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タイムカードを改ざんするブラック企業に、残業代請求するには?

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「働き方改革」を政府が推進している中で、「違法な長時間労働の抑制」が叫ばれています。

しかし、働き方を変え、より短時間の労働で成果を出すためにも、まずは労働時間を適切に把握する必要があります。会社側の労働時間の把握方法は、こちらの解説で詳しく解説しています。

労働者が残業代請求をするにあたって、労働時間(残業時間)を証明する証拠として非常に重要なのが「タイムカード」ですが、残念ながら悪質なブラック企業の中には、タイムカードを改ざん、偽造する会社もないとはいえません。

今回は、悪質なブラック企業によるタイムカードの改ざん、偽造されてしまう場合、残業代請求をしたい労働者はどのように対処すればよいかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 勤怠管理の方法による違いは?

まずはじめに、会社は、雇用契約を結んで労働者をはたらかせる場合には、「1日8時間、1週40時間」を越えてはたらいた時間(残業時間)に対して、残業代を払わなければなりません。

そのため、残業代をどれだけ払わなければならないかを明らかにするため、労働者の労働時間を把握しなければならないものとされています。これが「勤怠管理」です。

「勤怠管理」の方法は、法律で1つに決められているわけではありませんから、会社によって多種多様です。例えば、適切な「勤怠管理」には次のような方法があります。

 会社による適切な「勤怠管理」の例 
  • タイムカードを打刻させる
  • ICカードの入出場を記録する
  • パソコン上のソフトで入退社を入力する
  • 出勤簿に入社時間、退社時間を記録させる

「残業代が適切に支払われていないのでは?」、「残業代が払われない違法なサービス残業では?」と考える労働者は、支払われている残業代が足りているかどうかは、「勤怠管理」の資料をもとに残業時間を調べれば、計算することができます。

会社で行われている「勤怠管理」の方法が、どのような方法であっても、残業代請求をする方法は変わりません。

2. 「タイムカード改ざん」はなぜ問題?

以上のとおり、労働者は、タイムカードを入手することで、残業代を計算し、不足分を請求できます。しかし、残業代を不当に減らすため、タイムカードを、労働者に内緒で改ざん、偽造する悪質なブラック企業があります。

残業代を請求するときは、労働法のルールでは、実労働時間(実際に残業した時間)を証明しなければならない責任は、労働者側にあるとされています。

適切に打刻されたタイムカードが入手できれば、この証明は比較的簡単ですが、労働者に内緒でタイムカードが偽造、改ざんされてしまっていては、残業代請求は難航します。

したがって、労働者側よりも会社側(使用者側)の方が、タイムカードなど多くの情報を持っていることをいいことに、タイムカードを偽造、改ざんすることは非常に悪質といえます。

3. 「タイムカード改ざん」への対処法

では早速、タイムカードを偽造、改ざんされてしまったのではないか?とご不安な労働者の方に向けて、タイムカードの偽造、改ざんが疑われるケースにおける残業代請求の進め方について、弁護士が解説していきます。

タイムカードを偽造、改ざんしてしまうようなブラック企業に勤めていた場合、残業代請求はスピード勝負になります。

残業代請求の時効(消滅時効)は「2年」ですが、2年も放置しておいては、偽造、改ざんのおそれは更に高まるといってよいでしょう。

3.1. タイムカードの開示請求

まずは、タイムカードの偽造、改ざんが疑われる場合には、できる限り早く、労働者から会社に対して、タイムカードをはじめとする実労働時間を証明する証拠の「開示請求」を行います。

未払い賃金請求、残業代請求をするとき、「残業していたこと」を証明すべき責任は労働者側にあり、少しでも早く証拠を確保すべきだからです。

特に、タイムカードの偽造、改ざんが不安視されるブラック企業では、偽造、改ざんの時間的余裕を与えないためにも、素早く、そして強く開示請求をしなければなりません。

そのため、このタイムカードの開示請求の段階から、弁護士に依頼し、弁護士名義による内容証明郵便で「開示請求」することで、強いプレッシャーを与えていきます。

 参考 

なお、タイムカードの開示については、実労働時間(残業時間)の証明を労働者側がしなければならないとはいえ、労働時間を会社が把握しておかなければならないことから、開示請求に応じるべきであるとされています。

裁判例でも、実労働時間(残業時間)を証明する証拠について、開示請求を拒絶する合理的な根拠がない場合には、会社は労働者に対してタイムカードなどを開示しなければならないとされている例があります。

3.2. 客観的証拠との矛盾をさがす

以上のプロセスにより、無事会社からタイムカードなど証拠資料の開示を受けることに成功したとしても、改ざん、偽造がされている可能性がある場合には、十分な注意、検討が必要となります。

開示請求により開示されたタイムカードが、「偽造、改ざんされているのでは?」、「実際と全く違う。」といった場合には、次に、タイムカードと客観的証拠との矛盾を探すプロセスが必要となります。

そこで、「開示請求によって入手したタイムカード」と、労働者が保管していた次のような客観的資料を比較検討することが必要となります。

 「客観的資料」の例 
  • 退勤時の時計などの写真
  • スイカ、パスモの支払履歴
  • 会社PCのログ履歴
  • 会社PCから送受信したメールの履歴
  • 会社からの業務命令、指示についてのLINE、メッセージ
  • 業務用携帯の着信履歴

「客観的証拠とタイムカードの矛盾を発見する。」というと、労働者の側で残業代請求をするよりも前に、非常に多くの証拠を持っていなければ残業代請求ができないように聞こえますが、そうではありません。

会社側が「勤怠管理」をしている以上、労働者側で保管している証拠には限界があるからです。

ただし、「矛盾」が発見できるのに十分な程度の証拠すらないケースでは、ブラック企業によるタイムカードの偽造、改ざんを許しかねませんから、注意が必要です。

4. 労働審判で早期解決を目指す

では、これらの方法によってタイムカードが改ざん、偽造されたことを明らかにできそうな場合には、次に考えるべきは「残業代請求の方法」です。

労働者が残業代請求をする方法には、「内容証明による方法」、「労働審判による方法」、「訴訟による方法」がありますが、タイムカードの改ざんが疑われるようなケースでは、労働審判による早期解決がオススメです。

タイムカードを改ざん、偽造されてしまっていたケースで、労働審判によって残業代請求をすべき理由について、弁護士が解説します。

4.1. 早期解決が可能

未払い賃金の消滅時効(時効)は「2年間」ですので、未払い残業代に気付いた場合には、できるだけ早期の解決が必要となります。

特に、タイムカードを改ざん、偽造されていた場合、労働者側でもある程度の客観的証拠を収集した上で、矛盾をつく必要がありますから、よりスピーディな解決が可能な労働審判がオススメです。

4.2. 話し合いによる和解が可能

残業代請求をする方法の中には、裁判手続の中でも、「支払督促」、「少額訴訟」、「訴訟」などの方法もあります。

しかし、これらの方法はいずれも、話し合いの機会、和解の機会が持てないケースがあったり、和解の機会があったとしてもかなり先になってしまったりといったデメリットがあり、結果的に紛争が激化するおそれがあります。

これに対して、労働審判の場合には、まずは話し合いによる解決(「調停」といいます。)を行いますので、話し合いによって和解をし、残業代を早期円満に払ってもらえる可能性が高まります。

4.3. 残業時間の証明は?

残業時間を証明するためのタイムカードが、ブラック企業の違法行為によって改ざん、偽造されてしまっている場合には、残業時間を厳密に立証することが不可能なケースもあります。

訴訟の方法で残業代請求をする場合には、判決を求めるとすると、「残業時間が何時間あったか。」について、より厳密に判断をしなければなりません。

しかし、タイムカードが改ざん、偽造されてしまった場合、悪質な改ざん、偽造が証明できれば労働者の有利に判断されることが期待できますが、厳密な証明はもはや困難です。

したがって、タイムカードを改ざん、偽造されてしまったケースこそ、労働審判によって、ある程度大まかな残業代を計算した上で、話し合いで早期に残業代をもらうことに大きなメリットがあるのです。

4. まとめ

今回は、タイムカードの偽造、改ざんが疑われるような悪質なブラック企業に対する残業代請求について、弁護士が解説しました。

タイムカードによって勤怠管理が適切に行われていれば、タイムカードを入手することで適切な残業代を計算することができるため、その偽造、改ざんは、ブラック企業が考える典型的な手口といえます。

残業代請求を検討している労働者の方は、タイムカードを偽造、改ざんされてしまう前に、労働問題に強い弁護士にお早目に法律相談ください。

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