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プレミアムフライデーが平成29年2月から実施!メリット、デメリットは?

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政府と経済界がタッグを組んで、平成29年2月から「プレミアムフライデー」という制度が実施されます。

「プレミアムフライデー」を聞いたことがある人も、ない人も、もうすぐ実現されるプレミアムフライデー制度を有効に活用するため、そのメリット、デメリットについて、弁護士が労働法的な観点から解説していきます。

プレミアムフライデーは、昨今の、電通における過労死事件など、長時間労働、サービス残業を少しでも改善するための、労働時間を減少させる制度です。

このように聞くと、プレミアムフライデーによって労働者の労働時間、残業時間が減少するわけですから、いいこと尽くめなようにも聞こえます。

しかし、プレミアムフライデーにもデメリットがあります。また、全ての業界、すべての労働者が、プレミアムフライデーを活用できるとも限りません。

プレミアムフライデーが導入される会社の労働者(従業員)はもちろん、プレミアムフライデーの実現が先送りになりそうな会社の労働者(従業員)の方も、プレミアムフライデーのしくみを理解しておいてください。

1. プレミアムフライデーとは?

まず、平成29年2月から政府主導ではじまる「プレミアムフライデー」の内容と、その目的について、弁護士が解説します。

「花金(はなきん・ハナキン)」という言葉があるように、金曜日は、労働者(従業員)にとって、特別な曜日です。プレミアムフライデーは、この花金を、さらに特別なものにした制度です。

バブルの時代に、週休二日制を導入する会社が増えて土曜日が休みとなったことで、週末前の金曜日に飲み、遊ぶという習慣ができ、流行った言葉が花金です。

今回のプレミアムフライデーは、バブルの再来、景気回復の糸口につながるのでしょうか。

1.1. プレミアムフライデー制度の内容

プレミアムフライデーとは、毎月、月末の金曜日の労働について、就業時間を15時(午後3時)とし、労働者に早く帰宅してもらって余暇を楽しんでもらおうというものです。

昔から「TGIF」(Thank God Its Friday!)といって、「ありがとう神様、今日は金曜日だ!」という日本語訳のことばがあります。

「もうすぐ週末だ!」「やっと仕事から解放される!」という労働者(従業員)の週末を祝う楽しい気持ちをあらわしたことばです。

TGIFからもわかるとおり、金曜というのは、週末を迎えてこころが晴れやかになる、休日前の一番たのしい曜日です。これを更にハッピーなものにし、労働者(従業員)のストレスをできる限り減少しようというのが、今回導入されるプレミアムフライデーなのです。

ただし、プレミアムフライデーは、法律で決められたものではなく、強制ではありません。政府からの呼びかけであると理解してください。

1.2. プレミアムフライデー制度の目的

プレミアムフライデーの趣旨、目的は、「長時間労働の是正」と、「停滞する個人消費の拡大」にあるとされています。

まず、昨今では、大手広告代理店である電通でおこった過労死事件に代表されるように、労働者(従業員)の長時間労働によって、メンタルヘルス、過労死、過労自殺など、多くの労働トラブルが起こっています。

さらに、ブラック企業では、労働者(従業員)に長時間労働をさせても、残業代を払わず、サービス残業が横行しています。

この長時間労働という過酷な労働環境を是正し、業務災害、労災などの労働問題を減少させることがプレミアムフライデーの主たる目的です。

これに加えて、月末の金曜日に早帰りすることができれば、15時(午後3時)からは自由になるわけですから、映画、ショッピング、週末旅行など、労働者がさまざまなレジャーを楽しむことができます。

労働者個人の生活に「豊かさ」を与えるためのものですので、消費だけでなく、ボランティアや家族との団らんに使用するというのもよいでしょう。

個人消費が拡大し、経済が活性化するのではないか、というのが、プレミアムフライデーの2つ目の目的です。

2. プレミアムフライデーはいつから?

プレミアムフライデーは、平成29年2月から、政府、大手企業を中心に導入されます。

したがって、最初のプレミアムフライデーは、平成29年2月24日(金)となり、もう直近に迫ってきています。

平成28年8月に発表された時点では、同年10月から早速導入かといわれていましたが、開始時期はずれ込み、今年2月にやっと開始となります。

しかし、政府主導で導入される制度とはいえ、すべての会社がプレミアムフライデーを導入しなければならないわけではありません。

自分の会社がプレミアムフライデーを導入するのかどうか、確認をしてみるとよいでしょう。

3. プレミアムフライデーのメリット

プレミアムフライデーのメリットをまとめました。

プレミアムフライデーによって、労働時間が減少し、労働者のストレスが減少するなど、労働者(従業員)にとっては大きなメリットがあります。

プレミアムフライデーのメリットを、存分に活用するため、まずはメリットについて解説します。

3.1. 業務効率が上昇する

プレミアムフライデーによって、月末の金曜日は早帰りができるようになります。しかし一方で、会社の仕事自体が減るわけではありません。

すると、余暇をできるだけ楽しみたいという思いから、これまではダラダラ残業をしていたところを、業務効率を上げて、スピーディに仕事を片付けることができます。

プレミアムフライデーの導入前であれば、月末の忙しい仕事を、どれだけ早く終わらせたとしても、結局定時より前には帰れないわけですから、仕事を効率よく片づけるモチベーションもわかなかったことでしょう。

これに対し、プレミアムフライデーがある会社では、月末の仕事を効率よく片づければ、定時前に退社し、安心して余暇を楽しむことができるのですから、業務効率が上がることはよく理解いただけるのではないでしょうか。

3.2. 労働者(従業員)のストレス解消になる

労働者(従業員)の、業務に対するストレスは深刻です。

実際、昨年は、ストレスチェックの制度が義務化されるなど、労働者(従業員)のストレスが社会問題化しました。

プレミアムフライデーでは、1か月という区切りごとに、早く仕事から解放される日にちを設けることによって、労働者(従業員)のストレス解消、リフレッシュに役立てます。

「休めない。」「休ませない。」といった、過酷な長時間労働が蔓延する会社で非常に大きな効果を発揮します。

会社の中では「上司が帰らないから帰宅できない。」という、いわゆる「お付き合い残業」がいまだに根強く残る会社も少なくありません。

プレミアムフライデーの制度が、「毎月末金曜日は、午後3時には帰宅してよい。」と決めることによって、会社の雰囲気、部署の空気、上司の機嫌などをうかがうことなく、ストレス解消、リフレッシュのための休息をとることができるようになります。

そして、プレミアムフライデーとその後につづく週末で、十分な余暇を満喫した労働者は、週明けの月曜日から、さらに活力をもってはたらくことができるのです。

3.3. 楽しい企画、イベントが生まれる

プレミアムフライデーというイベントを政府主導で行うことによって、これをねらった楽しい企画やイベントが多く準備されています。

確かに、プレミアムフライデーだからといってお金を際限なく使えるわけではありませんが、安く楽しめるイベントもたくさんあります。

プレミアムフライデーを利用することによって、これらの楽しい企画やイベントに、普段は参加できなかった労働者(従業員)が参加することが可能になります。

4. プレミアムフライデーのデメリット

プレミアムフライデーのデメリットをまとめました。

これまでは定時(18時程度)までは必ずはたらかなければならなかった金曜日が、3時(午後15時)という非常に早い時間に帰宅できるということで、労働者(従業員)にとってはいいことばかりな制度にも聞こえるプレミアムフライデー制度です。

しかし、デメリットもありますので、プレミアムフライデー制度を有効に活用するために、注意をしておいてください。

多忙な会社では「うちの会社ではプレミアムフライデーの導入は難しいのでは?」という声も聞こえてきます。

4.1. 賃金(給料)の減少につながる可能性がある

「余暇を満喫といっても、余暇を満喫するだけのお金がない。」という声も聞こえてきます。

会社が経営をするにあたって、労働時間を減らすということは、それだけ使用者(会社)が労働者(従業員)に支払う給料が減らされるおそれがあるということを意味しています。

月単位で給料をいただき、遅刻や欠勤をしても給料が減らないという制度を「完全月給制」といいます。

この完全月給制であれば、プレミアムフライデーであっても、給料は減らないという理屈になるかと思います。

これに対して、対極にいる、「時給制ではたらく労働者」にとっては、プレミアムフライデーはよいことばかりではありません。プレミアムフライデーによって労働時間(残業時間)が減れば、その分、もらえる賃金(給料)が減ってしまうからです。

4.2. 他の平日の残業時間が増加する可能性がある

プレミアムフライデーの実施を優先するがあまりに、プレミアムフライデーは早く帰れるものの、その分のしわよせが他の曜日にいってしまうという危険もあります。

プレミアムフライデーを実施したとしても、会社の仕事量は減りません。

会社の仕事を、減少した労働時間だけでも効率よく片づけていくことができればよいのですが、業務効率を上げることにも、どうしても限界があります。

そのため、プレミアムフライデーを導入したことにより、毎月の仕事をなんとか終わらせるために、他の平日の残業時間が長くなったり、休日出勤が必要となったりすることが、デメリットとして指摘されています。

 注意! 

プレミアムフライデーが導入されたからといって、「3時に絶対に帰らなければならない。」わけではありません。

プレミアムフライデーを利用することがかえってストレスになったり、他の曜日の激務、長時間残業をまねいたりしてしまう場合、労働者(従業員)の側から自主的に、プレミアムフライデーで帰宅しないこともできます。

4.3. 飲食、旅行業などの労働者は、むしろ残業が多くなる

プレミアムフライデーが導入されるのは、まずは政府や大手企業からといわれています。

プレミアムフライデーを導入するかどうかは、会社が労働者と話し合って決めることですから、労働者(従業員)の側から権利として請求できるわけではありません。

すると、飲食業や旅行業など、プレミアムフライデーによる消費拡大をねらった業種では、むしろ、プレミアムフライデーの導入によっていそがしくなってしまうことが考えられます。

飲食業や旅行業、レジャー関係の仕事では、「プレミアムフライデーはかき入れ時。全員出社!」と既に決めているところも多いようです。

飲食業や旅行業は、ブラック企業による残業代トラブルが起きやすい業界でもあります。

ブラック飲食店などを推奨する制度にならないよう、プレミアムフライデーの導入以降、飲食店や旅行会社の労働者は、これまで以上に長時間労働、サービス残業問題に戦っていかなければなりません。

プレミアムフライデーの長時間残業によって心身を故障し、過労死、メンタルヘルスとなりそうになったり、プレミアムフライデーの日の残業代が支払われない場合は、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

4.4. 格差が生まれやすくなる

プレミアムフライデーは、すべての会社、すべての労働者が、そのメリットを受けられるわけではありません。

そのため、プレミアムフライデーを一部の会社、一部の労働者(従業員)が利用することで、格差が生まれやすくなります。

1番目は、プレミアムフライデーを導入した会社と、導入しなかった会社の格差です。

プレミアムフライデーを導入した会社は、月末金曜の3時以降は、業務がとまってしまうおそれがあり、連携が取れない危険もあるでしょう。

2番目が、プレミアムフライデーを利用できる労働者(従業員)と、利用できない労働者(従業員)との格差です。

例えば、営業社員は、月次ごとに成績をあげ、きちんと目標を達成していれば、月末の金曜日に早く帰ることが許されるでしょう。

これに対して、月末に多くの仕事に忙殺される経理業務の社員や、月末の報告書が必須の業務などが、プレミアムフライデーを利用できない可能性があり、不公平感が生まれます。

4.5. 早朝出社が増える可能性

プレミアムフライデーによって午後早くの帰宅が許されるとしても、その日の朝、早出を命令すること自体は、プレミアムフライデーの制度とは矛盾しません。

そのため、少しでも労働時間を長くしようとすれば、会社(使用者)は、プレミアムフライデーの早出を命令することが考えられます。

 例 

例えば、通常は午前9時~午後6時(うち休憩1時間)という労働時間ではたらかせていた「8時間労働制」の会社のケースで考えてください。

終業時刻を3時間早くし、午後3時には帰れるようにしようとすると、8時間労働とするには、午前6時に出社を命令することとなります。

「午前6時など、早すぎだ!」と思うかもしれませんが、実際このように命令したとしても、午後3時には帰宅できるのであれば、早出残業を請求することができなくなってしまいます。

労働者(従業員)としても、生活のリズムを乱しかねない、苦しい制度です。

5. プレミアムフライデーと併用される制度

プレミアムフライデーに、メリットだけでなくデメリットがあり、利用の際には注意しなければいけないことをご理解いただければ幸いです。

プレミアムフライデーのデメリットを解消するためにも、プレミアムフライデーと、これまでもあったような労働法の制度を併用することが考えられます。

次に解説するようなフレックスタイム制や在宅ワーク、テレワークの制度は、これまで有効に活用できている企業はなかなか少ない状況でした。

制度自体がむずかしく、制度にしたがった適切な運用をするための労働法の知識が多く必要であったからです。不適切な運用をする会社に対しては、残業代請求も可能な制度です。

5.1. フレックスタイム制

プレミアムフライデーで早く帰ってしまう分、始業を早くするという方法によって、プレミアムフライデーのデメリットを減らす方法があります。

そのため、フレックスタイム制を利用することが可能です。

フレックスタイム制は、日本でも浸透してきましたが、まだ十分有効に活用されているとはいえません。

自分のはたらいている会社がフレックスタイム制を導入している場合には、プレミアムフライデーとあわせてフレックスタイム制を利用することで、午後3時(15時)に帰宅しながら、仕事を十分行うことができます。

自分のはたらいている会社がフレックスタイム制を導入しているかどうかがわからない方は、会社に備え置かれている就業規則を見てみるとよいでしょう。

就業規則を労働者に周知することは、労働基準法に定められた会社の義務です。

5.2. 在宅ワーク、テレワーク

プレミアムフライデーで早く帰ってしまう分、労働時間を柔軟に考えることができる制度を利用するという方法もあります。

たとえば、在宅ワーク、テレワークの制度です。

在宅ワーク、テレワークも、最近ではいろいろな会社で導入されてはいますが、まだ十分とはいえません。

プレミアムフライデーで半日勤務のためだけに会社に出勤するよりは、プレミアムフライデーの日は在宅ワーク、テレワークとすることによって、限られた労働時間を有効に使うことができます。

自分のはたらいている会社が在宅ワーク、テレワークが可能かどうかは、就業規則などをご覧いただくのがよいでしょう。

また、在宅ワーク、テレワークを導入されたことによって、実際には労働時間が長くなり、サービス残業が多くなるということとならないよう、残業代問題についても十分な知識をつけておいてください。

5.3. 有給休暇

日本の有給休暇の消化率は、いまだに世界的に見て非常に低い状態です。

そのため、プレミアムフライデーによって、そのはたらかなかった労働時間分の賃金が減少したり、結局プレミアムフライデーを有効に利用できなかったりというデメリットがあるくらいであれば、「休みにすればよい。」という意見もあります。

ここで活用をしてほしいのが、有給休暇です。

プレミアムフライデーで半日だけ仕事をすることが、あまり利益にならないような業種もあると思います。

どうせ余暇を満喫することが必要であれば、今も消化せずに残ってしまっている有給休暇の方こそ、先に消化をすることも、労働者としては考えるべきです。

「プレミアムフライデーだ!」という会社のガス抜きだけに踊らされることなく、有給休暇を取得する権利があるのではないか、考えてみてください。

6. プレミアムフライデーで利用したいサービス(随時更新)

プレミアムフライデーが導入されたことにより、プレミアムフライデーで余暇を満喫する労働者に向けて、さまざまなサービスが、旅行業界、外食業界などで盛んにおこなわれています。

プレミアムフライデーを狙うと儲かりそうな業種は、次のような業種です。

 例 
  • 販売業
    :スーパーやデパートなどは、プレミアムフライデーで買い物(ショッピング)をする時間が増え、売上増大が見込めます。実際、プレミアムフライデー用のセール、バーゲンを実施する店舗も増えています。
  • 飲食業
    :プレミアムフライデーで、金曜日の飲み会が増えることが予想されます。
  • 宿泊業
    :プレミアムフライデーにより、土日を含めた3日間の旅行の需要が増え、宿泊業の売上増大が見込まれます。
  • レジャー施設
    :レジャー施設でも、売上増大が見込めます。
Apple Store
西部鉄道・西武遊園地
ANA
H.I.S.
プレミアムフライデーin日本橋
豊島園庭の湯

その他、プレミアムフライデーに利用可能なサービスがございましたら、ご連絡ください。

このように、プレミアムフライデーの、個人消費の拡大という趣旨、目的にそったさまざまなサービスが提案、準備されています。

プレミアムフライデーの導入される会社の労働者の方は、ぜひ活用してみてください。

ただし、プレミアムフライデーに使用しないと返品、交換ができなかったり、一定の条件があったりなど、有効に活用するためには一定の注意が必要となります。

7. プレミアムフライデーの実施例(随時更新)

プレミアムフライデーを実施すると発表した会社をまとめていきます。

飛騨信用組合(岐阜県高山市)
大和ハウス工業株式会社(大阪府大阪市)
アンファー株式会社(東京都千代田区)

その他、プレミアムフライデーの実施を発表されている会社がございましたら、ご連絡ください。

8. まとめ

プレミアムフライデーは、平成29年2月より、政府主導ではじまります。

プレミアムフライデーということばに踊らされず、労働者は、労働法をしっかり理解して、自分の権利を守っていかなければなりません。

プレミアムフライデーのメリットとデメリットをまとめましたので、参考にしてみてください。

長時間労働にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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