給料は生活に欠かせないもので、未払いは労働者にとって大きな痛手です。そのため、給与支払いのルールは労働基準法や最低賃金法で厳格に定まっています。
にもかかわらず、様々な理由をつけて給料の不払いを起こす会社は跡を絶ちません。上司や人事部など、社内の相談では解決に至らないケースも多いことでしょう。
給与未払いの相談先は、弁護士や労働基準監督署など複数ありますが、それぞれに長所と短所があります。場当たり的に相談していては時間を浪費し、費用を失うリスクがあります。給料の全額が未払いの場合や、ハラスメントや解雇と併発する場合のように、緊急性の高いときほど置かれた状況を踏まえた最適な相談先を選ぶ必要があります。
今回は、給料未払いの相談をするにあたり、必要となる相談先の特徴と初動対応の知識について、労働問題に強い弁護士が解説します。
給料未払いが発生したときの初動対応
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まずは給料未払いが発生したときの初動対応を解説します。未払い直後の初動対応は、迅速かつ慎重に行うのが重要です。事実の確認からはじめて、社内への連絡、そして社外への相談と段階的に進めていくようにしてください。
給料明細や労働契約書を確認する
まず、給料未払いが確実に発生していることを確認してください。
未払いの有無は、次の手順で確認します。
- 雇用契約書ないし労働条件通知書で給与額を確認する
- 給与明細書で金額をチェックする
- 給与口座の通帳で、正確な金額が振り込まれたかを確認する
給与の締日の誤り、就労日数の数え間違いや、源泉控除をされる額の誤解といった可能性は排除しておきましょう。特に、新卒の初めての給料などの場合には注意してください。
全額が未払いではない場合(一定額の振込はあった場合)は、支払いの内訳を知る必要があります。給料明細の支給項目と控除項目を確認し、それぞれの内訳を確定させしてください。税法上、会社には給与などの支払明細書を交付する義務があるため(所得税法231条1項)、手元にない場合は強く請求しましょう。
減額や控除があると判明したら、改めて給料の支払条件を確認し、雇用契約で想定されたものかどうかを調べます。雇用契約書がない場合でも、労働条件通知書などによって入社時に労働条件が通知されていなければ労働基準法15条1項違反です。
「雇用契約書がないことの違法性」の解説
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上司や人事部門に相談する
自分の認識に誤りがないとわかったら、次に社内の担当者に連絡をとり、給料が未払いになっている事実を伝えてください。直属の上司や人事部門など、給与を担当する部署への連絡が適切です。このとき、誤解のないよう未払い額と対象期間を明示するのが大切です。メールや書面で連絡することで証拠に残すようにしてください。
単なる手続上のミスで給料が振り込まれない場合や、支払い忘れが原因なら、迅速な対応が期待できます。給与計算のような細かい作業は誤りがつきもの。感情的に会社を攻撃するのではなく、給与明細や振込明細などの具体的な証拠をもとに話をするのが適切です。社内の担当者なら、給与計算の具体的な情報があり、誤りの修正や原因の特定は容易です。
一方で、未払いを知りながら放置する悪質な会社では、社内では解決できず、次のステップに進む必要があります。
給料未払いのケースに応じた相談先に問い合わせる
社内での解決が難しいなら、最終手段として法的な措置を検討します。意図的な賃金不払いのケースは、会社に相談しても良い方向には進まず、外部への相談が不可欠です。給料未払いの相談先は複数あるので、適切な選択が必要となります。労働基準監督署、弁護士、労働組合のほか、行政の運営する無料の窓口などが選択肢です。
手当たり次第に問い合わせるのは時間の無駄になるおそれがあるため、各相談先のメリットとデメリットを理解し、自身の状況に照らした最適な相談先を決める必要があります。どこに相談するか迷うなら、弁護士の無料相談を活用するのも良いでしょう。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説
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給料未払いの6つの相談先の特徴とメリットの比較
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次に、未払い賃金の相談窓口について解説します。
給料が支払われないとき、社内での初動対応で解決に至らない場合は、賃金未払いの主要な相談先には以下のものがあります。それぞれの特徴とメリット、デメリットを比較しながら解説します。
弁護士、労働基準監督署、労働組合といった労働問題を専門とする窓口のほか、行政の用意する無料相談の窓口も活用できます。これに対して、社会保険労務士や警察といった相談先は、適切なケースが限られており、解決に結びつかないことがあります。
労働基準監督署に相談する場合
1つ目の相談先は、労働基準監督署です。
労働基準監督署の役割と注意点
労働基準監督署は、労動者の権利を守る公的機関であり、労働基準法をはじめとした法律について相談や指導を行います。給料の未払いは、労働基準法や最低賃金法に抵触するので、労基署で扱える問題です。違反の疑いがあるときは調査や助言指導、是正勧告が行われ、態様が悪質だと刑事罰が科されることもあります。
公的機関なので信頼性は高いですが、司法機関ではないので強制的に給料を取り立てることはできない点がデメリットです。とはいえ指導があれば、故意に払おうとしない会社も罰則を恐れて支払ってくれるのが通常です。相談は無料であり、匿名での通報も可能なので、給料未払いの相談先として真っ先に考えるべき候補です。
なお、申告しても必ず動いてもらえるとは限らず、あくまで労働基準監督署の裁量に委ねられます。違反の疑いがあると認識してもらうために、未払いの証拠を可能な限り提出する必要があります。
労働基準監督署の所在地と相談時間
労働基準監督署への相談は、会社の所在地を管轄する機関に対して行います(全国労働基準監督署の所在案内)。相談の受付時間は土・日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分までです。
「労働基準監督署への通報」の解説
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労働組合に相談する場合
2つ目の相談先が、労働組合です。
労働組合に相談するメリット
労働組合は、労動者の権利を守るために労動者によって組織された団体であり、団結することによって個人よりも交渉力を保てる点がポイント。他の組合員のサポートを受けながら集団として会社と交渉できる点がメリットで、労動者の立場に立った支援を(多くの場合は)低コストで利用できるため、給料未払いの相談先として役立ちます。
特に、給料の未払い額が少額のときや、今後も会社で働き続けるために穏便に解決したいケースは、労働組合への相談に適しています。労働組合での解決は、団体交渉が手段となるので、あくまで話し合いができるだけで、会社が非を認めない場合には弁護士に依頼して裁判を行うといった手が必要となります。
労働組合の役割と加入方法
労働組合は労働者で構成されるので、労動者目線でのサポートが受けられます。給与の未払いだけでなく、労働時間や給与額といったその他の労働条件の維持・改善、劣悪な労働環境の是正といったことも、あわせて会社に交渉していくことができます。
会社に労働組合がある場合は、組合の窓口で加入手続きを取ることができます。一方で、会社に労働組合がない場合は、社外の合同労組(ユニオン)に加入する方法があります。企業の垣根を超えて結成された団体のサポートを受ければ、より強い姿勢で交渉できます。
「労働組合がない会社における相談先」の解説
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弁護士に相談する場合
3つ目の相談先が、弁護士です。
弁護士に相談するメリット
弁護士は法律の専門家であるため、法的な観点から助言を受けられる点がメリットです。給料未払いについて、どのような法違反があるかといった法的なアドバイスを受けた上で、法的手段による解決を図ることができます。
他の相談先と比べてメリットなのは、未払い給料を強制的に回収する法的手続きをサポートできる点です。回収の確実性を少しでも上げたいなら、弁護士への相談がお勧めです。
弁護士への相談方法
まず電話やメールで予約を取ります。予約の際に、給料未払いの状況について簡単に説明してください。相談料の相場は、一般的には30分5,500円~1時間11,000円が目安です。相談時間に限りがあるので、時系列に沿って事案をまとめておくと意思疎通がスムーズになり無駄が省けます。
また、雇用契約書や給与明細、タイムカードといった資料を用意することで、専門的な知識に基づいた確実なアドバイスが期待できます。
初回の法律相談は、疑問や不安を解消する目的もありますが、依頼すべき弁護士を見定める機会でもあります。そのため、給料未払いを含む労働問題を多く取り扱う弁護士に相談するのが望ましいです。実績や口コミなどの客観的な信頼性だけでなく、実際に対面してみての印象も大切にして決めるのがよいでしょう。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説
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無料の相談窓口に相談する場合
4つ目の相談先は、無料の相談窓口です。主な窓口としては、次のようなものがあります。
総合労働相談コーナー
労働基準監督署や労働局に設置された相談窓口。状況に応じて適切な相談先を提案してくれるため、「ひとまず対面で聞いてもらいたい、情報を収集したい」といったニーズにお勧めです。
- 相談の方法
面談または電話 - 予約の要否
不要(専門の相談員が不在にしている可能性もあるので、事前連絡が望ましい) - 利用料
無料 - 利用時間
月~金:09:00~17:00 (ただし各労働局によって異なる可能性あり)
労働条件相談ほっとライン
労働条件に関するトラブルの電話相談の窓口。労働基準監督署が対応していない時間帯にも相談できる点が魅力です。一方で、企業に対する行政指導をしてもらうことはできません。
- 相談の方法
電話のみ - 予約の要否
不要 - 利用料
無料 - 利用時間
月~金:17:00~22:00 土・日・祝日:09:00~21:00 *年末年始(12月29日~1月3日)を除く
法テラス
法的トラブルを解決するための総合案内所。制度や手続きの概要、適切な相談窓口についてサポートダイヤルに電話して無料の案内を受けることができます。また、弁護士による法律相談も可能です。収入や資力が乏しい方は、条件を満たす場合には相談料がかからず、弁護士費用について支援を受けることができます。経済的に余裕のない方にとってメリットの多い窓口です。
- 相談の方法
面談または電話のみ - 予約の要否
必要 - 利用料
無料(資力要件を満たす場合)
警察への相談(詐欺など特殊なケースのみ)
未払い給料の相談先として警察に相談すべきケースは、例えばだまされたり脅されたり、給料から不当な控除をされていたりといった場面です。暴力や脅迫などといった行為は、パワハラとしても違法であり、強度の場合には警察が加害者を逮捕してくれることが期待できます。
ただし、給料の未払いに刑事罰はありますが、労働法に基づくものなので、警察に相談しても労働基準監督署への相談を促されることが多く、より専門特化した相談先が適切です。
「残業代・給料の未払いによる逮捕」の解説
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社会保険労務士への相談(労動者側ではない場合が多い)
その他の相談先として、社会保険労務士も挙げられます。社会保険労務士は、数ある法律のうち労働基準関係法令を専門とし、例えば就業規則の作成や労務管理のコンサル業務をします。
社労士も弁護士と同じく法律の専門家ではあるものの、メインターゲットは企業であって、従業員は対象としていない人も多いです。仮に、労動者側の相談を聞いたとしても、代理して会社と交渉することはできません。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説
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給料未払いのよくある相談内容とアドバイス
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給料未払いといってもその態様は様々で、状況に応じた対応が必要です。給料未払いでよくある相談内容と対処法を解説します。
給料が全額支払われない場合
最も深刻なのが、発生している給料が全く払われない場合です。全額の給料未払いは計算ミスや「忘れていた」といった理由でなく、悪意あることが多いでしょう。契約通り払うよう速やかに未払い分を請求してください。未払いであった期間分の遅延損害金もあわせて請求しましょう。
もっとも、全額が未払いとなる理由の多くは、経営状況の悪化、資金繰りの問題のこともあります。倒産の前兆ともいえるため、先取特権の行使や未払賃金立替制度の利用なども視野に入れてください。給料の未払いが違法なことは、正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣など、仕事をする全ての人に当然にあてはまることです。
給料が予定していたより少ない場合
次に、支払いはあるものの予定額より少ない場合です(一部未払い)。次の場面は、契約内容を確認して適正額が払われていないなら違法な未払いです。
重要な労働条件である給与額について、労動者の同意なく下げることはできないのが基本です。労働条件の不利益変更は一方的に行えば違法の可能性があります。
「労働条件の不利益変更」の解説
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欠勤分が控除された場合
遅刻や早退、欠勤をした場合、その時間の対価は請求できません(ノーワーク・ノーペイの原則)。そのため、欠勤控除そのものは違法とは言い切れないものの、控除できるのは遅刻や欠勤した時間に相当する分のみ。「遅刻のペナルティとして1日欠勤扱いとする」など、実際に働いた時間の給与までもらえないのは違法な未払いです。また、制裁としての減給は、労働基準法91条により「一回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」という上限があります。
なお、完全月給制の場合には、欠勤控除をすることはできません。
「無断欠勤による罰金の違法性」の解説
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残業代が未払いの場合
「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず残業代がもらえないのは労働基準法違反です。また、深夜労働や休日労働に対する割増賃金が未払いの場合も同様に違法となります。タイムカードや勤務表などで実労働時間を記録し、会社に対して未払いの残業代の支払いを要求することができます。
「残業代請求に強い弁護士に無料相談する方法」の解説
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最低賃金以下の賃金で働かされている場合
最低賃金を下回る給料で働かされるのは違法です。給料が予定よりも少なかったとき、あまりにも少ない場合は「最低賃金を上回っているか」をご確認ください。もし最低賃金未満だとわかったら、最低賃金を遵守し、昇給するよう会社に求めてください。最低賃金法への違反は、労働基準監督署に通報することによって指導してもらうことができます。
「基本給が低いことの違法性と対処法」の解説
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賞与(ボーナス)が支払われていない場合
労働契約で約束した賞与(ボーナス)が払われないケースもあります。雇用契約書や就業規則を確認し、ボーナスの支払い条件を調べましょう。業績や能力、評価によって会社に一定の裁量があると定める場合は、裁量の範囲の増減について争いづらいです。一方で、固定額の賞与や歩合、インセンティブのあるケースは、未払い額を基本給と同様に法的措置を講じることで強く請求できます。
「ボーナスカットの違法性」の解説
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退職後の給料が払われない場合
未払い給料の問題のなかでも、退職後の給料や退職金が支払われないという相談は少なくありません。円満退社でない場合は特に、最終給与の支払日が退職後となると、感情的になって支払いを拒絶する社長もいますが、違法であるのは当然です。また、退職金が未払いのときは、退職金規程を確認し、請求権があるかを調査してください。
「退職金を請求する方法」の解説
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給与明細が適切に提供されない場合
最後に、そもそも給与明細が適切に提供されていないと、実際に支払われた金額や控除の内容が不明確となり、未払いがあるかどうかすら曖昧になってしまいます。会社に対して、給与明細の提供を要求し、それでも応じてくれないときは労働基準監督署に相談し、給与明細の提供義務を守るよう指導をしてもらうのが適切な対処法です。
給料未払いの相談から解決までの流れ
次に、給料未払いの相談から解決に至るまでの流れを解説します。
まず、給料が実際に未払いであることを確認します。雇用契約書により賃金額と支払い条件を、給与明細や銀行通帳により支払われた金額を調べます。未払いの給料を請求するには証拠が重要です。訴訟では契約の成立や労働条件、請求すべき賃金額などは労動者が主張し、立証する必要があります。収集すべき証拠は、次の通りです。
- 本来支払うべき金額に関する証拠
例:雇用契約書、就業規則、賃金規程、労働条件通知書、求人票など - 実際に支払われた金額に関する証拠
例:給与明細、賃金台帳の写し、給与受取口座の通帳の写しなど - 実労働時間に関する証拠
例:タイムカード、業務日誌など
「残業の証拠」の解説
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次に会社との交渉を始めます。最初の連絡は内容証明で行ってください。内容証明は、内容や到達日時を郵便局が証明してくれる郵便形式で、証拠になります。記載すべき内容は、請求額、支払期限、振込先など。弁護士名義で送れば、訴訟リスクを意識させ、プレッシャーを与えて支払いを強く促すことができます。
最後に、法的手段を検討します。給料の未払いで会社を訴える主な方法は、労働審判と訴訟があります。
労働審判は通常訴訟より迅速に解決できるメリットがありますが、話し合いによる譲歩を要するので、全額の支払いにこだわらずスピード解決したい方にお勧めです。未払いが明らかなら訴訟が適切なケースもあります。判決が確定すれば強制執行に進むことができますし、書面審理が基本なので弁護士に一任できます。労働審判や訴訟中に会社が財産を費消し、隠匿するおそれのあるときは、財産を保全するための仮差押えの手続きを事前に講じておきます。
未払いの給料が少額のときは支払督促や少額訴訟といった簡易な手段も検討してください。適切な法的手段を知りたいなら弁護士に相談するのがおすすめです。
「裁判で勝つ方法」の解説
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給料未払いの相談でよくある質問
最後に、給料未払いの相談でよくある質問について回答しておきます。
給料未払いの時効は何年?
給料未払いの時効を中断する方法は?
時効の完成猶予または更新の方法によって時効を中断できます。
時効の完成猶予は、時効を一定期間ストップする方法で、仮差押えや仮処分の申し立てのほか、催告によって6ヶ月の間時効を中断させるものがあります。また、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合にも1年もしくは当事者が協議を行う期間(1年未満に限る)だけ時効の完成を猶予できます。
時効の更新は、その事由があるときに時効がリセットし、新たに起算するもので、裁判上の請求による判決の確定や、会社による権利の承認が主なケースです。
個人事業主でも給料未払いの問題は起こる?
個人事業主(フリーランス)は、労動者とは違って「給料」はもらえませんが、委託業務の対価として「報酬」を受け取れます。報酬の未払いもまた法的トラブルに発展します。
個人事業主の報酬未払いは、労働法では保護されないものの深刻な事態に変わりありません。むしろ労働基準監督署や労働組合といった相談先で対応されない分、発注先と上下関係のある弱い立場のフリーランスは虐げられるおそれがあります。
発注者の故意による未払いなら、パワハラや職場いじめと同種の問題が生じます。このとき、フリーランス・トラブル110番への相談が最適です。また、労働問題に精通した弁護士はフリーランスのトラブルでも法的にアドバイスできます。
「業務委託でパワハラされたときの対応方法」の解説
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まとめ
![弁護士法人浅野総合法律事務所](https://roudou-bengoshi.com/wp-content/uploads/2022/03/asanosougou-zentai.jpg)
今回は、給料未払いの相談先について詳しく解説しました。
給料が未払いだと、家賃やローン、食費などの生活費といった月々の支払いが苦しくなります。しかも、業績が悪化したり、社長が夜逃げしたりして給料が未払いといった危機的な状況だと、全額回収できないリスクは大きいと言わざるを得ません。給与の時効は3年であり、早めに対応しておかないと時効消滅して損してしまう危険もあります。
適切な相談先を選ぶことが、納得いく解決を得るためのポイントです。法律知識について情報提供を受けたいときは、無料の相談窓口を活用できます。労働基準監督署に申告し、違法が明らかになれば助言指導や是正勧告をしてくれることが期待できます。
そして、債権回収の確実性を高めたいなら、弁護士に相談するのが最善です。労働問題に精通した弁護士なら、給料未払いと共に起こった様々なトラブルについての相談も可能です。
【残業代とは】
【労働時間とは】
【残業の証拠】
【残業代の相談窓口】
【残業代請求の方法】