ボーナス前に退職しても賞与はもらえる？減額されないための注意点

ボーナスを楽しみに働く人は多いでしょう。しかし、やむなくボーナス間近で退職せざるを得ない場面もあります。良い転職先が見つかるなどプラスの理由ならよいですが、ハラスメントなど、会社側の原因によるマイナスの理由もあります。

このようなとき、会社を辞めるとしてもボーナスはもらえるのでしょうか。「退職するならボーナスは減額する」という悪質な会社もあるので、「退職しても賞与がもらえるのか」が問題となります。

ボーナスの支給は、法律上の義務ではありません。そのため、支給の条件は、会社の裁量で決められます。多くの会社は、ボーナスをもらえるかの判断は「支給日に在籍していたか」を基準とします（支給日在籍要件）。そのため、近々退職する予定でも、賞与を減額されないよう、隠れてこっそりと進めるべきケースもあります。

今回は、ボーナスと退職の関係や注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。得られたはずのボーナスを逃さないよう、注意しましょう。

ボーナス前に退職すると賞与はもらえない可能性が高い

「ボーナス前に退職するのはもったいない」と言われることがあります。あてにしていたボーナスが不支給になってしまうと、生活の計画が狂ってしまいます。

多くの会社では、ボーナス前に退職すると、賞与はもらえなくなってしまう可能性が高いです。これは、以下の「支給日在籍要件」が大きな理由となっています。

支給日在籍要件とは

ボーナス前に退職してしまった場合、賞与がもらえるケースは少ないです。というのも、多くの会社では、支給日在籍要件を定めているからです。つまり、支給日に在籍する労働者のみがボーナス支払の対象となるという要件のことです。

支給日在籍要件は、具体的には、就業規則や賃金規程に次のように定められます。

このような規定があると、支給日より後に退職するのでなければ、ボーナスはもらえません。

労働者としては、前回のボーナスから退職まで働いている分の対価はもらいたいと考えることでしょう。会社が、支給日在籍要件を設ける理由は、ボーナスには「これまでの労働の対価」という意味合いのほかに「今後の労働に対する感謝」「将来の期待」といった趣旨が含まれるからです。労働者にとっては不利益でしかありませんが、この要件の有効性が争いとなった裁判例でも、合理的なものであるとして有効性を認められています（大和銀行事件：最高裁昭和57年10月7日判決など）。

なお、会社に在籍していればよく、退職前の有給消化中でもボーナスはもらえるのが原則です。

ボーナス前に退職しても賞与がもらえるケース

支給日在籍要件が設けられていない会社ならば、ボーナスの対象期間に在籍していれば、退職後であっても賞与を受け取ることができます。

これに対し、支給日在籍要件があれば、支給日に退職しているとボーナスはもらえませんが、あきらめてはいけません。次の裁判例のように、労働者に非がない場合、救済されるケースもあります。

なお、これに対し、懲戒解雇や普通解雇など、労働者にも一定の責任のある解雇の場合には、支給日在籍要件が適用され、支給日までに会社を辞めていればボーナスはもらえないと考えられます。この場合、その解雇に不服があるなら、不当解雇であると主張して争うべきです。

ボーナスを失わないようにするには、退職のルールを知り、計画的に進める必要があります。

ボーナス前に退職する予定を伝えると減額される？

「支給日在籍要件」の裏返しとして、支給日に在籍してさえいれば、ボーナスは受け取れます。とはいえ、退職を予定している場合、決して安心できません。ボーナス直前に退職を伝えたことで、不当に賞与を減額される危険を回避しておく必要があります。「ボーナスを満足にもらえないのでは」という疑念が生じると、ボーナス前の退職には踏み切りづらいでしょう。

そこで次に、ボーナス前に退職を伝えた場合に損しないための知識をお伝えします。

退職予定でも、在籍中ならボーナスはもらえるのが原則

退職届を提出しても、直ちに退職となるわけではありません。労使の合意によってすぐに辞める場合もないわけではないものの、多くの場合は、有給消化や業務の引き継ぎなどで、退職日までは一定の期間があります。法律上は、労働者からの一方的な退職の意思表示なら、2週間後に退職の効果が生じることとされています（民法627条1項）。

このとき、既に退職の意思表示をしていたとしても、まだ在籍中に支給日が到来したならば、ボーナスをもらえるのが原則です。要は、重要なのは「退職日」であり、「最終出社日」や「退職の意思表示をした日」がボーナス前でも関係ありません。

退職するといったらボーナスを減額されるのは違法？

退職予定者でも、支給日に在籍していればボーナスはもらえると解説しました。ただ、将来に退職を予定していることで、ボーナスを減額されてしまうケースがあります。このとき、退職するといったことを理由としてボーナスを減額するのは、違法となる可能性があります。

確かに、退職が決まった人に、将来の貢献は期待できません。その分だけ、今後も貢献し続ける社員よりボーナスを減額されたとして、直ちに不当とは言い切れません。実際、「支給日以降、一定期間の在籍予定がない場合は減額する」と就業規則に定める例もあります。賞与は、法律上の支払義務があるわけではないので、支給する金額もまた、会社の裁量が広く認められています。

ただし、賞与の額があまりに少なく、同等の社員との間で格差が大きすぎる場合には、裁量の逸脱があり、違法となります。退職予定者と、それ以外の人のボーナスの格差が著しいと、公序良俗違反（民法90条）で違法となることもあります。

退職とボーナスをめぐるトラブルを防ぐための対策

次に、退職とボーナスをめぐるトラブルを防ぐための対策について解説します。万が一、トラブルに見舞われても、感情的にならず、冷静な対処が大切です。

ボーナスに関する規定をチェックする

ボーナスに関する会社のルールは、就業規則や賃金規程に定められています。支給日在籍要件を採用する企業は多いものの、必ずしもそうとは限りません。自社の規程類を確認し、真のリスクを把握する必要があります。

少なくとも、以下の3点をチェックしましょう。

例えば、厚生労働省のモデル就業規則には、次の条項があります。

退職届の提出時期は慎重に検討する

支給日在籍要件があるとき、退職を伝えるタイミングは見極めが重要です。退職時期が遅くなっても支障ないなら、ボーナス支給後に退職する方が損が少ないです。また、支給日前に退職を知らせることも避けるべきです。

一方で、ボーナスの支給よりも早期退職を優先すべきケースもあります。仕事のストレスで心身が限界ならば、早期の療養が必要です。既に転職先が決まっているなら、支給日だけでなく、入社日も考慮しなければなりません。

転職先との交渉が可能なら、「ボーナスを受け取ってから転職したい」と伝え、入社日を相談するのも手です。

予定していたボーナスがもらえなければ弁護士に相談する

会社が意図的にボーナスを振り込まないなら、社外の窓口に相談すべきです。

このとき、主な相談先には弁護士と労働基準監督署があります。ただ、使用者の裁量に任されたボーナスは、単なる恩恵的な給付であり、賃金ではありません。すると、労働基準監督署が指導、是正勧告などの働きかけをしてくれないことがあります。

弁護士ならば、必ずしも支払が義務付けられていないボーナスであっても、減額したり不支給としたりすることが不当だと判断される場合には、労働審判や訴訟などの手続きによって請求することができます。

退職とボーナスについてのよくある質問

最後に、退職とボーナスについてのよくある質問に回答します。

まとめ

ボーナスは、労働者の挙げた利益から払われます。対象期間にしっかり働き、貢献したならもらえても当然、と思うでしょう。しかし、多くの会社は「支給日在籍要件」を設け、支給日に在籍しない人にボーナスを払いません。

逆にいえば、支給日に在籍していれば、有給休暇の消化中であっても、賞与をもらう権利があります。とはいえ、退職予定であると伝えると、ボーナスを不当に減らす会社もあります。

「ボーナスをもらうまで退職の意思を伝えない」のが良い対応となるでしょう。ボーナス前の退職で損をしないよう、対応は慎重に進めなければなりません。退職時期を調整できる方は、ボーナスの支給時期との関係で決めるのも良い手です。

ボーナスの不支給や減額に不当性が疑われるなら、ぜひ弁護士にご相談ください。