不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

残業代

会社による残業代削減が違法なケースとは?勤怠管理の3つのポイント

投稿日:

政府が積極的に推進している「働き方改革」において、「違法な長時間労働の是正」がホットトピックとなっています。違法な長時間労働とともに、その分の残業代を支払わない、サービス残業もまた、ブラック企業によくある問題の1つです。

このように政府主導で、労働法違反に対する是正がはじまっていることから、会社の中には、「残業代削減」をかかげ、勤怠管理を徹底している会社も少なくありません。

「残業禁止」、「会社の承認なく残業しても残業代を支払わない。」などの会社のルールは、適法なのでしょうか。それとも、違法なのでしょうか。

今回は、会社が残業代削減のために行う勤怠管理が、違法なものではないかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 残業時間を減らさなければならない理由

残業時間を減らし、長時間労働とならないようにすることは、社会的に非常に重要視される時代となりました。

これは、長時間労働によって、大手広告会社である「電通」で起こった悲痛な過労自殺のような事件を、二度と起こしてはならないからです。違法な長時間労働が続くことにより、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなど、多くの弊害が生じます。

また、ワークライフバランスを向上させたり、副業を認めたりといった、「働き方改革」によって推進されている現在の傾向からしても、長時間労働が蔓延していた会社は、残業時間を減らす必要性にせまられています。

残業時間の削減のために、弁護士、社労士、コンサルタントなどに依頼をしている会社も少なくないかと思いますが、労働者側としても、その残業代削減策が、違法なものでないかどうか、監視が必要です。

2. 勤怠管理は正しく行われている?

残業時間を減らさなければならないことは、社会的な関心事、重要事項となっていることをご理解いただけたと思いますが、ブラック企業の中には、そもそも、「残業時間が何時間か?」ということすら、適切に把握されていない会社も少なくありません。

これは、会社が、行うべき勤怠管理を、しっかりと行っていないために生じることです。労働者側としても、勤怠管理すらされていない会社で働いている場合、支払ってもらえていない残業代がたくさんあることでしょう。

残業代削減策を検討する前に、まずは、労働者(あなた)のはたらいている会社の勤怠管理が正しく行われているかどうか、次の弁護士の解説を参考に、検討してみてください。

2.1. 勤怠管理の必要性

会社が、労働者の勤怠管理をしなければならない理由は、主に次の2つです。特に、「長時間労働による労災問題」については、労働者が死亡してしまって初めて気づいたのでは、もはや手遅れと言わざるを得ません。

  • 残業時間に相当する適切な残業代を支払うため
  • 長時間労働による労災問題(過労死、過労自殺、メンタルヘルス)を回避するため

特に、労災問題について、長時間労働による過労死、過労自殺が問題となったことから、厚生労働省もガイドラインを出すことによって、労働時間を適切に把握する義務を会社に負わせ、勤怠管理を徹底させようとしています。

2.2. 適切な勤怠管理の方法

そこで、会社が行うべき、適切な勤怠管理の方法について、3つのポイントに分けて弁護士が解説します。

労働者(あなた)の働いている会社で、これらの適切な勤怠管理のポイントがおさえられているかどうか、チェックしてみましょう。

  • 勤怠管理が、客観的な証拠によって行われているか。
  • 「労働時間」と評価すべき時間をすべて把握しているか。
  • 不当なタイムカード打刻、偽造が行われていないか。

以下、3つのポイントについて、順に解説していきます。

2.3. 客観的な証拠で残業時間が把握されている?

まず、残業時間を適切に把握するためには、客観的な証拠によって、出勤時刻、退勤時刻を把握されていなければなりません。

最も一般的な例は、「タイムカード」の打刻によって把握する方法ですが、これに限らず、最近では、残業時間を把握するための様々なツールが開発されています。

客観的な証拠によって、残業時間を適切に把握するためには、「労働者による自己申告」や「目視による確認」などの方法をとっている場合には、特に慎重にならなければなりません。

労働者側では、どのような証拠によって把握されているか、見せてもらうことが事実上難しいケースもありますが、少なくとも、上司によって、客観的な方法で、労働時間を把握しているかについては、注意して監視しておきましょう。

2.4. 「労働時間」をすべて把握している?

労働法や裁判例において、「労働時間」の考え方は、必ずしも一般的な常識と同じではありません。

特に、一般的に「労働時間」であると考えられている、会社の業務を実際に遂行している時間の前後にある、着替えや掃除、退出準備などの時間についても「労働時間」と評価し、把握をする必要があるケースもあります。

このことは、会社では「労働時間」として把握していなかったこれらの時間についても、残業代が発生する可能性があるということです。

特に、「残業命令をしていないのに残業をしていた。」、「上司の許可はなかった。」という会社側からの反論に負けず、黙示の同意があった残業については、残業時間として残業代請求を行うべきです。

2.5. 偽造、改ざんはないか?

ここまでお読み頂いた解説のとおり、タイムカードなどの客観的な証拠によって、残業として評価すべき全ての労働時間を把握していたとしても、そのタイムカード自体に違法行為がある場合も、残念ながらあります。

それが、タイムカードの偽造、改ざん行為です。

人事部や社長がタイムカードを管理している場合、タイムカードが偽造、改ざんされていないかどうか、残業代請求をする場合には注意しておいたほうがよいでしょう。

明らかな偽造、改ざんのケースだけでなく、例えば、業務が終了した後、タイムカードを打刻させた後で掃除、着替えをさせる、タイムカードを打刻してから残業するよう指示するなど、打刻方法に問題のあるブラック企業も、残念ながら後を断ちません。

3. 違法な残業代削減策ケース

残業時間が、適切に把握されている場合、次に、会社は残業時間を減らそうという社会的な流れにそって、様々な長時間労働対策を行っているのが現在の流れです。

しかし、長時間労働を減らし、はたらきやすい環境を提供するという目的の場合はよいのですが、中には、事実上サービス残業を放置したまま、「人件費」「残業代」を減らそうという悪意のあるブラック企業もあります。

そこで、違法な残業代削減策にはどのようなものがあるか、長時間労働の削減策としてよくあるケースをもとに、弁護士が解説します。違法な残業代削減策への対抗策は、「残業代請求」が一番です。

3.1. 残業時間を把握していない

ここまで解説してきましたとおり、残業時間を把握しておかなければ、そもそも残業代の削減策を講じること自体ができません。

そして、残業代を未払いとするようなブラック企業ほど、いろいろな理由を付けて、残業時間を把握しないようにします。

しかし、残業時間を全く把握しなくてもよいということは、たとえ管理職であったとしても不可能です(深夜労働に対しては残業代を支払う必要があるからです)。

「残業時間を把握しない。」ことによって残業代を削減しようとする削減策は、違法であることが明らかです。

3.2. 自発的な残業を黙認する

「残業禁止」、「残業許可制」などのルールをとることによって残業代を削減しようとする会社は非常に多く存在します。

本当に残業をしなくてもよく、残業をしなくても終わる程度の仕事しかないのであれば、この残業代削減策は、非常に有効に機能します。しかし、これまであった業務は、決して減るわけではなく、そのためには業務効率化や業務の再分配が必要不可欠です。

業務について何らの対策も打たずに、「残業禁止」だけ押し通した結果、自発的に残業や休日出勤せざるを得ないといった対策では、違法な残業削減策と言わざるを得ません。

3.3. 固定残業代を増やす

残業代の一部を、基本給や手当として固定であらかじめ支給しておくこと自体は、全く違法ではない残業代削減策です。

しかし、固定残業代は、裁判例においても「無効」と判断されるケースが多く存在しているとおり、違法な悪用をされやすい制度であるといわれています。

そのため、固定残業代の金額をさらに増やして残業代を削減しようとする会社の中には、固定残業代以上の残業が発生しても差額を払わない、違法な会社が一定数あることが、容易に推測できます。

4. まとめ

今回は、残業代削減の前提として会社が取り組んでいる、勤怠管理の方法と、残業代削減策について、「違法なのではないか?」という労働者の疑問に、弁護士が回答しました。

人件費をできるだけ少なくしたいという思いから、違法な方法によって行われる残業代削減は許されるものではありません。一方で、労働者側でも「ダラダラ残業」や「生活残業」は避けるべきです。

会社における勤怠管理、残業時間の把握方法や、残業代の支払について、疑問のある労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-残業代
-, , , , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.