柔軟な働き方が求められる昨今、フレックスタイム制の活用が進んでいます。
フレックスタイム制は、仕事と私生活を両立させたい労働者はもちろん、企業にもメリットがあります。働き方の多様化や生産性の向上に加え、優秀な人材を採用しやすくなる利点もあります。
一方、フレックスタイム制は単に「自由に働ける制度」ではなく、導入の条件や労働時間管理について法律上のルールが定められており、運用次第ではトラブルにつながるおそれもあります。有効活用するには、労使ともに法律知識を身につけることが欠かせません。
今回は、フレックスタイム制の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、導入時の注意点まで、労働問題に強い弁護士が解説します。
- フレックスタイム制は、働く時間を柔軟に調整できる制度である
- 労働者と企業のそれぞれにとって、メリットとデメリットがある
- フレックスタイム制の法律上の条件、残業の扱い、トラブルへの配慮が必要
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フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、一定の清算期間内における総労働時間を満たすことを条件に、日々の始業・終業時刻を柔軟に調整できる制度であり、労働基準法32条の3に定められています。
以下ではまず、フレックスタイム制の基本的な仕組みについて解説します。

フレックスタイム制の基本的な仕組み
フレックスタイム制の特徴は、清算期間内における労働時間の調整にあります。
通常の労働時間制(固定労働時間制)では、日単位で始業時刻・終業時刻・休憩時間などが固定されており、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働く場合、割増賃金(残業代)を支払う義務が使用者に課されます。一方、フレックスタイム制では、あらかじめ定めた清算期間内で、実労働時間の合計が法定労働時間の総枠の範囲に収まれば、日ごとの労働時間は柔軟に調整できます。
例えば、ある日に長く働いた分、別の日の勤務を短くすることで調整できます。始業時刻・終業時刻を自由に決められるので、業務の状況やライフスタイルに合わせて働き方を最適化できます。
基本的な仕組みを理解するため、「コアタイム」「フレキシブルタイム」「清算期間」について、以下の点を押さえておいてください。
コアタイム
コアタイムとは、フレックスタイム制で必ず勤務しなければならない時間帯です。コアタイムを設ければ、共同作業や会議など、全員で行うべき業務を円滑に進められます。なお、コアタイムを設けないことも可能で、「スーパーフレックス制」と呼ばれます。
フレキシブルタイム
フレキシブルタイムとは、コアタイム以外で、勤務するかどうかを労働者が自由に選択できる時間帯です。フレキシブルタイムを活用することで、繁閑に合わせて働いたり、私用との調整を図ったりといった柔軟な働き方を実現することができます。
清算期間
フレックスタイム制では、3ヶ月以内の清算期間を設定します。
労働者は、会社が定めた清算期間内の総労働時間(所定労働時間)を満たす範囲で、日ごとの始業時刻・終業時刻を自由に決められます。ただし、所定労働時間は法定労働時間の総枠の範囲内で定める必要があります。また、実労働時間が法定労働時間の総枠を超える場合、時間外労働となって割増賃金を支払う義務が使用者に課されます。
従来、フレックスタイム制の清算期間は1ヶ月以内とされていましたが、より柔軟な働き方の要請から、2019年4月施行の法改正により3ヶ月以内に延長されました。
他の労働時間制度との違い
フレックスタイム制を理解する上で、他の労働時間制度との違いを押さえることが重要です。
固定労働時間制との違い
固定労働時間制とは、通常の労働時間制のことです。前述の通り、固定労働時間制では、始業時刻・終業時刻・休憩時間が日単位で定められ、労働者の裁量で労働時間を調整する余地はありません。いわゆる「定時」があり、働き方の自由度は制限されます。
裁量労働制との違い
フレックスタイム制と裁量労働制は、どちらも柔軟な働き方を可能にする制度ですが、労働時間の考え方や、対象となる労働者の範囲が異なります。
裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたものとみなす「みなし労働時間制」の一種です。労働時間ではなく成果に着目した制度といえます。これに対し、フレックスタイム制はあくまで実際の労働時間に基づいて管理される制度であり、清算期間内で労働時間の調整が可能であるに過ぎません。分かりやすくいえば、フレックスタイム制は、「時間管理を維持しつつ、柔軟性を持たせる制度」です。
フレックスタイム制の対象となる職種に制限はありませんが、裁量労働制は、専門的な知識・技術を有する一定の職種などに限定されます。
変形労働時間制との違い
変形労働時間制とは、1週、1ヶ月、1年といった単位期間の中で企業が労働時間を調整できる制度です。変形労働時間制では、始業時刻・終業時刻の決定を企業側が行う点で、それらの決定を労働者側が行えるフレックスタイム制とは異なります。
「労働時間の定義」の解説

フレックスタイム制のメリット
次に、フレックスタイム制のメリットについて解説します。
フレックスタイム制は、労働時間に柔軟性を持たせることで、労働者・企業の双方に様々なメリットがあります。それぞれの立場のメリットを知り、有効活用に役立ててください。
労働者側のメリット
労働者側にとってのメリットは、柔軟な働き方を実現できる点にあります。
ワークライフバランスが向上する
最大のメリットは、私生活に合わせて勤務時間を調整できる点です。
例えば、育児や介護、通院といった家庭の事情がある場合でも、個々のライフスタイルにあわせて勤務時間を調整でき、仕事と生活を両立しやすくなります。
通勤ラッシュを回避できる
始業時刻・終業時刻を自由に決められるため、混雑を避けて通勤でき、ストレスや疲労を軽減できます。都市部では通勤ラッシュの負担が大きいため、通勤による疲労を軽減できれば、日々の働きやすさの向上に直結し、パフォーマンス向上にもつながります。
適切な休息を取りやすくなる
フレックスタイム制では、始業時刻・終業時刻を自分で決められるため、働くことによる心理的負担を減らすことができます。「働かされている」という意識を減らし、自分のペースで働けるため、適切な休息が取りやすくなり、心身の健康維持にも有益です。
自己管理により生産性を向上させられる
フレックスタイム制では自分の働き方をコントロールできるため、自主性を高め、自己管理能力を身につけることができます。自分にとって最も仕事が捗る時間帯に働くことで、生産性を上げることができます。例えば、朝型の人は早朝から集中して働き、夜型の人は午後から働き始めるなど、スケジュール調整をして、効率的に業務を遂行できます。
企業側のメリット
フレックスタイム制は、企業側にも多くのメリットがあるため、導入例が増加しています。
優秀な人材の定着率を上げられる
柔軟な働き方を提供できる企業は、求職者にとっても魅力的です。
育児や介護と仕事を両立したい人材や、ワークライフバランスを重視する若年層にとって、フレックスタイム制は重要な判断材料となります。働きやすい環境を整えることで採用競争力が高まり、優秀な人材の確保や離職率の低下に寄与します。
業務効率が高められる
フレックスタイム制で労働者がパフォーマンスを最大限発揮できる時間帯に働けることは、会社としての業務効率を高めることにつながります。業務量に応じて労働時間を調整できるため、繁閑に応じた人員配置を図ることで無駄を減らすことも可能です。
残業時間を削減できる
フレックスタイム制では、労働時間を適正化し、無駄な残業を減らすことが可能です。
清算期間内で労働時間を調整するため、日単位の残業は発生しなくなります。結果として、長時間労働を抑制し、残業時間を削減することにつながります。さらに、労働時間に対する意識が高まることで、働き方の見直しが進むことが期待できます。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

フレックスタイム制のデメリット
フレックスタイム制は、柔軟な働き方を実現できる一方で、運用次第では様々なトラブルが生じるため、労使双方にとってのデメリットを理解しておく必要があります。
労働者側のデメリット
フレックスタイム制の労働者側のデメリットは次の通りです。
自己管理が難しい
フレックスタイム制では始業時刻・終業時刻を自分で決められる一方で、業務遂行について自身で規律する必要があります。計画的に働けない場合、勤務時間が不規則になったり、業務遂行に支障を来したりするおそれがあり、スケジュール管理の苦手な人にとっては、かえって働きにくさを感じることがあります。
労働時間が長くなりやすい
フレックスタイム制による柔軟さが、かえって長時間労働を招くリスクもあります。評価を気にする労働者の中には、フレキシブルタイムに「もう少し働こう」と考える人もいます。その結果、長時間労働につながりやすくなります。業務量が多いと、フレックスタイム制でも働かない時間を設ける選択肢がなく、過剰労働になってしまいます。
社内コミュニケーションが減少する
労働者ごとに勤務時間が異なると、社内のコミュニケーションが取りにくくなり、情報共有が遅れたり、意思疎通が不足したりするおそれがあります。コアタイムが短いと、共同作業が滞って業務効率が低下したり、上司の決裁が取れずにプロジェクトが遅延したり、ハラスメントと誤解されたりするなどの弊害が生じます。
企業側のデメリット
フレックスタイム制は、企業側にもデメリットがあるため、導入時には注意が必要です。
勤怠管理が複雑になる
フレックスタイム制では、清算期間を通じて労働時間を管理する必要があります。始業時刻・終業時刻が個人ごとに異なるため、勤怠管理も複雑になりがちです。後述する通り、フレックスタイム制でも残業代の支払義務がなくなるわけではないため、適切な労務管理ができないと、未払い残業代などの法令違反が生じるリスクがあります。
チーム連携が難しくなる
労働者ごとに勤務時間が異なると、会議の設定や業務の引き継ぎが難しくなります。即時の対応や密な連携が求められる業務では、スケジュール調整が負担となります。また、接客対応が必要な部署など、出社を前提とした職種での導入は困難ですが、フレックスタイム制の対象外とすることで不公平感が広がるデメリットもあります。
制度設計や運用にコストがかかる
フレックスタイム制を導入するには、就業規則の整備や労使協定の締結など、法律に定められた手続きが必要です。また、弊害を防止するには、勤怠管理システムの導入や運用体制の整備が不可欠であり、これらには一定のコストや手間を要します。一度制度を導入した後も、形骸化しないよう運用を見直し続ける必要があります。
労使トラブルの原因となりやすい
制度の導入に際して細心の注意を払わなければ、労使トラブルの要因となります。
フレックスタイム制では「労働時間」や「残業」に誤解があったり、労使の認識が異なったりすることがあるため、長時間労働や未払い残業代をめぐる紛争が生じがちです。企業側の制度設計・運用に誤りがあると、法的トラブルに発展したり、不透明な評価によって労働者のモチベーションが低下したりといったデメリットがあります。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

フレックスタイム制の法律上のルール

次に、フレックスタイム制の法律上のルールについて解説します。企業が導入時に必ず守るべきものであり、労働者も、制度が適切に運用されているかを確認する必要があります。
フレックスタイム制の導入のための要件
フレックスタイム制を導入するには、以下の要件を満たす必要があります。
就業規則に規定する
フレックスタイム制を導入するには、就業規則に制度の内容を明記する必要があります。具体的には、対象となる労働者の範囲、始業・終業時刻の決定方法などを定めます。就業規則に規定されていない場合、制度として有効に運用することができません。
労使協定を締結する
フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結が必須となります。労使協定では、以下のような事項を定める必要があります。
- 清算期間
- 清算期間における総労働時間
- 標準となる1日の労働時間
- コアタイムやフレキシブルタイムの設定(定める場合)
労使協定がない場合、フレックスタイム制は適法に成立しません。なお、1ヶ月を超える清算期間を定める場合、労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。
「労使協定と労働協約の違い」の解説

清算期間と総労働時間の考え方
次に、清算期間と総労働時間の考え方について解説します。
清算期間とは、労働時間を平均して法定労働時間内に収める期間です。現在の法制度では、最長で3ヶ月までの清算期間を設定できます。清算期間内で労働時間を調整するため、日や週ごとの労働時間にばらつきがあっても、時間外労働の有無も清算期間を通じて判断されます。
清算期間における総労働時間(所定労働時間)は、法定労働時間の総枠の範囲内で設定する必要があります。法定労働時間の総枠は、次の計算式で算出することができます。
- 清算期間における総労働時間 ≦ (清算期間の暦日数÷7) × 1週間の法定労働時間(40時間)
清算期間における総労働時間(詳細)
清算期間1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月のそれぞれで、法定労働時間の総枠は、次の通りです。
【清算期間が1ヶ月単位】
| 清算期間の暦日数 | 法定労働時間の総枠 |
|---|---|
| 31日 | 177.1時間 |
| 30日 | 171.4時間 |
| 29日 | 165.7時間 |
| 28日 | 160.0時間 |
【清算期間が2ヶ月単位】
| 清算期間の暦日数 | 法定労働時間の総枠 |
|---|---|
| 62日 | 354.2時間 |
| 61日 | 348.5時間 |
| 60日 | 342.8時間 |
| 59日 | 337.1時間 |
【清算期間が3ヶ月単位】
| 清算期間の暦日数 | 法定労働時間の総枠 |
|---|---|
| 92日 | 525.7時間 |
| 91日 | 520.0時間 |
| 90日 | 514.2時間 |
| 89日 | 508.5時間 |
フレックスタイム制における残業時間・残業代の扱い
次に、フレックスタイム制における残業時間と残業代の扱いについて解説します。
フレックスタイム制でも残業は発生しますが、通常の労働時間制(固定労働時間制)とは考え方が異なります。フレックスタイム制では、清算期間における法定労働時間の総枠を超える時間が、時間外労働として扱われるのが原則です。この範囲内であれば、1日の労働時間が8時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えたりしても、直ちに時間外労働とはなりません。法定労働時間の総枠については、「清算期間と総労働時間の考え方」を参照してください。
清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制度の場合、これに加え、1ヶ月ごとの労働時間の上限(週平均50時間)が設定され、これを超えた部分についても時間外労働として扱われます(上記の法定労働時間の総枠を超えた部分の重複を除きます)。
加えて、午後10時から翌午前5時の深夜労働、1週1日または4週4日の法定休日における労働については、フレックスタイム制であっても割増賃金の支払対象となります。
「残業代の計算方法」の解説

フレックスタイム制が向いている業種・職種
フレックスタイム制は全ての業種・職種に適しているとは限りません。業務内容や働き方を踏まえて導入しなければ、「フレックスタイム制のデメリット」が増大するおそれがあります。
導入に適した業種・働き方
フレックスタイム制は、労働時間だけでなく成果にも着目する働き方として活用できます。
例えば、ITエンジニアやデザイナーなどのクリエイティブ性の高い職種では、業務の進め方に個人の裁量が大きく、必ずしも働く時間を指定する必要はありません。集中力が成果に直結するため、各自が最もパフォーマンスを発揮しやすい時間帯に働けるフレックスタイム制との相性が良い職種です。リモートワークと組み合わせれば、より柔軟な働き方が実現できます。
顧客訪問のスケジュールを柔軟に調整できる営業職や、企画職など、労働時間よりも成果やアウトプットで評価される業務にも適しています。
フレックスタイム制に向かないケース
一方で、フレックスタイム制の導入には向かないケースもあります。
対面の対応が必須となる業務は、個々の従業員が自由に勤務時間を決めると回らないおそれがあり、フレックスタイム制の導入は現実的ではありません。例えば、受付業務や窓口対応、接客業などは、特定の時間帯に顧客対応が求められるため、フレックスタイム制は難しいでしょう。
また、工場勤務や医療・介護、飲食業など、シフトによって人員を配置する職場では、あらかじめ勤務時間を割り当てる必要があるため、フレックスタイム制の導入は困難です。
フレックスタイム制を導入する際の注意点

フレックスタイム制を適切に運用するために、事前に押さえるべき注意点があります。有効活用すればメリットが大きい一方、デメリットもあるため、注意点を理解して進める必要があります。
制度を適切に設計することが重要となる
最も重要なのが、制度設計を整えることです。
フレックスタイム制は自由度が高い分、設計が不十分だと現場が混乱します。例えば、次の点について、労使それぞれのメリットとデメリットを考慮し、慎重に決定してください。
- コアタイムを設けるかどうか
- フレキシブルタイムの範囲
- 清算期間の長さ
- 対象となる従業員の範囲
重要なのは、業務の実態を理解し、見合った制度にすることです。柔軟性と業務への支障のバランスに配慮して、無理のない制度設計とすることが大切です。
残業代や過重労働に配慮する
フレックスタイム制では、労働時間の管理が複雑になります。労務管理が不十分だと、未払い残業代や過重労働などのトラブルが生じやすいため、注意しなければなりません。
「フレックスタイム制における残業時間・残業代の扱い」を踏まえ、どの時間が残業に当たるかを正確に把握し、適正な残業代を支払う必要があります。また、柔軟な働き方が可能になる一方で、長時間労働が見えにくくなるリスクもあるため、勤怠管理システムの導入が有効です。
一度制度を整備しても、その後も定期的に確認し、実態に合った制度となるよう見直しながら、過重労働を防ぐ仕組みを整備することが重要です。
ルールを明確化して労働者の納得を得る
トラブルを防止するには、ルールを明確化し、労働者の納得を得ることが重要です。
フレックスタイム制は複雑になりやすいため、労働者の理解が不十分であることがあります。ルールが曖昧だったり、現場との間に認識の差があったりすると、トラブルにつながりやすくなります。特に、遅刻・早退の扱い、有給休暇との関係などは、紛争化しやすいです。
会社が一方的に導入するのではなく、労働者と議論し、理解と納得を得ることが必要です。共通認識を得るために、導入時に説明会を実施するなど、円滑な運用に努めるべきです。
「労働問題の種類と解決策」の解説

フレックスタイム制に関するよくある質問
最後に、フレックスタイム制についてのよくある質問に回答しておきます。
実際に働く時間はどのようになる?
フレックスタイム制の実際の働き方としては、コアタイムには必ず勤務し、フレキシブルタイムでは勤務の開始・終了時刻を自由に決められます。例えば、コアタイムが10時から15時、フレキシブルタイムが8時から10時と15時から18時の場合、朝早く出勤するなら8時でもよいし、10時出社でも構いません。
ただし、会社が定める清算期間内の総労働時間(所定労働時間)は働く必要があります。実労働時間の合計がこれを下回る場合、会社の就業規則に従い、賃金が控除されたり、法定労働時間の総枠を超えない範囲で翌月に繰り越されたりといった対応があり得ます。
また、法定労働時間の総枠を超えて働いた時間は時間外労働となり、割増賃金(残業代)を請求することができます。
フレックスタイム制でも残業はある?
結論として、フレックスタイム制でも残業は発生します。
ただし、通常の労働時間制(固定労働時間制)とは考え方が異なります。フレックスタイム制では、日・週単位ではなく清算期間全体で労働時間を調整するため、ある日に長く働いても、別の日の勤務を短くすれば、直ちに残業が発生するとは限りません。
フレックスタイム制では、法定労働時間の総枠を超えた部分が、時間外労働となります。また、1ヶ月を超える清算期間を定めた場合、1ヶ月ごとの労働時間が週平均50時間を超える部分についても時間外労働として扱われます(詳細は「フレックスタイム制における残業時間・残業代の扱い」参照)。
コアタイムなしのフレックスタイム制は可能?
コアタイムを設けない運用も可能で、「スーパーフレックスタイム制」と呼ばれます。
法律上、コアタイムの設定は必須ではないため、企業の判断で設けるかどうかを決められます。したがって、出退勤時間を労働者の裁量に完全に委ねる運用も可能です。
ただし、コアタイムが全くない場合は、労働者同士の勤務時間が大きくズレることがあり、業務上の連携やコミュニケーションに配慮した現場運用が求められます。
フレックスタイム制と有給休暇の関係は?
フレックスタイム制でも、年次有給休暇は法律に従って取得可能です。
有給休暇を取得した日は労働したものとみなされるため、その日の労働時間分は清算期間の総労働時間に含まれます(労使協定に定めた「標準となる1日の労働時間」を基準として計算します)。半日単位や時間単位での有給休暇も、会社が制度として定めることで利用可能ですが、フレックスタイム制との整合性に注意する必要があります。
フレックスタイム制における遅刻・早退の考え方は?
フレックスタイム制では、遅刻や早退の考え方も、通常とは異なります。
まず、必ず勤務すべきコアタイムの開始に遅れれば遅刻となり、コアタイムの終了より前に退勤すれば早退となります。この場合、注意や指導を受けたり、就業規則の定めに基づいて懲戒処分を受けたりするおそれがあります。
一方、フレキシブルタイム中の出社・退社はいずれも、遅刻や早退になることはありません。ただし、事前に指示された会議などの予定があったり、業務を命じられていたりするとき、それを怠ると、注意指導や処分の対象となり得ます。
「長時間労働の問題点と対策」の解説

【まとめ】フレックスタイム制とは

今回は、フレックスタイム制の基本について、詳しく解説しました。
フレックスタイム制は、働く時間を柔軟に調整できる一方で、法律に基づいた適切な制度設計と運用が求められます。労働者にとってはワークライフバランスや生産性の向上が期待できますが、自己管理の難しさが課題となります。企業側にとっても、人材確保や業務効率化につながる反面、勤怠管理や制度設計に負担が生じるおそれがあります。
重要なのは、フレックスタイム制を「自由な働き方」と捉えるだけでなく、清算期間や労働時間管理のルールを正しく理解し、自社や自身の働き方に適しているかを見極めることです。特に、フレックスタイム制の導入や運用が違法だと、残業代の未払いが生じるおそれがあります。
フレックスタイム制が導入されていることによって、逆に過酷な労働を強いられている方、残業代で損をしてしまっている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
- フレックスタイム制は、働く時間を柔軟に調整できる制度である
- 労働者と企業のそれぞれにとって、メリットとデメリットがある
- フレックスタイム制の法律上の条件、残業の扱い、トラブルへの配慮が必要
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