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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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隠れ残業(ステルス残業)とは?違法になる具体例とリスク、対策を解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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記録に残らない残業のことを、隠れ残業(ステルス残業)と呼びます。

退勤の打刻後も仕事を続ける、始業前に準備作業をする、仕事を持ち帰って自宅で対応するといったケースでは、労働時間が会社に把握されていないことがあります。しかし、労働者が自主的に行っているように見えても、本来は労働時間として扱い、残業代を支払う必要があります。

隠れ残業(ステルス残業)が常態化すると、労働者は残業代を得られないおそれがあります。企業にとっても労務トラブルが生じやすくなり、最悪の場合、長時間労働による健康被害や、「ブラック企業」とみなされることによる信頼低下につながります。

今回は、隠れ残業(ステルス残業)の意味と、違法になる具体的なケース、労働者・企業それぞれのリスクと対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 隠れ残業(ステルス残業)は、表からは見えない覆い隠された残業
  • 労働者が自主的に行ったとしても、労働時間となり残業代を請求できる
  • 隠れ残業(ステルス残業)の常態化は労使双方にリスクがあり、対策が必須

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隠れ残業(ステルス残業)とは

隠れ残業(ステルス残業)とは、労働者が残業時間の記録を自ら調整し、実際よりも少なく見せかけることで生じる、「目に見えない残業」です。

隠れ残業は、タイムカードや勤怠管理システムなどに記録されないため、企業側が残業時間を把握できず、労働者に正当な残業代が支払われません。その結果、残業代の未払いという、労働基準法に違反する状態が生じます。

隠れ残業(ステルス残業)が起こる原因

では、残業代が受け取れないデメリットがある隠れ残業が、なぜ起こるのでしょうか。

隠れ残業が生じる原因の一つに、会社から、過剰労働を避けるために残業禁止を指示されたり、「残業時間を短縮するように」といった指示・要請を受けたりすることがあります。その結果、労働者に「記録に残る(目に見える)残業は少なくしよう」という意識が生まれることがあります。

近年、働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制が厳しくなり、労働時間を削減する必要性が高まっています。一方で、業務量や経営目標はすぐに変えられるものではありません。こうした状況下で、企業は残業を覆い隠そうとし、労働者も空気を読んで残業を隠そうとし、双方の行動によって隠れ残業(ステルス残業)が生じてしまうのです。

テレワークやリモートワークなどの柔軟な働き方が普及し、会社の管理が行き届きにくくなり、勤怠管理が複雑化したことも一因として挙げられます。

しかし、労使の意図や時代背景にかかわらず、隠れ残業の結果として残業代が未払いとなることは労働基準法違反であり、企業には大きなリスクがあります。

隠れ残業(ステルス残業)と他の残業との違い

似た形態の残業との違いを知ることで、隠れ残業(ステルス残業)がどのようなものかを、より具体的に理解することができます。

サービス残業との違い

サービス残業は、企業側が残業代の支払わないために、労働時間を適切に記録しない行為です。労働時間が適切に記録されない点は共通しますが、隠れ残業には、必ずしも企業の指示によるものばかりでなく、労働者が自発的に行うケースも含まれます。

サボり残業(だらだら残業)との違い

自発的に行われる残業には、サボり残業(だらだら残業)もあります。

これは、本来は就業時間内に終わらせるべきなのに、業務を意図的に引き延ばし、不要な残業をすることを指します。一方、隠れ残業は、業務量が多すぎるなどの理由から、時間内に業務を完了させるためにやむを得ず行われるケースが大半です。

「サービス残業の相談先」の解説

隠れ残業(ステルス残業)の具体例

隠れ残業(ステルス残業)の具体例には、次のようなケースがあります。

退勤打刻後の業務

退勤打刻後の業務は、隠れ残業(ステルス残業)の代表例です。タイムカード上は退勤しても、実際に業務を行ったなら、労働時間として扱うべきです。業務量が明らかに時間内に終わらない場合や、上司の指示や黙認があった場合は、企業側の労務管理に問題があると考えられます。

始業前の準備作業

始業時刻前に出勤して準備を行うケースも、隠れ残業(ステルス残業)となります。開店準備や機器の立ち上げ、清掃、朝礼、点呼など、業務の開始に必要な作業は労働時間と判断されるべきです。そのため、「自主的に早く来ている」と扱うのは不適切です。

持ち帰り残業・自宅作業

オフィス外で仕事を行う「持ち帰り残業」も隠れ残業(ステルス残業)になりやすい例です。場所を問わず、業務上必要な作業をした場合は労働時間と評価されます。業務量が多いのに職場での作業が許されず、自宅作業が常態化している場合、企業の労務管理には深刻な問題があります。

テレワークでの勤務時間外対応

テレワークやリモートワークの普及により、仕事と私生活の境界が曖昧になりました。

勤務時間外でもメールやチャットに対応したり、夜間にオンライン会議に出席したり、私生活の合間に仕事をしなければならなかったりする場合、勤務状況の把握が難しくなり、隠れ残業(ステルス残業)が発生しやすくなります。

「過労死を防ぐための対策」の解説

隠れ残業(ステルス残業)は違法となる?

次に、隠れ残業(ステルス残業)の違法性について解説します。結論として、隠れ残業は、労働基準法・労働安全衛生法などの複数の法律に違反する可能性が高い行為です。

労働時間把握義務に違反する

隠れ残業(ステルス残業)は、企業の負う労働時間把握義務に違反しています。

労働安全衛生法では、労働者の健康と安全を守るため、企業がタイムカードや勤怠管理システムなどの客観的な記録に基づいて労働時間を把握することが義務付けられています。適正な残業代の支払いのためだけでなく、長時間労働を是正し、安全配慮義務を果たすという目的があるため、非常に重要な義務とされます。労働時間を把握するための記録は3年間保存する必要があります。

「労働時間管理」の解説

過剰労働になりやすい

隠れ残業(ステルス残業)があると、会社が労働時間を把握できない結果、長時間労働を抑止できず、過剰労働が起こりやすくなります。

残業時間には上限があり、残業命令を発するために必要となる36協定に定める時間外労働の上限は、原則として「月45時間・年360時間」です。特別条項付き36協定を締結する場合も、「年720時間以内」「2〜6ヶ月平均80時間以内」「月100時間未満」という上限を守らなければなりません。また、月45時間を超えて働かせることができるのは年6ヶ月までです。

隠れ残業(ステルス残業)は記録すらされないため、上限を上回るかをチェックできませんが、多くの場合、記録に残さずに行っていることで、残業時間が通常よりも長くなっています。長時間労働によって健康被害やメンタル不調が生じた場合、労災を申請したり、会社の安全配慮義務違反の責任を追及したりできます。しかし、隠れ残業(ステルス残業)は記録が残らないため、十分な救済を受けられないおそれがあります。

「残業時間の上限」の解説

未払い残業代が生じる

隠れ残業(ステルス残業)では、何時間残業したかを企業が把握できません。

労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いた場合に、時間外割増賃金の支払いを義務付けていますが、隠れ残業(ステルス残業)によって記録が残っていないと、残業代が支払われないまま放置されてしまいます。

隠れて残業すると、何時間働いたか、いくらの残業代が適正なのかを、企業も知ることができず、正しい計算ができなくなってしまいます。残業代は正当な権利なので、自ら記録を残さないことで権利を放棄するかのような状態に陥ることは避けるべきです。

隠れ残業(ステルス残業)に直面した労働者側の対処法

次に、隠れ残業(ステルス残業)に直面した労働者側の対処法について解説します。

隠れ残業(ステルス残業)の対策は、労働時間を記録に残すことが最も重要です。企業が覆い隠そうとする場合のほか、労働者が積極的に残業を隠してしまわないように注意してください。

残業を記録に残す努力をする

残業を記録に残す努力をすることが、隠れ残業(ステルス残業)の対策となります。

企業が、労働時間を正確に記録せずに放置しているとき、労働者側で証拠を集め、残業時間を正確に記録する努力をしなければなりません。自身の残業時間を正確に記録しておけば、隠れ残業(ステルス残業)に納得できない場合に、残業代を請求したり、労災を申請したりできます。会社がタイムカードを隠蔽・改ざんするなど、意図的に残業を隠そうと画策しているとき、労働者が準備していた記録が大きな力を発揮します。

残業を自発的に隠さない

隠れ残業(ステルス残業)の中には、労働者が自発的に隠すケースもあります。

残業代の未払いや長時間労働による健康被害など、労働者のデメリットは大きいのに、率先して隠すのには理由があります。その理由を知り、対策となる考え方を理解することで、残業を自発的に隠すような事態に陥らないようにしてください。

責任感の強さが理由となる場合

責任感が強すぎて、「終わらないのは自分の責任」「遅れた分の残業代で会社に負担はかけられない」という思いから、隠れ残業(ステルス残業)となることがあります。しかし、健康やプライベートを犠牲にしてまで会社に尽くす必要はありません。

評価されたいという心理がある場合

評価を気にして、隠れ残業(ステルス残業)を行う人もいます。

「残業を報告しなければ、短時間で成果を上げたように見える」という思いを抱くケースです。残業を全て報告して「採算の合わない社員」と評価されるのを恐れる人もいます。しかし、「残業代を受け取らずに働く人が高評価される」という価値観は誤りであり、違法な残業に加担する理由にはなりません。

社風や職場の慣行が理由となる場合

社風や職場の慣行が、隠れ残業(ステルス残業)を助長していることもあります。

「残業申請しないのが当たり前」といった暗黙のルール、古い価値観の根付く会社では、自発的に残業をし、記録に残さないことが当然視されます。しかし、このような考えも誤りです。違法な状態に気付いたら、周囲の社員がそうしているからといって、隠れ残業(ステルス残業)に協力してはなりません。

「労働問題の種類と解決策」の解説

隠れ残業(ステルス残業)を見える化する

隠れ残業(ステルス残業)を見える化することが重要です。

記録を残す方法は様々ですが、重要なのは、「なぜ記録に残らない残業が生じたのか」という原因を理解することです。具体的には、次のような方法があります。

  • 実態と合致するようにタイムカードを打刻する。
  • メールやチャットの送信時間を記録しておく。
  • PCのログ履歴を取得する。
  • 始業・終業時刻、その間の業務遂行についてメモを作成する。
  • タスク管理ツールでToDoリストを作成する。

ステルス残業の起こりやすい環境では、労働者が自らの労働時間を積極的に管理することが重要です。また、残業代が支払われない場合は残業しない、承認制や許可制のルールに従った残業のみを行うなど、違法な残業に自主的に加担しない姿勢を保ちましょう。

「残業代請求で必要な証拠」の解説

弁護士と労働基準監督署に相談する

隠れ残業(ステルス残業)に気付いたら、弁護士と労働基準監督署に相談しましょう。

隠れ残業が起こるような職場では、労使ともに「残業を隠そう」という圧を感じていて、社内の相談では解決できないことも多いものです。労働基準監督署は、労働基準関連法令への違反を監督する行政機関であり、残業代の未払いや長時間労働に関する労災隠しなどが発生している場合、調査や指導、是正勧告によって、状況が改善されることがあります。

また、隠れ残業によってこれまで受け取れなかった残業代を請求する場合は、弁護士に相談するのが有益です。初回の無料相談から気軽に相談してみてください。

「残業代請求に強い弁護士に無料相談」の解説

適正な残業代を請求する

隠れ残業(ステルス残業)をなくすための有効な方法の一つが、残業代請求です。

会社にとって隠れ残業(ステルス残業)は、残業代を支払わないまま、労働者が自発的に働いている状態です。次章「隠れ残業(ステルス残業)を放置する企業側のリスク」で解説するように、企業にとっては後からまとめて残業代や慰謝料などを請求されるリスクがあるものの、短期的にはそのリスクに気付かず、放置してしまうケースも少なくありません。

この場合、残業代を請求することで企業にリスクに気付かせ、今後の残業を減らし、労働時間を適切に把握・管理させるよう働きかけることができます。残業代請求は、まず会社との交渉で請求します。交渉で解決しない場合は、労働審判の手続きを利用し、迅速な解決を目指します。労働審判は、通常3回以内の審理で結論が出るため、訴訟よりも迅速で、労働者の負担も少ない手続きです。

ただし、隠れ残業が長期間続いていると、残業代が高額となる一方で、労働者にとって有利な証拠が存在しないなど、解決は容易でなく、訴訟手続きが必要となることもあります。

「残業代の計算方法」の解説

隠れ残業(ステルス残業)を放置する企業側のリスク

隠れ残業は労働者の権利を侵害するだけでなく、企業側にとっても深刻なリスクがあります。

法的責任を追及される

「隠れ残業(ステルス残業)は違法となる?」で解説した通り、どのような理由があれ、隠れ残業(ステルス残業)は違法となる可能性が高く、その責任は企業側にあると考えられます。そのため、労働基準法違反となる結果、労働者から残業代や安全配慮義務違反による慰謝料、損害賠償などを請求されたり、労働基準監督署から指導や是正勧告を受けたりするリスクがあります。

従業員のモチベーションや生産性が低下する

法的リスクだけでなく、従業員のモチベーションを低下させるリスクもあります。

隠れ残業(ステルス残業)が常態化すると、正当な評価や報酬を受けられず、労働者が不満を抱きやすくなります。過度な負担が継続し、疲労やストレスが蓄積すると集中力が低下し、長く働いてもかえって生産性が下がってしまう危険もあります。結果的に、さらに残業が増えるという悪循環に陥り、最悪の場合は離職につながってしまいます。

業務量の把握と人員配置が困難になる

隠れ残業(ステルス残業)によって正確な申告がされなくなると、業務量の把握ができなくなってしまいます。企業経営では、正確な情報に基づいて対策を立てる必要がありますが、労働時間が正しく申告されないと、業務量の調整や人員配置も適切に行えなくなります。

その結果、バランスの良い経営目標が立てられなくなったり、特定の人に過度な業務が集中したりと、現場における様々な弊害が避けられなくなります。

隠れ残業(ステルス残業)を防ぐための企業側の対策

最後に、隠れ残業(ステルス残業)を防ぐための企業側の対策を解説します。

隠れ残業(ステルス残業)が不適切だと気付いても、労働者の努力だけでは解決できません。労働者は残業代を請求することでこれまでの被害を回復できますが、今後の隠れ残業(ステルス残業)をなくすには、会社全体で対策を講じなければなりません。

業務を見直して効率化を図る

隠れ残業(ステルス残業)をなくすには、業務の効率化が不可欠です。

定期的に発生する事務作業や、日々の業務報告、資料作成など、定型的な業務を見直すことが有効です。ツールやAIを活用して自動化できる業務を選定したり、不要なプロセスを省いたりすることで、隠れて残業しなくても業務が完了できるようにすべきです。

業務による負荷を軽減することで、従業員が時間外労働に頼らなくても、就業時間内にしっかりと成果を出せる労働環境を整備することも企業の責務です。

業務分担や目標設定を調整する

業務分担や目標設定が現実的なものかどうかも見直す必要があります。

特定の社員に負担が偏っている場合には公平に再配分したり、実態に合わない高すぎる目標となっていたときには再設定したりすることが有効です。高すぎるノルマ、厳しすぎる目標は、過度なプレッシャーを生み、自発的な隠れ残業(ステルス残業)を助長する原因となります。

パソコンのログを活用した勤怠管理を行う

自己申告に頼り切った勤怠管理では、隠れ残業(ステルス残業)は抑止できません。

テレワークやリモートワークが普及した昨今、タイムカードの打刻でも、十分な勤怠管理が難しいケースもあります。そこで活用されるのが、パソコンのログ管理ツールを利用した勤怠管理です。ログと紐づいた勤怠管理システムであれば、実際の労働時間を正確に把握することが可能で、オフィスで仕事をしていない人の管理も容易です。

そして、残業が長すぎる場合にはアラートを出すなどの方法で、見えない残業を可視化すれば、隠れ残業(ステルス残業)を防ぐことができます。

「安全配慮義務」「労働時間管理」の解説

【まとめ】隠れ残業について

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、隠れ残業(ステルス残業)という目に見えない残業について解説しました。

隠れ残業(ステルス残業)が常態化すると、見えないところで労働時間が長くなり、適正な賃金・残業代を受け取れない原因となります。隠れ残業は、残業を隠そうとする不誠実な企業によって起こることがありますが、労働者が自ら隠れて残業することで生じてしまうこともあります。その結果、労使双方にとって大きなリスクが生じてしまいます。

長時間労働や残業代に関する法規制が厳しくなるほど、表立って行われていた違法な残業が隠され、隠れ残業(ステルス残業)が増えるおそれがあります。しかし、企業には労働時間を正確に把握する義務があり、労働者には残業代を請求する権利があります。

隠れ残業(ステルス残業)は見えにくいものですが、発覚すれば未払い残業代が生じ、違法な状態となる可能性があります。会社の責任を追及する場合、早めに弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • 隠れ残業(ステルス残業)は、表からは見えない覆い隠された残業
  • 労働者が自主的に行ったとしても、労働時間となり残業代を請求できる
  • 隠れ残業(ステルス残業)の常態化は労使双方にリスクがあり、対策が必須

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