サービス残業の相談はどこにすべき？適切な相談窓口と弁護士への相談方法

「サービス残業」は、労動者を苦しめる深刻な問題です。残業を強制され、長時間働いたのに残業代が払われないと、労動者にとっては大きな負担になります。労働基準法に違反した違法な状態ですから、決して我慢してはいけません。

「相談すべきかわからない」「どこに相談したらいいか不安だ」と感じ、違法な現状に甘んじる人が多いのも事実ですが、サービス残業の適切な相談先を知り、解決への一歩を踏み出すべきです。弁護士に相談すれば、労動者の権利を守るサポートが可能です。

今回は、サービス残業の相談をどこにすべきなのか、適切な相談窓口、相談方法や、相談後のサポートについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

サービス残業の相談を早めに行う重要性

サービス残業とは、決められた勤務時間を超えて働いたのに、その時間に対する賃金（残業代）が払われないことです。

「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えた労働には、25%以上の割増賃金が支払うことが義務付けられています。サービス残業は、企業がこの義務を果たさないことを意味し、労働基準法に違反しており明確に違法です。サービス残業は、労動者にとって金銭的な損失があるだけでなく、過重労働によって健康被害が生じるリスクもあります。

サービス残業を長期間放置すると、残業代の時効である3年を経過し、残業代を請求できなくなります。過重労働が原因となって体調を崩せば、取り返しのつかない深刻な事態に発展することもあります。サービス残業に気付いた時点で早めに相談をし、適切な対応を取ることが非常に重要です。早期の段階で相談すれば、相談とアドバイスだけで解決できる問題もあります（弁護士に相談したからといって依頼しなければならないわけではありません）。

サービス残業の相談に適した相談窓口

サービス残業を強要されて悩む労働者は、ぜひ速やかに相談することをおすすめします。

適切な相談窓口を活用すれば、サービス残業の問題を早期に解決し、未払い賃金を請求することができます。サービス残業の相談先は複数あるものの、メリット・デメリットがあり、相談の目的や解決の方針に応じて、適した相談先を選ぶ必要があります。

内部通報窓口

サービス残業の問題を、社内のしかるべき窓口に相談する方法があります。

サービス残業を強いてくる上司や社長への相談では解決しませんから、最適なのは内部通報窓口です。一部の問題ある上司によってサービス残業が暗黙のルールとなっているに過ぎないなら、内部通報窓口に伝え、会社全体の問題として検討させれば、改善が期待できるケースもあります。特に、大企業などのコンプライアンス意識の強い会社では、社内解決が図れる可能性があります。

労働条件相談ほっとライン

労働相談ほっとラインは、軽微な労働問題についての疑問を聞くことのできる行政の窓口であり、厚生労働省の委託事業として運営されています。

「自分の置かれた状況は違法ではないか」といった軽い相談に適しており、サービス残業の違法性に疑問がある場合や、労働環境の悪化に不安のある場合の相談先として活用できます。ただ、残業代の請求を任せたり、会社の責任を追及したりするのには適しません。

労働条件相談ほっとライン（厚生労働省）

労働組合

労働組合は、労働者が結束し、集団の力で会社に対抗するための組織であり、労働組合法で強い権利を保障されています。サービス残業についても労働組合に相談できます。社内に組合のない会社では、外にあって労働者一人からでも加盟できる合同労組（ユニオン）が相談先になります。

弁護士

サービス残業に困っているときは、弁護士に相談するのが最善です。弁護士に相談すれば、サービス残業の民事的な側面、つまり、未払い残業代の問題として解決を図ることができます。

具体的には、弁護士に相談し、残業代請求について依頼することです。弁護士は、残業代の証拠を精査し、法律に基づいて正しく計算し、会社に強く請求するサポートをしてくれます。弁護士が交渉しても無視されたり、残業代が支払われず、サービス残業が改善されなかったりするときは、労働審判や訴訟といった裁判手続きで請求することもできます。

詳しくは「サービス残業を弁護士に相談するメリットと注意点」参照。

労働基準監督署

サービス残業の違法性を理解しない会社には、強いプレッシャーが必要です。労働基準監督署に相談し、警告してもらうことで危機感を抱かせましょう。

労働基準監督署は、労働問題のなかでも特に深刻な、刑事罰の科される犯罪の取締を役割とします。サービス残業は、労働基準法119条により、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰の定められた重大な違法行為です。したがって、サービス残業について労働基準監督署に相談すれば、助言指導、是正勧告のほか、違法性が強度な場合には逮捕、送検してくれるといった厳しい対応が期待できます。

サービス残業を弁護士に相談するメリットと注意点

「サービス残業の相談に適した相談窓口」のなかでも特に、弁護士への相談がおすすめなのは、他の相談窓口にはない多くのメリットがあるからです。以下では、サービス残業を弁護士に相談するメリットと注意点を解説します。

なお、弁護士のなかでも、労働問題に精通し、サービス残業を解決した実績を豊富に有する弁護士に相談するようにしてください。

サービス残業を弁護士に相談するメリット

サービス残業を弁護士に相談するメリットは、次の通りです。

弁護士の相談に適したサービス残業の問題

弁護士への相談に適しているのは、サービス残業の問題のなかでも、特に違法性が強度で、悪質な事案です。長期間にわたってサービス残業の続く会社では、労働基準監督署の指導も聞き入れられず、なかなか解決が難しいことがあります。

特に、残業代を払う義務があると知りながら無視されたり、多額の未払い残業代が蓄積していたりすると解決は相当困難で、弁護士のサポートを受けるべき事案だといえます。

弁護士に相談すれば、労働審判や訴訟といった裁判手続きによる解決が可能です。労働審判は、労使の双方が出席し、裁判所で話し合いの場を設けることで、迅速な解決を目指せます。これに対して、訴訟は時間がかかるものの、判決によって強制的に残業代を支払わせることができます。

サービス残業を弁護士に相談する際の注意点

サービス残業を弁護士に相談する際の注意点は、次の通りです。

サービス残業の相談前に準備すべきこと

サービス残業を相談するとき、有効活用するためにも、必ず事前準備をしておきましょう。労動者側で、相談の準備が不十分だと、アドバイスを活かせなくなってしまいます。

以下の準備事項は、どのような窓口に相談するにしても無駄にはなりません。

サービス残業の証拠を持参する

サービス残業の相談をするとき、残業の証拠があるとスムーズです。客観的な証拠をもとに、どれだけ残業していたか、実態をわかりやすく説明し、違法性を判断してもらえるからです。

サービス残業を相談する際に持参すべき証拠は、例えば次のものがあります。

相談前に残業代を概算する

社内での相談だと、そもそも相談窓口に法律知識のないことがあります。すると、サービス残業の違法性と、請求できる残業代を、労働者が説明しなければなりません。労動者側で、相談前に残業代を概算しておけば、どれほど大きな問題かを理解させ、真剣に対応してもらうことができます。このとき、法律に従った正しい計算方法を理解しておく必要があります。

なお、弁護士への相談なら、正確な計算については弁護士に任せることができます。

解決の希望を整理する

サービス残業の相談をするにあたり、希望する解決方針も検討しておきましょう。解決の希望を、相談先に伝えておく方が、有効なアドバイスがもらえるからです。数多くのサービス残業の相談を受けている弁護士であっても、人それぞれで希望は異なります。

例えば、サービス残業の相談前に伝えておきたい事項は次のものです。

サービス残業の相談後に取るべき行動

最後に、サービス残業の相談後に取るべき行動について解説します。

サービス残業について相談し、アドバイスを得たら、それに従って未払い残業代を回収したり、労働環境を改善したりするのが、次にすべき行動です。

事実関係を正確に伝える

サービス残業を相談した後、相談をした労働基準監督署や弁護士などが問題解決のために動いてくれるなら、事実関係を正確に伝えることが大切です。

これまで長らく、ブラック企業で働き続けてきた場合、その考えに染まっている人もいます。「時間内に仕事が終わらないのは自分のせい」「能力不足だからしかたない」など、サービス残業の責任が労働者にあると思い込んでいる方もいますが、誤った考え方です。このような価値観や考え方にとらわれることなく、事実を正確に伝えることが、正しい解決への近道です。

相談時のアドバイスに従って行動する

サービス残業について弁護士に相談し、専門的な助言を得られたら、そのアドバイスに従って具体的な行動を起こすことが大切です。

相談後すぐに、アドバイスの内容をメモにまとめ、次に起こすべき具体的なアクションを整理しましょう。労動者だけでもできる相談後の行動としては、弁護士が指示した書類や証拠を集めておくこと、そして、残業代の請求書を作成し、会社に送付することといったものです。

未払いの残業代の請求は、自身でも行えますが、これまでサービス残業を強要してきた会社に対抗するのは容易ではありません。労働問題に精通した弁護士に相談から依頼まで対応してもらうことで、残業代の請求を全て代わりに行ってもらえます（この点で、弁護士への相談時には、費用面についての質問をしておくことが大切です）。

未払いの残業代を請求する

相談によって、サービス残業が違法だと知ることができたら、その違法を改善するために、必ず、未払いになっている残業代を請求するようにしてください。サービス残業は、労動者にとってメリットが全くないのですが、戦わずにあきらめている人は多いものです。

相談しても、行動を起こさなければ、結局、サービス残業がなくなることはありません。労動者が悩みを一人で抱え込まず、正当な権利をしっかりと主張することが、職場の環境を改善するために非常に重要となります。

まとめ

今回は、サービス残業に悩む労動者に向けて、その相談先について解説しました。「サービス残業は辛いが、どこに相談してよいか分からない」という方は、ぜひ参考にしてください。

サービス残業は労働者にとって深刻な問題であり、適切な対処を要します。早めに、労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談することで、未払いの残業代を請求できるだけでなく、今後の労働環境を改善するきっかけにもなります。各相談先にはメリットとデメリットがあり、使い分けが必要ですが、残業代請求による根本的な解決を目指すなら、弁護士への相談が最善です。

相談前に、労働時間についての記録を残し、証拠を集めておきましょう。労働問題の経験豊富な弁護士に相談すれば、サービス残業のトラブルを法的に解決するアドバイスはもちろんのこと、「どこに相談すべきか」に悩む段階でも、適切な相談先を教えてくれます。