遅刻した日に残業をすると、残業代が出るのかどうか、疑問に思うことがあるでしょう。
しかし、遅刻をして仕事をしなかった時間と、法定労働時間を超えて働いた時間(残業)は、必ずしも単純に相殺できるとは限りません。遅刻分の賃金をノーワーク・ノーペイの原則に従って控除する会社がある一方で、残業代が発生するかどうかは、実労働時間をもとに、法定労働時間、所定労働時間などを踏まえ、正確に計算する必要があります。
当事務所にも、次のような相談が寄せられます。
- 「1時間遅刻して1時間残業したので、残業代は出ないと言われた」
- 「遅刻した日は、どれだけ残業しても割増賃金は支払われないのか」
- 「遅刻したのに残業するのはおかしい、不公平だと言われた」
遅刻した時間について賃金が控除されることと、残業した時間について割増賃金が発生するかどうかは、別の問題として考える必要があります。法定労働時間を超えて働いた場合は、遅刻があったとしても時間外労働として残業代が発生します。
今回は、遅刻と残業の関係と、遅刻して残業した場合の残業代の扱いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 遅刻は、ノーワーク・ノーペイの原則に従って賃金控除を受ける可能性がある
- 残業代が通常の賃金より割増されると、同じ時間分の遅刻と同額とは限らない
- 賃金面だけでなく、遅刻を繰り返すと問題社員と評価されるおそれがある
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遅刻して残業した場合でも残業代は発生する可能性がある

まず、遅刻して残業した場合、残業代がどのように扱われるかを解説します。
遅刻した日に残業をすると、「遅刻した分だけ残業しても、プラスマイナスゼロだから残業代は発生しない」といった扱いを受けることがあります。「遅刻した人が悪いから残業代を支払う必要はない」と考えている会社もあるようですが、法的には誤った考え方です。
残業代の有無は、遅刻時間と残業時間を単純に差し引いて決められるわけではありません。重要なのは、実際に何時間働き、法定労働時間を超えたかどうかという点です。
遅刻した時間の賃金は控除される
遅刻した時間は、実際に働いていないため、賃金が控除されることがあります。
遅刻は、労務提供義務のある時間に働いていない状態です。そのため、働いていない時間について賃金を支払わないという「ノーワーク・ノーペイの原則」に従い、その分の賃金は控除されます(なお、欠勤や遅刻について賃金控除を行わない「完全月給制」を採用する会社もあります)。
これは、働いていないことを理由にその時間の賃金を支払わないという扱いであり、懲戒処分としての減給とは異なります。遅刻が理由でも、実際に働かなかった時間分を超えた賃金を差し引く場合は制裁としての減給と考えられ、就業規則上の根拠に基づく手続きを踏むとともに、労働基準法91条に従い、1回の額が平均賃金の1日分の半額まで、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1までという制限を守る必要があります。
遅刻時間と残業時間は単純に相殺されない
以上の通り、遅刻時間の賃金が控除される可能性があるのに対し、終業時刻後に働いた時間については、その時間がどのような労働に当たるかを、遅刻とは別に判断する必要があります。
例えば、所定労働時間が1日8時間の会社で1時間遅刻し、その日の終業後に1時間残業した場合、実労働時間は合計8時間です。この場合、法定労働時間である1日8時間を超えていないため、労働基準法における時間外労働に対する25%以上の割増賃金を支払う義務は生じません。ただし、所定労働時間を超える労働についても割増賃金を支払うことを、就業規則などで定めている会社もあります。
このように、遅刻分が控除されるかは、会社の賃金体系により、残業代が発生するかどうかは法定労働時間を超えるか(所定労働時間を超える場合にも残業代が支払われる場合は、所定労働時間を超えるか)という点により、それぞれ別々に計算する必要があります。そのため、「1時間遅刻したから1時間残業しても無給とする」といった一律の処理は、常に正しいわけではありません。遅刻による賃金控除と、実際に働いた時間に対する残業代の有無は分けて考える必要があります。
遅刻時間と残業時間を単純に同じ時間で相殺した場合、終業時刻後の労働について割増分の支払いを要する場合、未払い残業代が生じてしまいます。
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実労働時間が法定労働時間を超えたかどうかが重要
残業代が発生しているかどうかを判断する上で重要なのが、実労働時間の把握です。
労働基準法37条では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて労働させた場合、使用者(会社)には時間外労働として25%以上の割増賃金を支払う義務があることが定められています。
例えば、1時間遅刻したものの、その後2時間残業して実労働時間が9時間になった場合、8時間を超えた1時間については時間外労働として割増賃金が生じます。
一方で、所定労働時間が7時間の会社で、1時間遅刻して2時間残業し、実際に働いた時間の合計は8時間となり、法定労働時間の範囲内であるため、25%の割増は必要ありません。
なお、このような所定労働時間を超えるものの法定労働時間を超えない残業を「法定内残業」と呼び、法的に割増は不要ですが、就業規則や雇用契約で、割増賃金を支払うことを約束している会社もあります。
このように、遅刻した日の残業代は、単に「何時まで残ったか」ではなく、実労働時間が1日8時間という法定労働時間を超えているかどうかで判断されます。そのために、会社としては、「遅刻したから」といった理由で残業代を支払わないのではなく、通常と同様、タイムカードや勤怠管理システムの記録などで、実労働時間を適正に把握する必要があります。
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遅刻した日の残業代はどう扱われる?
では、遅刻した日の残業代はどのように扱われるのでしょうか。
遅刻した日に終業時刻を過ぎて働いたとしても、残業代の扱いは一律ではありません。実際に働いた時間が法定労働時間を超えているか、深夜時間帯に及んでいるかといった点により、支払われる賃金の額や計算方法は異なります。
遅刻後の残業が法定内残業になる場合
第一に、遅刻した後の残業が、法定内残業になるケースがあります。
遅刻後に所定労働時間を超えて働いても、実労働時間が1日8時間という法定労働時間の範囲内に収まる場合は法定内残業となります。この場合、労働基準法上、25%以上の時間外割増は不要です。ただし、所定労働時間を超えて働いた時間について通常の賃金の支払いが必要です。
例えば、所定労働時間が7時間の会社で1時間遅刻し、その後2時間残業して実労働時間が8時間となった場合、法定時間外労働は発生せず、割増賃金は必要ありません。
なお、会社によっては、労働基準法上の義務を超えた支払義務を契約で定めていることがあり、所定労働時間を超えた場合、法定労働時間を超えなくても割増賃金を支払うと定める例があります。そのため、事前に就業規則や賃金規程などで、法定内残業の扱いを確認しておきましょう。
「残業代の計算方法」の解説

遅刻後の残業が法定時間外労働となる場合
遅刻後に実労働時間が8時間を超えれば、法定時間外労働となります。
前述の通り、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いた場合、時間外労働とされます。この場合、労働基準法上、1.25倍(25%割増)の割増賃金の支払いが必要となります。例えば、1日8時間勤務の会社において、1時間遅刻した後に2時間残業し、実労働時間が9時間となった場合、8時間を超えた1時間について、25%以上の割増賃金を請求することができます。
さらに、1日8時間以内であっても、1週間の労働時間が、法定労働時間である40時間を超えた場合にも、週単位で法定時間外労働が発生し、残業代の支払いが必要となります。
遅刻後に深夜労働が発生する場合
遅刻して残業した結果、仕事が深夜の時間帯に及んだ場合、深夜手当が発生します。
労働基準法上、残業が午後10時から翌午前5時までの時間帯に及んだ場合、実労働時間が8時間を超えているかどうかにかかわらず、25%以上の深夜割増賃金を支払うことが義務付けられています。さらに、その時間が法定時間外労働でもある場合、時間外の25%割増と深夜の25%割増が重なり、合計50%以上の割増率が適用されます。
遅刻により働く時間帯が後ろ倒しになると、深夜労働となる可能性があります。この場合も、遅刻時間と残業時間を単純に相殺することはできません。
「深夜手当」の解説

遅刻時間と残業時間を会社が相殺してよい?

遅刻後の残業について、会社から「遅刻分の残業は相殺される」と説明されることがあります。しかし、前述の通り、遅刻による賃金控除と残業代は、分ける必要があります。会社の扱いが誤っており、残業代未払いなどの違法な状態となっているおそれがあるため、注意してください。
勤怠上の調整と残業代計算は分けるべき
前述の通り、遅刻して働かなかった時間については、その分の賃金が控除される一方、終業時刻後の労働については、所定労働時間や法定労働時間との関係に応じて賃金が計算されます。
「遅刻したら残業代なし」という一律運用には注意
しかし、会社が次のような扱いをしている場合には注意が必要です。
- 遅刻した日は残業代を一切支払わない。
- 遅刻した時間分までは、何時間残業しても残業にならない。
- 遅刻を理由に、その日はどれだけ働いても残業とは認めない。
中には、「遅刻で迷惑をかけた分は、残業で取り返すべき」「遅刻したのに残業代を請求するのはおかしい」というように責め、過度に不利に扱うケースも見られます。しかし、たとえ遅刻があっても、残業代の有無はそれだけで決まるものではありません。遅刻を過度に低く評価され、それを理由に適正な残業代が支払われない場合、未払い残業代が生じ、違法となるおそれがあります。
労働者としては、タイムカードや勤怠記録、給与明細などを確認し、実際の労働時間に応じて賃金が計算されているかを確認し、未払いがあるときは会社に請求する必要があります。また、残業代が受け取れない点で労働基準法37条の違反となり、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります(労働基準法119条)。
- 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。
「残業代請求に強い弁護士」の解説

遅刻して残業した場合に注意すべき労働時間制度
遅刻した日の残業代は、通常の労働時間制度の下では、実労働時間が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えたかどうかを基準に判断します。しかし、変形労働時間制やフレックスタイム制といった特殊な労働時間制度が採用されている場合、固定残業代が支給されている場合などには、計算方法や注意点が異なることがあります。
変形労働時間制の場合
変形労働時間制では、あらかじめ一定の期間を平均して法定労働時間内に収まるよう、日や週ごとの労働時間を変動させることが認められます。そのため、1日8時間を超えて働いても、直ちに時間外労働になるとは限らない一方、その日・週の所定労働時間を超えた部分や、単位期間の法定労働時間の総枠を超えた部分は、時間外労働として扱われます。
この場合、遅刻した日の残業代は「1日8時間を超えたか」という基準だけで判断せず、勤務先の変形労働時間制の内容と、その日・週の所定労働時間を確認する必要があります。
「変形労働時間制」の解説

フレックスタイム制の場合
フレックスタイム制では、始業時刻や終業時刻を一定の範囲で労働者が決められるため、通常の労働時間制度とは「遅刻」の考え方自体が異なることがあります。コアタイムが設定されたフレックスタイム制では、コアタイムに遅れない限り遅刻にはなりません。残業代についても、1日単位ではなく、清算期間における総労働時間を基準に判断するため、ある日に遅刻したり遅くまで働いたりしたからといって、直ちに時間外割増が発生するとは限りません。
「フレックスタイム制」の解説

固定残業代が支給されている場合
固定残業代が支給されている場合でも、遅刻した日の残業代の計算は必要です。
固定残業代は、あらかじめ一定時間分の残業代を賃金に含めて支払う制度ですが、実際に支払うべき残業代が固定残業代を上回れば、その差額を追加で支払う必要があります。したがって、遅刻した日も、実労働時間を把握し、固定残業代の額を超えないかどうかを確認する必要があります。
また、固定残業代は、実際に働いた時間にかかわらず一定額の残業代を前払いする制度であるため、遅刻したことで実際の残業時間が減ったとしても、既に労働契約で支払いを約束している固定残業代の金額を減らすことはできないと考えられます。
さらに、残業代部分と通常の賃金部分が区別されていない場合、そもそも固定残業代として有効に扱えず、残業代に充当されないとするのが裁判実務です。
「固定残業代」の解説

遅刻して残業した場合のトラブルの対処法

遅刻した日に残業すると、残業代の計算だけでなく、会社から勤務態度を問題視されるなど、別のトラブルにつながることもあります。最後に、遅刻後に残業するときの注意点を解説します。
遅刻後の残業の必要性は慎重に判断する
残業は、あくまで業務上必要な場合に行うのが基本となります。
残業したからといって、その不足時間を必ず残業で埋め合わせなければならないわけではなく、「そもそも残業が必要かどうか」という点から慎重に判断する必要があります。
遅刻分の賃金を取り戻そうと、必要性なく会社に居残った場合、残業とは認められず、残業代が支払われないおそれがあります。特に、会社が残業の許可制を導入している場合、自己判断で残業せず、上司の指示や社内ルールを確認することが重要です。ただし、許可を得ていなかったという理由だけで残業代を支払わない扱いは適切ではなく、会社が残業を指示したり、黙認していたりした場合、実際の勤務状況を踏まえて残業代を支払うべき場合もあります。
また、遅刻を頻繁に繰り返した上、その都度長時間残業する働き方は、労働時間の管理の面でも健康管理の面でも適切ではありません。遅刻した日は特に、残業が本当に必要かどうかを社長や上司と協議した上で、慎重に対応することが必要となります。
「残業禁止命令の違法性」の解説

頻繁な遅刻は不利益に扱われる
あまりに頻繁な遅刻は、不利益に扱われても仕方ありません。
残業して業務に支障を来さないよう努力しても、遅刻そのものがなかったことになるわけではありません。頻繁に続けば、勤務態度について注意や指導を受ける可能性があります。本解説の通り、遅刻時間と残業時間は単純に相殺できるわけではないため、「遅刻して残業する」という行為は、会社にとっては割増分の賃金を支払わなければならない場合には不利益となります。
もっとも、1回の軽微な遅刻だけで直ちに重い懲戒処分や解雇が認められるわけではありません。遅刻の回数や程度、理由、業務への影響、これまでの注意・指導を受けても改善されなかったかどうかといった事情を踏まえて判断されるのが適切です。
「遅刻による解雇を争う方法」の解説

【まとめ】遅刻と残業の関係

今回は、遅刻した日に残業した場合、残業代がどのように扱われるかを解説しました。
遅刻した時間と残業した時間は、対価が単純に同額になるとは限りません。遅刻分については賃金を控除するという扱いをする会社がある一方で、実際に働いた時間が法定労働時間を超えれば、時間外労働として割増賃金(残業代)が発生します。「遅刻したから残業代はなし」といったように、単純に両者を差し引く処理をすれば、残業代の未払いにつながるおそれがあります。
ただし、残業した時間についてどの程度の賃金を支払うべきかは、法定労働時間を超えるか、所定労働時間を超えるかといった点によって異なります。また、変形労働時間制や裁量労働制など、特殊な労働時間制度が採用される場合にも、計算方法が変わることがあります。そのため、「遅刻した日は残業代が出ない」と一律に扱うのは不適切です。
会社から適正な残業代が支払われない場合、タイムカードや勤怠記録、給与明細などを確認し、実際の労働時間と賃金計算が正しいかを整理することが重要です。勤務先の扱いに不明な点がある場合や、未払い残業代が生じている可能性がある場合、早めに弁護士へご相談ください。
- 遅刻は、ノーワーク・ノーペイの原則に従って賃金控除を受ける可能性がある
- 残業代が通常の賃金より割増されると、同じ時間分の遅刻と同額とは限らない
- 賃金面だけでなく、遅刻を繰り返すと問題社員と評価されるおそれがある
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