フレックスタイム制とは？制度の仕組みとメリット・デメリットを詳しく解説

柔軟な働き方が求められる昨今、フレックスタイム制の活用が進んでいます。

フレックスタイム制は、仕事とプライベートを両立させたい労働者にメリットがあるだけでなく、働き方の多様化や生産性の向上といった観点から、企業側にとってもメリットがあります。フレックスタイム制を導入していることで優秀な人材を採用しやすくなる利点もあります。

一方、単に「自由に働ける制度」ではなく、導入の条件や労働時間管理について法律上のルールが定められており、運用次第では、デメリットやトラブルにつながるおそれもあります。有効活用するには、労使ともに法律知識の理解が欠かせません。

今回は、フレックスタイム制の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、導入時の注意点まで、労働問題に強い弁護士が解説します。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、一定の期間（清算期間）の中で総労働時間を満たすことを条件に、日々の始業・終業時刻を柔軟に調整できる制度であり、労働基準法32条の3に定められています。働き方の自由度が高まる一方で、法律上のルールに基づいた運用が必要となる点が特徴です。

以下ではまず、フレックスタイム制の基本的な仕組みについて解説します。

フレックスタイム制の基本的な仕組み

フレックスタイム制の特徴は、清算期間内における労働時間の調整にあります。

通常の勤務形態（固定労働時間制）では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を上限として1日単位で労働時間が固定されますが、フレックスタイム制では、あらかじめ定めた清算期間（最長3ヶ月）で、合計の労働時間が所定の時間を満たせば、日ごとの労働時間は柔軟に調整可能です。

例えば、ある日は長く働き、その分だけ別の日の勤務を短くすることができます。始業・終業時刻も自由に設定できるので、業務の状況やライフスタイルに合わせて働き方を最適化できます。

基本的な仕組みを理解するために「コアタイム」「フレキシブルタイム」「清算期間」についての以下の知識を理解しておいてください。

他の労働時間制度との違い

フレックスタイム制を理解する上で、他の労働時間制度との違いを押さえることが重要です。

フレックスタイム制のメリット

次に、フレックスタイム制のメリットについて解説します。

フレックスタイム制は、労働時間に柔軟性を持たせることで、労働者・企業の双方に様々なメリットがあります。それぞれの立場のメリットを知り、有効活用に役立ててください。

労働者側のメリット

労働者側にとってのメリットは、柔軟な働き方を実現できる点にあります。

企業側のメリット

フレックスタイム制は、企業側にも多くのメリットがあるため、導入例が増加しています。

フレックスタイム制のデメリット

フレックスタイム制は、柔軟な働き方を実現できる一方で、運用次第では様々なトラブルが生じるため、労使双方にとってのデメリットを理解しておく必要があります。

労働者側のデメリット

フレックスタイム制の労働者側のデメリットは次の通りです。

企業側のデメリット

フレックスタイム制は、企業側にもデメリットがあるため、導入時には注意が必要です。

フレックスタイム制の法律上のルール

次に、フレックスタイム制の法律上のルールについて解説します。企業として導入時に必ず守るべきものであり、労働者としても適切に運用されているかをチェックする必要があります。

フレックスタイム制の導入のための要件

フレックスタイム制を導入するには、以下の手続きが必要となります。

清算期間と総労働時間の考え方

次に、清算期間と総労働時間の考え方について解説します。

清算期間とは、労働時間を平均して法定労働時間内に収めるべき期間のことです。現在は、最長で3ヶ月まで設定することが可能です。この期間内で労働時間を調整するため、日や週ごとの労働時間にばらつきがあっても、清算期間全体で適法かどうかが判断されます。

清算期間における総労働時間は、「法定労働時間の範囲内」で設定する必要があります。具体的には、以下の考え方に基づいて計算します。

具体的には、法定労働時間の総枠は、次のように計算します。

例えば、1ヶ月の清算期間であれば、「40時間 × その月の週数相当」で総労働時間の上限が決まります。この範囲を超えた場合は、時間外労働として扱われます。

フレックスタイム制における残業時間・残業代の扱い

次に、フレックスタイム制における残業時間と残業代の扱いを解説します。

フレックスタイム制でも残業は発生しますが、通常の固定労働時間制とは考え方が異なります。フレックスタイム制では、「清算期間における総労働時間を超える時間」が残業となります。法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えたり、コアタイムを超えたりしても、直ちに残業となるわけではなく、清算期間内で調整される点に注意が必要です。

残業時間の考え方は、清算期間が1ヶ月の場合と、1ヶ月を超える場合とで異なります。

また、深夜労働（22時〜翌5時）や休日労働については、フレックスタイム制であっても通常どおり割増賃金の支払い対象となるため注意が必要です。

フレックスタイム制が向いている業種・職種

フレックスタイム制は全ての業種・職種に適しているとは限りません。業務内容や働き方を踏まえて導入しなければ、「フレックスタイム制のデメリット」が増大するおそれがあります。

導入に適した業種・働き方

フレックスタイム制は、労働時間だけでなく成果にも着目した働き方で有効活用できます。

例えば、ITエンジニアやデザイナーなどのクリエイティブ性の高い職種では、業務の進め方に個人の裁量が大きく、必ずしも働く時間を指定する必要はありません。集中力が成果に直結するため、各自が最もパフォーマンスを発揮しやすい時間帯に働けるフレックスタイム制との相性が良いといえます。リモートワークとも組み合わせれば、より柔軟な働き方が実現できます。

顧客訪問のスケジュールを柔軟に調整できる営業職や、企画職など、労働時間よりも成果やアウトプットで評価される業務にも適しています。

フレックスタイム制に向かないケース

一方で、フレックスタイム制の導入に向かないケースもあります。

対面の対応が必須となる業務は、個々の従業員が自由に勤務時間を決めてしまうと回らないおそれがあり、フレックスタイム制の導入は現実的ではありません。例えば、受付業務や窓口対応、接客業などのサービス業は、特定の時間帯に顧客対応が求められ、必ず人員を配置する必要があるため、フレックスタイム制は難しいでしょう。

また、工場勤務や医療・介護、飲食業など、シフトによって人員配置を行う職場では、あらかじめ勤務時間を割り当てる必要があるため、フレックスタイム制は導入できません。

フレックスタイム制を導入する際の注意点

フレックスタイム制を適切に運用するために、事前に押さえるべき注意点があります。有効活用すればメリットが大きい一方、デメリットもあるため、注意点を理解して進める必要があります。

制度設計の整備が重要となる

最重要なのが、制度そのものの設計です。

フレックスタイム制は自由度が高い分、設計が不十分だと現場が混乱してしまいます。例えば、次の点について、労使それぞれのメリット・デメリットを考慮し、慎重に決定してください。

重要なことは、業務の実態をよく理解して、見合った制度にすることです。柔軟性と業務への支障のバランスに配慮して、無理のない制度設計とすることが大切です。

残業代や過重労働に配慮する

フレックスタイム制では、労働時間の管理が複雑になります。管理が不十分だと、未払い残業代や過重労働といった法的トラブルが生じやすいため、注意しなければなりません。

「フレックスタイム制における残業時間・残業代の扱い」をもとに、どの時間が残業となるかを正確に把握し、適正な残業代を支払う必要があります。また、柔軟な働き方が可能になる一方で、長時間労働が見えにくくなるリスクもあり、勤怠管理システムの導入は欠かせません。

一度制度を整備しても、その後も定期的にチェックし、状況に合った制度となるよう見直しながら、過重労働を防ぐ仕組みを整備することが重要です。

ルールを明確化して労働者の納得を得る

トラブルを防止するには、ルールを明確化し、労働者の納得を得ることが重要です。

フレックスタイム制は複雑になりやすいため、労働者の理解が十分でないことがあります。しかし、ルールが曖昧であったり、現場との認識の差があったりすると、トラブルになりやすくなってしまいます。特に、遅刻・早退の扱い、有給休暇との関係などは、紛争化しやすいです。

会社が一方的に導入するのではなく、労働者ともよく議論し、理解と納得を得ることが不可欠です。共通認識を得るために、導入時に説明会を実施するなど、円滑な運用に努めるべきです。

フレックスタイム制のよくある質問

最後に、フレックスタイム制についてのよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】フレックスタイム制とは

今回は、フレックスタイム制の基本について、詳しく解説しました。

フレックスタイム制は、働く時間を柔軟に調整できる一方で、法律に基づいた適切な制度設計と運用が求められる制度です。労働者にとってはワークライフバランスや生産性の向上といったメリットがある一方、自己管理の難しさが課題となります。また、企業側にとっても、人材確保や業務効率化につながる反面、勤怠管理や制度設計に負担が生じるおそれがあります。

重要なのは、フレックスタイム制を「自由な働き方」と捉えるだけでなく、清算期間や労働時間管理のルールを正しく理解して、自社や自身の働き方に適しているかを見極めることです。特に、フレックスタイム制の導入や運用が違法だと、残業代の未払いが生じるおそれがあります。

フレックスタイム制が導入されていることによって、逆に過酷な労働を強いられている方、残業代で損をしてしまっている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。