給料未払いの相談はどこにすればよい？おすすめの6つの相談先の比較

給料は生活に欠かせないもので、未払いは労働者にとって大きな痛手です。そのため、給与支払いのルールは労働基準法や最低賃金法で厳格に定まっています。

にもかかわらず、様々な理由をつけて給料の不払いを起こす会社は跡を絶ちません。上司や人事部など、社内の相談では解決に至らないケースも多いことでしょう。

給与未払いの相談先は、弁護士や労働基準監督署など複数ありますが、それぞれに長所と短所があります。場当たり的に相談していては時間を浪費し、費用を失うリスクがあります。給料の全額が未払いの場合や、ハラスメントや解雇と併発する場合のように、緊急性の高いときほど置かれた状況を踏まえた最適な相談先を選ぶ必要があります。

今回は、給料未払いの相談をするにあたり、必要となる相談先の特徴と初動対応の知識について、労働問題に強い弁護士が解説します。

給料未払いが発生したときの初動対応

まずは給料未払いが発生したときの初動対応を解説します。未払い直後の初動対応は、迅速かつ慎重に行うのが重要です。事実の確認からはじめて、社内への連絡、そして社外への相談と段階的に進めていくようにしてください。

給料明細や労働契約書を確認する

まず、給料未払いが確実に発生していることを確認してください。

未払いの有無は、次の手順で確認します。

給与の締日の誤り、就労日数の数え間違いや、源泉控除をされる額の誤解といった可能性は排除しておきましょう。特に、新卒の初めての給料などの場合には注意してください。

全額が未払いではない場合（一定額の振込はあった場合）は、支払いの内訳を知る必要があります。給料明細の支給項目と控除項目を確認し、それぞれの内訳を確定させしてください。税法上、会社には給与などの支払明細書を交付する義務があるため（所得税法231条1項）、手元にない場合は強く請求しましょう。

減額や控除があると判明したら、改めて給料の支払条件を確認し、雇用契約で想定されたものかどうかを調べます。雇用契約書がない場合でも、労働条件通知書などによって入社時に労働条件が通知されていなければ労働基準法15条1項違反です。

上司や人事部門に相談する

自分の認識に誤りがないとわかったら、次に社内の担当者に連絡をとり、給料が未払いになっている事実を伝えてください。直属の上司や人事部門など、給与を担当する部署への連絡が適切です。このとき、誤解のないよう未払い額と対象期間を明示するのが大切です。メールや書面で連絡することで証拠に残すようにしてください。

単なる手続上のミスで給料が振り込まれない場合や、支払い忘れが原因なら、迅速な対応が期待できます。給与計算のような細かい作業は誤りがつきもの。感情的に会社を攻撃するのではなく、給与明細や振込明細などの具体的な証拠をもとに話をするのが適切です。社内の担当者なら、給与計算の具体的な情報があり、誤りの修正や原因の特定は容易です。

一方で、未払いを知りながら放置する悪質な会社では、社内では解決できず、次のステップに進む必要があります。

給料未払いのケースに応じた相談先に問い合わせる

社内での解決が難しいなら、最終手段として法的な措置を検討します。意図的な賃金不払いのケースは、会社に相談しても良い方向には進まず、外部への相談が不可欠です。給料未払いの相談先は複数あるので、適切な選択が必要となります。労働基準監督署、弁護士、労働組合のほか、行政の運営する無料の窓口などが選択肢です。

手当たり次第に問い合わせるのは時間の無駄になるおそれがあるため、各相談先のメリットとデメリットを理解し、自身の状況に照らした最適な相談先を決める必要があります。どこに相談するか迷うなら、弁護士の無料相談を活用するのも良いでしょう。

給料未払いの6つの相談先の特徴とメリットの比較

次に、未払い賃金の相談窓口について解説します。

給料が支払われないとき、社内での初動対応で解決に至らない場合は、賃金未払いの主要な相談先には以下のものがあります。それぞれの特徴とメリット、デメリットを比較しながら解説します。

弁護士、労働基準監督署、労働組合といった労働問題を専門とする窓口のほか、行政の用意する無料相談の窓口も活用できます。これに対して、社会保険労務士や警察といった相談先は、適切なケースが限られており、解決に結びつかないことがあります。

労働基準監督署に相談する場合

1つ目の相談先は、労働基準監督署です。

労働組合に相談する場合

2つ目の相談先が、労働組合です。

弁護士に相談する場合

3つ目の相談先が、弁護士です。

無料の相談窓口に相談する場合

4つ目の相談先は、無料の相談窓口です。主な窓口としては、次のようなものがあります。

総合労働相談コーナー

労働基準監督署や労働局に設置された相談窓口。状況に応じて適切な相談先を提案してくれるため、「ひとまず対面で聞いてもらいたい、情報を収集したい」といったニーズにお勧めです。

※ 総合労働相談コーナーのご案内（厚労省HP）

労働条件相談ほっとライン

労働条件に関するトラブルの電話相談の窓口。労働基準監督署が対応していない時間帯にも相談できる点が魅力です。一方で、企業に対する行政指導をしてもらうことはできません。

※ 労働条件相談ほっとライン（厚労省HP）

法テラス

法的トラブルを解決するための総合案内所。制度や手続きの概要、適切な相談窓口についてサポートダイヤルに電話して無料の案内を受けることができます。また、弁護士による法律相談も可能です。収入や資力が乏しい方は、条件を満たす場合には相談料がかからず、弁護士費用について支援を受けることができます。経済的に余裕のない方にとってメリットの多い窓口です。

警察への相談（詐欺など特殊なケースのみ）

未払い給料の相談先として警察に相談すべきケースは、例えばだまされたり脅されたり、給料から不当な控除をされていたりといった場面です。暴力や脅迫などといった行為は、パワハラとしても違法であり、強度の場合には警察が加害者を逮捕してくれることが期待できます。

ただし、給料の未払いに刑事罰はありますが、労働法に基づくものなので、警察に相談しても労働基準監督署への相談を促されることが多く、より専門特化した相談先が適切です。

社会保険労務士への相談（労動者側ではない場合が多い）

その他の相談先として、社会保険労務士も挙げられます。社会保険労務士は、数ある法律のうち労働基準関係法令を専門とし、例えば就業規則の作成や労務管理のコンサル業務をします。

社労士も弁護士と同じく法律の専門家ではあるものの、メインターゲットは企業であって、従業員は対象としていない人も多いです。仮に、労動者側の相談を聞いたとしても、代理して会社と交渉することはできません。

給料未払いのよくある相談内容とアドバイス

給料未払いといってもその態様は様々で、状況に応じた対応が必要です。給料未払いでよくある相談内容と対処法を解説します。

給料が全額支払われない場合

最も深刻なのが、発生している給料が全く払われない場合です。全額の給料未払いは計算ミスや「忘れていた」といった理由でなく、悪意あることが多いでしょう。契約通り払うよう速やかに未払い分を請求してください。未払いであった期間分の遅延損害金もあわせて請求しましょう。

もっとも、全額が未払いとなる理由の多くは、経営状況の悪化、資金繰りの問題のこともあります。倒産の前兆ともいえるため、先取特権の行使や未払賃金立替制度の利用なども視野に入れてください。給料の未払いが違法なことは、正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣など、仕事をする全ての人に当然にあてはまることです。

給料が予定していたより少ない場合

次に、支払いはあるものの予定額より少ない場合です（一部未払い）。次の場面は、契約内容を確認して適正額が払われていないなら違法な未払いです。

重要な労働条件である給与額について、労動者の同意なく下げることはできないのが基本です。労働条件の不利益変更は一方的に行えば違法の可能性があります。

欠勤分が控除された場合

遅刻や早退、欠勤をした場合、その時間の対価は請求できません（ノーワーク・ノーペイの原則）。そのため、欠勤控除そのものは違法とは言い切れないものの、控除できるのは遅刻や欠勤した時間に相当する分のみ。「遅刻のペナルティとして1日欠勤扱いとする」など、実際に働いた時間の給与までもらえないのは違法な未払いです。また、制裁としての減給は、労働基準法91条により「一回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」という上限があります。

なお、完全月給制の場合には、欠勤控除をすることはできません。

残業代が未払いの場合

「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず残業代がもらえないのは労働基準法違反です。また、深夜労働や休日労働に対する割増賃金が未払いの場合も同様に違法となります。タイムカードや勤務表などで実労働時間を記録し、会社に対して未払いの残業代の支払いを要求することができます。

最低賃金以下の賃金で働かされている場合

最低賃金を下回る給料で働かされるのは違法です。給料が予定よりも少なかったとき、あまりにも少ない場合は「最低賃金を上回っているか」をご確認ください。もし最低賃金未満だとわかったら、最低賃金を遵守し、昇給するよう会社に求めてください。最低賃金法への違反は、労働基準監督署に通報することによって指導してもらうことができます。

賞与（ボーナス）が支払われていない場合

労働契約で約束した賞与（ボーナス）が払われないケースもあります。雇用契約書や就業規則を確認し、ボーナスの支払い条件を調べましょう。業績や能力、評価によって会社に一定の裁量があると定める場合は、裁量の範囲の増減について争いづらいです。一方で、固定額の賞与や歩合、インセンティブのあるケースは、未払い額を基本給と同様に法的措置を講じることで強く請求できます。

退職後の給料が払われない場合

未払い給料の問題のなかでも、退職後の給料や退職金が支払われないという相談は少なくありません。円満退社でない場合は特に、最終給与の支払日が退職後となると、感情的になって支払いを拒絶する社長もいますが、違法であるのは当然です。また、退職金が未払いのときは、退職金規程を確認し、請求権があるかを調査してください。

給与明細が適切に提供されない場合

最後に、そもそも給与明細が適切に提供されていないと、実際に支払われた金額や控除の内容が不明確となり、未払いがあるかどうかすら曖昧になってしまいます。会社に対して、給与明細の提供を要求し、それでも応じてくれないときは労働基準監督署に相談し、給与明細の提供義務を守るよう指導をしてもらうのが適切な対処法です。

給料未払いの相談から解決までの流れ

次に、給料未払いの相談から解決に至るまでの流れを解説します。

給料未払いの相談でよくある質問

最後に、給料未払いの相談でよくある質問について回答しておきます。

まとめ

今回は、給料未払いの相談先について詳しく解説しました。

給料が未払いだと、家賃やローン、食費などの生活費といった月々の支払いが苦しくなります。しかも、業績が悪化したり、社長が夜逃げしたりして給料が未払いといった危機的な状況だと、全額回収できないリスクは大きいと言わざるを得ません。給与の時効は3年であり、早めに対応しておかないと時効消滅して損してしまう危険もあります。

適切な相談先を選ぶことが、納得いく解決を得るためのポイントです。法律知識について情報提供を受けたいときは、無料の相談窓口を活用できます。労働基準監督署に申告し、違法が明らかになれば助言指導や是正勧告をしてくれることが期待できます。

そして、債権回収の確実性を高めたいなら、弁護士に相談するのが最善です。労働問題に精通した弁護士なら、給料未払いと共に起こった様々なトラブルについての相談も可能です。