です。

証拠の種類ごとの収集方法の工夫

まず、セクハラの証拠の種類ごとに、収集方法に工夫が必要です。

相手の言動を逐一記録する

セクハラの記録の際は、「いつ・どこで・誰が・何を・どうした」という「5W1H」を意識して書き留めることです。事実関係が整理されれば、証拠としての価値が高まります。また、セクハラが行われた具体的な状況や周囲の様子、自身の感情や反応、相手から話しかけられた内容や態度、表情など、できるだけ細かく記載しておくことで、迫真性や具体性が増します。

証拠を時系列で整理する

セクハラの証拠は、時系列に沿って整理しておきましょう。

時系列で整理すれば、証拠の全体像が一目で把握でき、訴訟の準備にも役立ちます。タイムライン方式で書式を統一して並べることで出来事の流れがわかりやすくなります。また、時系列に沿って複数の証拠を照合することで、相互に補強され、全体の説得力が格段に高まります。

記録内容に一貫性があれば、それだけ継続したセクハラであることが示せます。逆に、矛盾があったり、記録の間隔が空きすぎていたりすると、後付であると疑われやすくなります。

客観的な証拠を意識する

セクハラの証拠は、主観的な感想や評価でなく、事実を記録しましょう。

「不快だった」「腹が立った」「気持ち悪かった」といった感情表現だけでは、証拠としての価値は低いです。セクハラの事実を証明するには、「◯◯さんに〜〜と言われた」「身体を触られた」など、客観的な事実を具体的に記録することが不可欠です。

セクハラの証拠は、弁護士や裁判官といった第三者を説得するためのものです。そのため、他人が四でも意味が通じるような記録を心がけてください。

改ざんを疑われないよう保存する

セクハラの証拠の保存方法にも十分注意してください。

証拠の原本は、改ざんや紛失を防ぐため、信頼性の高いクラウドサービスやUSBメモリなどの外部ストレージに保存して管理しましょう。スクリーンショットは、必ず取得日時が表示される状態で保存し、ファイル名や保存先にも日付を明記しておきます。

会社のアカウントに証拠が残っているなら、自宅のメールやUSBに転送するなどして保存し、証拠を確保してください。万が一の紛失や破損を防ぐため、バックアップも欠かせません。

決定的な証拠がない場合の対処法

次に、セクハラの決定的な証拠がない場合に取るべき対応について解説します。

セクハラの決定的な証拠がない場合でも、適切な対応を積み重ねれば、会社や加害者に責任追及できる可能性は大いにあります。

日々の被害を詳細に記録し続ける

セクハラの決定的な証拠が手元にない場合、日々の被害を継続的に記録しましょう。

被害の内容を日時や場所、加害者の言動、自身の感情を含め、具体的に記録し続けることで、間接証拠として機能します。例えば「◯月◯日、会議中に肩を触られた」「◯月◯日、同じ部署の人に二次会帰りにホテルに連れ込まれた」など、時間軸に沿って詳細に記録しましょう。

裁判等の法的手続きにおいても、継続的で一貫した記録であれば、証拠としての信用性が高いと判断される可能性があります。

信頼できる第三者に相談して記録を残す

セクハラ被害を受けた際、その時の出来事を信頼のおける人に伝えておくことも、間接的な証拠として活用できます。職場の同僚や上司、あるいは家族や友人など、信頼できる第三者に被害内容を打ち明け、日付や内容を記録してもらいましょう。

将来的に、労働審判や訴訟で、証人としての証言に協力してもらう可能性も視野に入れて、協力してくれそうな人を選びましょう。

適切な医療機関を受診する

セクハラ被害で心身に不調が生じている場合、速やかに医療機関を受診すべきです。

不眠や食欲不振、抑うつ状態など、精神的変な不調については、心療内科や精神科を受診し、診断書を取得することが大切です。診断書によって医学的な判断を明らかにすれば、セクハラ被害と不調との因果関係を示す証拠とすることができます。

更に、継続的に通院し、カルテや通院履歴などの記録を残しておけば、セクハラの被害が深刻であること、長期的な影響があることを示す証拠として活用できます。

弁護士に相談する

セクハラ問題が深刻な場合は、できるだけ早く弁護士に相談するのがお勧めです。

弁護士からは、現在の状況に応じた法的な助言を得ることができ、必要に応じて、弁護士会照会や職務上請求、証拠保全の申立てといった手続きを利用することも可能です。証拠が乏しいケースでも、手持ちの資料から役立つものを探すことができます。

交渉段階で弁護士が介入することで、会社や加害者の対応が変わるケースも少なくありません。弁護士相談のメリットは、「証拠収集前に弁護士に相談するメリット」をご参照ください。

証拠収集前に弁護士に相談するメリット

「先に証拠を集めてから弁護士に相談しよう」と考える人もいるでしょう。しかし実際は、証拠を集める前に弁護士に相談することに、大きなメリットがあります。

以下では、その具体的なメリットについて解説します。

証拠の有効性を判断してもらえる

セクハラの証拠を集めても、法的にな意味を判断するのは容易ではありません。

被害者が「有力な証拠だ」と思っても、実際は法的に評価されづらいものも少なくありません。逆に、本人が軽視していたメモや録音が、極めて重要な証拠になることもあります。

弁護士に相談することで、証拠が法的にどのような意味を持つか、交渉や労働審判、訴訟における活用法などについてアドバイスをもらうことが可能です。また、弁護士の経験をもとに優先的に確保すべき証拠は何かについても、ケースに応じて助言を受けられます。

今後の証拠収集に助言がもらえる

弁護士は、どのような手段で証拠を集めればよいかを熟知しています。

特に、セクハラが継続しているケースでは、これからも証拠を集め続ける必要があり、その際のアドバイスを先に得ておくことは大切です。法律知識を得ずに証拠集めをすると、盗聴や違法な撮影、プライバシー侵害や名誉毀損など、問題行動を起こしてしまい、自身にとって不利になるおそれもあります。弁護士に早めに相談すれば、法的リスクを避け、安全で有効な証拠集めが可能です。

交渉を代理人として任せられる

弁護士に依頼すれば、やり取りを代理人として任せることができ、被害者本人が直接交渉せずに済みます。具体的には、内容証明の送付や、加害者や会社との交渉、慰謝料の請求などの煩雑な対応を弁護士に一人でき、精神的な負担を軽減できます。特に、被害による体調悪化や職場復帰に不安がある場合、弁護士を窓口とすることが有効です。

交渉のプロである弁護士が介入することで、相手の対応が真剣になることも多く、早期の解決につながる可能性もあります。

交渉での解決が困難な場合は、労働審判や訴訟にといった法的手続きに進みますが、この際も、弁護士が初期から関与していれば、スムーズに対応してもらえます。

セクハラの証拠に関するよくある質問

最後に、セクハラの証拠に関して、よくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、セクハラの被害者に向けて、証拠についての基本を解説しました。

セクハラの問題は、被害者が「声を上げにくい」状況で起こっていることが少なくありません。そのため、しっかりと証拠を残しておくことは、自分の身体や権利を守り、将来の被害回復を確実なものするための重要な第一歩となります。

現在も続くセクハラ被害に苦しんでいる場合は、今、決定的な証拠が手元になくても、日々の記録をしっかりと取得して、証拠を確保する努力をしておきましょう。

セクハラ被害は、一人で抱え込む必要はありません。証拠の収集中でも、弁護士に相談すれば、適切な証拠についてのアドバイスや、今後の交渉、訴訟のサポートを受けることができます。