有給消化中に次の仕事を始めてよい？退職前の就労と社会保険や雇用保険の注意点

「有給消化中に次の仕事をしてよいか」という疑問は、転職する多くの人が直面します。

有給休暇が残っていると、退職日までしばらく出社の必要がなくなるし、「この期間を利用して次の仕事を開始したい」と考えるのは自然なことでしょう。しかし、有給休暇を取得したといっても、法的にはまだ「前職に在籍している状態」です。

有給消化中に次の仕事を始めると、退職予定の現職とトラブルになったり、転職先の信頼を失ったりといった不利益が懸念されます。また、社会保険や雇用保険の手続きも忘れてはなりません。

今回は、有給消化中に働き始めた場合に起こり得るリスクや注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

有給消化中に次の仕事を始めてよい？

はじめに、有給休暇の法的性質と、その間にできる仕事について解説します。

有給消化中で退職日まで出社不要だと、既に会社を辞めたような感覚に陥りがちです。しかし、あくまで「休暇」に過ぎず、労働契約は継続している状態です。

有給休暇の基本的なルール

有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法39条の定める労働者の権利です。

例えば「兼業・副業の禁止」「競業避止義務」「会社の信用を毀損しない義務」といった規定がある場合、有給中も「在職期間」なので、これに違反して無断で副業や転職先での就労を開始すると、懲戒処分の対象となるリスクがあります。

有給休暇は、あくまで労働義務の免除に過ぎず、退職とは異なります。退職日は「有給期間の終了日」とするケースが多く、その日まで会社との契約関係は続きます。「もう辞めるから関係ない」という認識は誤りであり、引き続き会社のルールを守る義務があるのです。

有給消化中にできる活動

一方で、有給休暇は、労働者が自由に利用することが認められています。

実務的にも、会社は有給休暇の使い方を制限できず、理由によって取得を制限するのも違法です。労働義務が免除されるので、有休消化中に業務を命じたり、出社を強要したりすることもできません（業務引継ぎが必要だとしても同様です）。

退職前の有給消化中にできる活動には、次のようなものがあります。

ただし、たとえ「研修」や「準備」だとしても、対価を得て労務を提供する場合は「就労」に該当し、兼業・副業禁止に抵触するおそれがあるので注意が必要です。仕事かどうかの線引きは、労務提供の有無、報酬や対価の有無、指揮命令を受けているかどうか、といった点を総合的に考慮して判断します。

有給消化中の就労で起こり得るリスク

次に、有給消化中の就労で起こり得るリスクを解説します。

有給消化中の活動は、自由に見えて一定の制約があります。退職する現職、転職先に迷惑をかける活動は、トラブルの火種となる危険があります。

退職する会社との間で発生する可能性があるトラブル

退職する会社との間でのトラブルには、次の例があります。

新しい転職先で信用を失うケース

次の転職先との関係でも、トラブルを起こすおそれがあります。

トラブルなく次の仕事を始める方法

次に、トラブルなく次の仕事を始める方法を解説します。

有給消化中から転職先の仕事を始めたい場合でも、いくつかの手続きを踏めばリスクを減らすことができます。

社会保険・雇用保険の二重加入はできない

有給消化中の就労で誤解されやすいのが、社会保険と雇用保険の取扱いです。

どちらも二重加入は認められないので、保険の資格取得・喪失のタイミングを正確に把握しましょう。

社会保険（健康保険・厚生年金）の注意点

有給消化中でも、退職日まで前職の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。

そのため、在職中にもかかわらず新しい勤務先で保険加入手続きを行うと「二重加入」となり、保険者間での調整が必要になります。前職の資格喪失は「退職日の翌日」であり、同日以降に転職先での資格取得をすれば、二重加入は回避できます。

資格喪失届の提出タイミングを誤ると、医療費の請求や年金記録に支障が出る場合もあります。また、転職先の事務担当者の負担を増やすことになりかねません。トラブルを避けるためにも、保険の喪失日と加入日を正確に確認し、必要に応じて会社に相談しておきましょう。

雇用保険との関係と注意点

雇用保険の給付は、「失業状態」であることが前提となっています。

雇用保険法における「失業」は、労働の意思と能力があるのに職に就いていない状態です。したがって、有給消化中や、その後すぐに転職先で就労した場合は「失業」とは認められず、失業保険を受け取る資格を満たしません。実態を偽って「不正受給」すると、最大で支給を受けた額の2倍の金額を返還しなければならないため注意が必要です。

有給消化中の就労に関するトラブルと対処法

有給消化中の就労について、どのようなトラブルの可能性があるのでしょうか。想定されるトラブルと対処法について解説します。

現職から有給消化を拒否される場合

有給休暇の取得は労働者の権利であり、尊重されるべきです。

使用者は「時季変更権」を有し、事業の正常な運営を妨げる場合に限って取得日を変更できますが、単に「忙しいから」「業務引継ぎが必要だから」といった理由では認められません。また、退職直前だと変更先がないため、そもそも時季変更権を行使する余地がないこともあります。

したがって、前職の会社から「有給休暇は取得させない」と言われた場合でも、出社は拒否した上で、メールなどの記録が残る形で休暇取得を求めましょう。そして、不当に拒否され、有給取得分の賃金が支払われなかったなら、未払賃金として請求を行います。

話し合いで解決しない場合、労働基準監督署への相談、弁護士による内容証明の送付のほか、労働審判や訴訟といった法的手続きも検討し、毅然とした対応を心がけてください。

現職に懲戒処分を示唆された場合

在職中の他社での就労が発覚し、会社から懲戒処分を示唆されるケースがあります。

この場合、処分の妥当性や就業規則との整合性を確認してください。

明確な禁止規定がない場合や、違反するとしても影響が軽微な場合、行為に対して処分が重すぎる場合には、懲戒処分の妥当性が否定され、無効となるケースもあります。懲戒解雇などの重度の処分を下す場合、弁明の機会が付与されていないなどの手続き上の瑕疵があるときにも違法となる可能性があります。

なお、企業側の立場からすれば、退職予定者に「追い打ち」的な懲戒処分を下すと、無用なトラブルを引き起こしかねず、現実的には控えるケースが多いでしょう。

転職先から予定より早い入社を求められた場合

転職先が、業務上の都合で、入社日の前倒しを求めてくることがあります。

しかし、現職の在籍期間中の場合、有給消化中だとしても慎重な対応が必要となります。特に、前述のような兼業・副業禁止規定違反になるときは、法的なトラブルに発展する危険性があるので、安易に応じるべきではありません。まずは正確な退職日を説明し、その翌日からの入社では間に合わないかを話し合ってください。

「どうしても早く来てほしい」などと強く求められる場合は、無報酬の研修や業務委託の形で調整することも検討してください。この場合、そのような扱いであることを転職先との間の書面で残し、証拠化しておくべきです。あるいは、有給消化を取りやめて退職し、その分を転職先に補償してもらうことができないか交渉する手もあります。

有給消化中に絶対にしてはいけない禁止事項

最後に、有給消化中に絶対にしてはいけない禁止事項も解説しておきます。

有給消化中に無断で新しい仕事を始める

最も避けるべき行為は、現職に断りなく他社で就労することです。

有給消化中でも、退職日までは現職の従業員なので、就業規則違反となる副業や転職先での勤務は禁止されるからです。パートやアルバイトだとしても軽く見てはいけません。「会社にはバレないだろう」と思っていても、社会保険や雇用保険の手続き、他の社員からの目撃証言などで発覚するケースも珍しくありません。

他の仕事をしていたことが発覚すれば、懲戒処分だけでなく、退職後の信用にも大きな影響を及ぼすため、無断で進めるのは止めましょう。

会社の機密情報を持ち出す

退職前に機密情報を持ち出す行為も禁止されます。

現職で扱っていた機密情報（顧客情報や業務ノウハウ、価格設定や技術データなど）を許可なく転職先に持ち出す行為は、不正競争防止法違反となり、違法とされる可能性があります。物理的に資料を持ち出すケースはもちろん、記憶に基づく流用も、責任を問われるおそれがあります。

情報の漏洩が疑われると、労働者への責任追及だけにとどまらず、前職と転職先で、企業間の法的紛争に発展してしまう危険もあります。

現職・転職先を誹謗中傷したり嘘をついたりする

SNSでの不用意な発言についても、法的責任を問われるおそれがあります。

有給消化中の自由な時間を使って、SNSや転職口コミサイトなどで前職の不満を発信するのは慎むべきです。「ブラック企業に仕返ししてやりたい」という気持ちは理解できますが、匿名でも、発信者情報開示請求などの方法を通じて特定可能なケースも多いものです。会社名や実名に言及して社会的評価を下げる投稿は、名誉毀損や業務妨害として法的責任を問われます。

転職活動中は、候補者のSNSアカウントをチェックする企業も多いので、軽率な投稿が、転職先の信用を損なってしまうこともあります。

まとめ

今回は、有給消化中に次の仕事を始めることについて解説しました。

有給を利用して転職先の仕事に慣れておくのは、一見すると効率が良いように思えます。しかし、前職や転職先の就業規則、社会保険や雇用保険といった点で、トラブルに繋がるおそれがあります。

有給消化中でも、在籍中である以上、兼業禁止に違反したり情報を漏洩したりすれば懲戒リスクがありますし、保険の二重加入など、予期せぬトラブルが生じる可能性があります。これから働く転職先との信頼関係を築く上でも、誠実な対応に徹するべきです。

スムーズに次のステップへ進むには、現職・転職先の双方の就業規則を確認し、いずれにも迷惑のかからない行動を心がけなければなりません。転職時の不安がある場合は、後悔のない判断をするためにも弁護士のアドバイスをお聞きください。