安全配慮義務違反

パワハラ

2017/9/21

資格に不合格だと減給?降格?「資格ハラスメント」への3つの対応策

ある日突然、会社から難しい資格の取得を要求されて困った、という労働者の方から法律相談を受けることがあります。悪質な会社だと、資格を取得できないことを理由に減給や降格にされてしまうケースもあります。 最近問題化するこのようなケースは、「資格ハラスメント」と呼ばれて、労働者の被害が多数報告されています。 「ハラスメント」と聞くと、セクハラやマタハラ、パワハラなどが有名ですが、近年、飲酒を強要するアルハラ(アルコール・ハラスメント)や、大学教授の学生に対する嫌がらせを取り上げたアカハラ(アカデミック・ハラスメン ...

労働問題に強い弁護士

2017/9/17

Jアラートが鳴っても会社は休みにならない?遅刻は許される?減給?

北朝鮮がミサイルを発射したことが、ニュースで話題になっています。北朝鮮のミサイル発射に伴い、平成29年(2017年)8月29日、9月15日の2度、「Jアラート」が発令されました。 「Jアラート」は、弾道ミサイル発射や津波など、国民の生命に危機が及ぶ事態が生じたときに、携帯電話や屋外スピーカーを使って、緊急事態を伝達するために導入されたシステムのことをいいます。 北朝鮮がミサイルを発射しようとも、仕事第一であるといった社畜の方にとっても、命が大事なのは当然です。Jアラートが鳴るほどの緊急事態となっても、会社 ...

労働問題に強い弁護士

2017/9/12

労働問題の責任を、取締役(社長・役員)に追及できる?

労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社(使用者)に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労 ...

セクハラ

2017/9/11

セクハラ発言になる7つの言葉と、セクハラ発言を受けたときの対処法

言葉(発言)によるセクハラ(セクシャル・ハラスメント)は昔から問題とされ、慰謝料請求された事件や犯罪に発展した事件が多数報道されているにもかかわらず、いっこうになくなりません。 セクハラ発言の多くは、加害者側が、自分の発言をセクハラと認識していないことによって引き起こされるからです。被害者側が不快に感じれば、どのような発言もセクハラになってしまうのでは?という曖昧さも原因の1つです。 しかし、セクハラ発言による被害を減らすためには、全ての人が、自身が加害者とならないように、セクハラとなり得る発言の具体例を ...

セクハラ 解雇

2017/9/7

セクハラ加害者はどのような責任を負う?民事上、刑事上の3つの責任

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」(労働者としての責任) 「民事上の責任」(民法違反の責任) 「刑事上の責任」(刑法違反の責任) 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

パワハラ

2017/9/7

パワハラ(パワーハラスメント)に関連する法律について、弁護士が解説!

近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか?」と疑問を持つことが多くあると思います。 しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。 「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解 ...

パワハラ

2017/9/6

部下から「パワハラだ!」と訴えられた上司が知りたい、5つの対処法

会社内でのセクハラ・パワハラを防ぐために国の政策が充実してきたことで、違法なハラスメントに対抗する意識が社会に浸透しはじめました。 しかし、「パワハラは違法」という社会認識を盾に、上司の命令に従わない労働者も、残念ながら増えています。ちょっと注意しただけで「パワハラだ!」と部下に言われて困った、という管理職の方も少なくないはずです。 いわれのないパワハラ被害を部下から訴えられ、管理職労働者が解雇や降格などの不当処分を受けてしまうケースが跡を絶ちません。 パワハラで訴えられるのを恐れるあまり、部下に十分な指 ...

労災

2017/9/6

過労死した労働者の遺族が、適切な補償を受ける労災の5ポイント

最近、大手広告会社の電通で若い女性社員が過労自殺したことがテレビや新聞で大々的に報じられ、話題になりました。 眠れないほどの長時間労働や、劣悪な環境での労働を会社に強いられ、労働者が過労死や過労自殺に追い込まれる、という悲惨な事故が跡を絶ちません。 突然ご家族の死を告げられるご遺族の悲しみは計り知れません。 労働法には過労死や事故により死亡した労働者の方のご遺族に対する補償制度があります。また、過労死、過労自殺を引き起こしたブラック企業に対して責任を追及する方法も存在します。 今回は、過労死した労働者遺族 ...

セクハラ

2017/9/4

セクハラで裁判(訴訟)する被害者必見!セクハラ問題に強い弁護士とは?

不幸なことにセクハラの被害にあってしまった労働者の方は、セクハラを行った加害者と、会社に対して、民事訴訟(裁判)によって、慰謝料を請求することができます。 セクハラの加害者だけでなく、会社に対しても損害賠償請求をすることができる理由は、会社は、労働者を、セクハラのない安全な環境で働かせなければならない義務(安全配慮義務)があるからです。 セクハラの被害者となってしまった場合に、加害者や会社に対して金銭の請求ができることを知っていたとしても、労働者が1人で、より強い立場にある会社に対して、セクハラの責任追及 ...

セクハラ

2017/9/4

取引先からのセクハラ被害を受けた労働者が知っておくべき6つの対処法

悪質なセクハラ事件が、テレビや新聞で連日報道される中、社会のセクハラに対する目はより厳しくなっています。 セクハラ撲滅に向けた政策の一環として、男女雇用機会均等法が改正され、会社に対して職場内でのセクハラ対策を講じることを義務づけられました。 しかし、セクハラの中には、この法制度では防ぎ切れないものも多数存在します。その1つが、取引先からのセクハラ問題です。 営業や接待の場面で行われるセクハラに対しては、立場上受け身になってしまう被害者の方が多く、なかなか被害の声が上がらないのが、この問題の特徴です。 し ...

セクハラ

2017/9/4

セクハラの相談を同僚・部下から受けたらどう対応する?

「セクハラ」と一口に言っても、強姦罪や強制わいせつ罪にあたるような違法性の強い悪質なものから、会社内で話し合いによって解決すべき軽度のセクハラまで、様々あります。 意に反して肉体関係を強要するなど、レイプにあたるような悪質なセクハラの場合、「同僚や上司に相談」では解決せず、労働問題に強い弁護士に依頼し、裁判所で解決しなければなりません。 これに対して、軽度のセクハラ、嫌がらせの場合には、会社内で上司、社長、同僚などに相談し、加害者に注意してもらうことによって解決できるケースも少なくありません。 相談によっ ...

労災

2017/9/3

通勤災害にあたり労災認定を受けられる事例とは?労災の要件と具体例

仕事中に事故が起こってケガを負ったときや、過労が原因で病気になったとき、多くの労働者の方は、「労災」の申請をするでしょう。 しかし、通勤中に発生した事故によるケガについては、「勤務中に負ったケガではないから、労災はもらえない」と思って、「労災」の申請はできないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 通勤災害をよく理解するためには、「通勤」という用語から一般的に考えられるよりも、より労働法の専門的な判断が必要となり、その要件は複雑です。そこで、具体例をもとに、通勤災害が労災認定されるための要件を ...

労災

2017/9/3

通勤労災をもらう方法は?通勤災害の認定を受ける手続の全手順

労働者が通勤中の事故に巻き込まれ、ケガや障害を負ってしまったとき、「通勤災害」として医療費や休業時の給料を給付してもらえるケースがあります。 「労災」の認定申請を代わりに行ってくれる協力的な会社も多いです。特に、「通勤災害」の場合には、長時間労働による「業務災害」と違って、会社とトラブルとなることも少ないでしょう。 とはいえ、不運にもケガをして仕事ができなくなってしまったとき、無収入となってしまわないよう、「通勤災害」、「通勤労災」についての基礎知識をしっかり理解しておきましょう。 今回は、通勤中に事故に ...

セクハラ

2017/9/2

セクハラ被害者必見!8つの相談窓口・相談先一覧【まとめ】

会社勤めをしている労働者の方が、仕事の中で、特に頭を悩ませるのがセクハラ問題です。「セクハラでは?」と疑問、不安に思うことは多々あれど、なかなか相談できない方が多いのではないでしょうか。 手っ取り早く上司に相談し、解決できれば良いですが、加害者が上司であり人事評価に関わるケースなど、「会社での立場上セクハラ被害を訴えられない」、「どんなに説得してもセクハラをやめてくれない」というお悩みも少なくありません。 実際、厚生労働省の統計でも、次の通り、セクハラに関する是正指導の件数は年々増加しています。 (引用元 ...

労災

2017/9/1

労災認定はどのような場合受けられる?労災認定の要件を弁護士が解説

労働者の方が、業務によって病気になったりケガをしてしまったりしたとき、「労災」の認定を受けると、負傷や病気の治療にかかる療養費や休業中の給料の一部を得ることが出来ます。 しかし、実際、どのような負傷や病気が「労災」として補償の対象になるかについて、詳しくは知らない労働者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 具体的なケースにおいて、労災認定を受けることができるかどうかは、労災に関する裁判例、行政の通達や取り扱い、労災保険法(労働者災害補償保険法)など、多くの法律、裁判例の知識が必要となるからです。 ...

解雇

2017/8/29

退職勧奨がパワハラになる?パワハラ上司の退職強要5つの対処法

最近、人員削減によるコストダウンを達成するために、悪質なパワハラによって退職を迫ってくるブラック企業が増加しています。退職を迫ることを、専門用語で「退職勧奨」といいます。 ただでさえ立場の弱い労働者の方にとって、パワハラを伴った激しい退職勧奨、退職強要に、ひとりで対抗するのはとても難しいことだと思います。 人目を盗んだ退職勧奨のストレスを1人で抱え込み、パンクしてしまう労働者の方や、退職に応じないことで受ける不利益な取り扱いに苦しむ労働者は跡を絶ちません。いきすぎれば「不当解雇」にもつながります。 今回は ...

労働問題に強い弁護士

2017/8/17

厚労省のブラック企業の社名公表は大企業のみ?中小企業を外した理由は?

大手広告会社の「電通」で起こった悲痛な事件をきっかけに、「働き方改革」の中でも、「違法な長時間労働の是正」に焦点があたっています。 雇用されている労働者の側では、労働時間をコントロールすることが困難なケースもあるため、企業側で労働者の安全に配慮すべき義務があるわけですが、これを守らない「ブラック企業」も、残念ながら後を断ちません。 このような事態を打開するために厚生労働省(厚労省)が行ったブラック企業の社名公表ですが、現時点では一定の条件をそなえた、規模の大きい会社のみを対象としています。 今回は、なぜ違 ...

労働問題に強い弁護士

2017/7/10

仕事中のトイレ回数を制限されたら違法?「休憩がとれない!」

お昼の休憩時間ではなくても、仕事をしている間にトイレに行きたくなることはありますよね。 「昨日食べ過ぎた!」「エアコンで体が冷える」といった理由でトイレに行く回数が増えることもあると思います。たとえ仕事中であっても、トイレは生理現象なので、止めようがありません。 しかし、もし、上司から「仕事中にトイレに行くな!」「トイレの時間は減給だからな!」などと言われたとしたら、どうしたらよいでしょうか。 「そんな命令はあり得ない!」と思うかも知れませんが、トイレ回数を制限したり、トイレに行った時間を勤務時間から差し ...

残業代

2017/7/7

ワタミの求人条件がひどすぎると話題に!法的には違法?適法?

大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が、リクルートの運営する「リクナビ」に出している求人広告が、「労働法違反なのではないか?」と話題になっています。 「ワタミ」といえば、過去にも、苛酷な長時間労働や、過労自殺をする従業員がいたことで、社会的にも大きな話題になったため、今回も、話題の求人広告が、適法なのか?違法なのか?が、社会の興味の種となっています。 「求人広告」の内容は、雇用契約の内容それ自体ではないものの、多くの場合には、このとおりの労働条件ではたらくこととなるため、違法な求人広告は許されません。 そこで今 ...

労働問題に強い弁護士

2017/6/19

業務時間中に「通院」したら違法?抜け出して通院は解雇?

業務時間中に、どうしても体調が悪くてこれ以上仕事をすることができない、といったやむを得ないケースでは、抜け出して通院することができるのでしょうか。 それほど緊急性がない場合であっても、長時間労働や残業がひどく、「業務が終わった後では、病院はどこも空いていない。」、というケースで、会社を抜け出して通院することは違法でしょうか。 労働者としては、業務時間中、会社の職務に専念する義務があるとはいえ、健康を損なって働けなくなってしまえば元も子もありません。 業務時間中、就業時間中に、会社を抜け出して通院してもよい ...

労働問題に強い弁護士

2017/6/8

労基署は役に立たない?労働基準監督署が動かない原因と対処法

解雇や残業代など、ブラック企業から不当な扱いを受けたとき、労働者が相談窓口として考える中に「労働基準監督署(労基署)」があります。 しかし、弁護士に相談に来られる労働者の中には、「労働基準監督署は役立たず。」、「労基署は相手してくれない。」という不平不満をお持ちの方も少なくありません。 「労働基準監督署(労基署)」がどのような機関なのかをよく理解し、うまく活用しなければ、労基署を利用して労働問題をうまく解決していくことは困難です。 労基署に相談にいった後、泣き寝入りになってしまわないために、労基署がなぜ動 ...

パワハラ

2017/5/25

「ソーハラ」されたら、上司や会社に慰謝料請求できる?

「ソーハラ」という言葉を聞いたことがありますでしょうか? 最近はやりの「ソーハラ」とは、「ソーシャルメディアハラスメント」「ソーシャルハラスメント」などの略称であり、インターネットが普及した現代に特有のハラスメント(嫌がらせ)です。 「ソーハラ」というと、パワハラやセクハラよりも聞きなれず、軽く見られがちです。 しかし、実際に「ソーハラ」の被害者になった労働者の立場からすれば、被害状況は深刻と言わざるを得ません。精神的に大きなダメージを負い、会社を辞めざるを得ない方もいます。 「ソーハラ」で不快な思いをし ...

労働問題に強い弁護士

2017/5/11

労働法違反の企業名を、厚労省が一括で企業名公表!【平成29年5月10日】

「労働問題弁護士ガイド」でも、以前に、こちらの解説で、平成29年1月、違法な長時間労働を行うブラック企業の企業名を公表するという内容の通達が出されたという解説をしました。 厚生労働省は、平成29年5月10日、労働法の重大な違反を行った会社の企業名を、ホームページで一括して企業名公表を行いました。 制裁(ペナルティ)として、非常に大きな意味を持ち、今後、労働法違反を行う企業に対して、強いプレッシャーを与えることとなったのではないでしょうか。 今回は、厚生労働省が行った、一斉の企業名公表について、労働問題に強 ...

労災

2017/5/3

労災申請の手続きを、弁護士に依頼するメリットと弁護士費用

会社の業務を原因として傷病にかかってしまったときには、「労災申請」をして、労災保険からの給付を受けることができます。 会社が、労災申請の手続きに協力的である場合には、会社の指示にしたがって、記載すべき内容を記載していけば、労災の申請を行ってもらえるケースも多くあります。 労災申請に対して会社が非協力的である場合や、そもそも「労災であるかどうか。」について、会社との間で争っている場合であっても、あきらめる必要はなく、労働者だけでも労災申請をすることができます。 今回は、労働者だけで労災申請をしなければならな ...

労災

2017/1/30

「事業主証明」を会社が拒否した場合の、労災申請の方法!

労働者(従業員)が、会社の業務中にケガや病気になった場合、労災申請をして、労災保険を受け取ることができることは、みなさまご存じなのではないでしょうか。 しかし、実際に労災申請をする場合には、会社に任せきりにしているケースも多いです。 そして、労働者(従業員)が、労災申請を、会社に任せきりにしていると、いざ、何らかの理由で、会社が労災申請に協力してくれない場合に、労災保険を受け取ることができなくなってしまうことがあります。 例えば、会社の意に反して辞職をしたり、会社から解雇をされたりした後で、労災申請をした ...

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