離職票が届かない場合どうする？もらえない原因と違法性、退職後の対処法

退職時に受け取る書類の中でも離職票は非常に重要なものです。

退職後の生活保障となる失業保険の受給には、離職票が必須となります。ハローワークから会社を通じて、退職後およそ2週間で交付されますが、何らかの原因で離職票が届かない例もあります。離職票が手元に届かないとき、その原因ごとに適切な対処法を講じなければなりません。

離職票が届かない場合、失業保険の手続きが遅延してしまいます。退職で無収入になった労働者にとって、大きな不利益となります。離職票が届かないとき、その理由や原因は様々考えられますが、本当に「遅い」のか、会社に強く指摘してよいのかと不安になる方もいるでしょう。早期に原因を特定して対処しなければ、失業保険の手続きが滞ってしまいます。

今回は、離職票が届かない原因と、その対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

離職票が届かないとどうなる？

まず、離職票が届かないとどうなるのか、どのような不利益があるかを説明します。失業保険は、転職活動中の生活の糧であり、デメリットは非常に大きいものです。

失業保険がもらえない

離職票が届かないと失業保険を申請できず、失業手当を速やかに受給できません。そのため、失業期間中の収入に支障が生じてしまいます。

すぐに転職したり独立起業したり、結婚や出産で寿退社してしばらく働かない場合、そもそも「失業状態」にならないため、離職票が届かなくても影響は少ないです。しかし、それでもなお、内定取り消しや起業失敗など、不測の事態を考えれば、早めに届くに越したことはありません。

また、転職後に再度退職する場合、転職後の失業保険は、前職の雇用期間を通算しないと受給要件を満たさない可能性があり、この場合には前職の離職票が必要となります。

離職票が届かないことによるその他の不利益

離職票が届かないことの悪影響は、失業保険のみにとどまりません。例えば、次の不利益が派生して起こります。

なお、これらの不利益は、代替の書類を用意したり、説得的に説明したりすることで軽減する努力ができるので、過度に不安視する必要のないケースもあります。離職票が手元に来ないことによるトラブルをどのように切り抜けるべきか、不安な方は弁護士に相談してください。

離職票が届かない原因は？

次に、離職票が届かない主な原因について解説します。実際に直面した場合、原因ごとに適切な対処法も異なります。

ハローワークの離職票発行の手続きが遅れている

まず、離職票発行手続きの遅れが原因となっている場合です。

会社が意図的に遅らせた場合でなくても、離職票が届くには一定期間がかかります。離職票は会社が作成するのではなく、ハローワークから取得します。会社には申請手続きの期限が課されますが、その後のプロセスがどれほどかかるかはハローワークの都合にも左右されます。

この手順のうち、①については離職日の翌日から10日以内に行う義務があり（雇用保険法7条、雇用保険法施行規則7条）、この義務に違反して離職票の交付が遅滞したり、交付を拒絶したりすると「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります（雇用保険法83条4項）。

会社が、次のような事情で期限を過ぎてしまった場合、雇用保険法違反となります。

同様の理由で③の手続きを失念し、既に会社に届いていた離職票を労働者に送付しなかった場合もまた、会社に責任があると考えられます。

一方で「ハローワークが忙しく離職票が届かない状態となっていた」ケースもあります。ボーナス支給直後や3月、4月は退職者も多く、ハローワークが混雑しがちなため、事務手続きに遅れが生じることがあります。

交付を希望しない旨の届出をされた

雇用保険被保険者資格喪失届に、離職票を希望するかを記載する欄があります。

すぐ再就職する、しばらく働く意思がないなど、離職票が不要な人もいるからです。そして、「交付を希望しない」旨を届け出れば当然、離職票は手元に届きません。

労務管理が整備された会社なら、離職票の要否を退職前に確認してくれるのが通常です。しかし実際は、法律知識に乏しく、離職者が積極的に交付を希望しない限り「交付希望なし」として扱ってしまう会社も少なくありません。したがって、退職が決まったら、速やかに「離職票の交付を希望する」と会社に伝える必要があります。

退職した会社が嫌がらせ目的で手続きを進めてくれない

最悪の場合、会社が嫌がらせで手続きを進めていないことが原因となっていることがあります。このような問題ある会社とは、徹底して戦わなければなりません。不当な嫌がらせが、労働者の経済的なダメージに直結してしまうからです。

離職票を受領するだけでも一苦労ですが、退職者に嫌がらせをするブラック企業だと、次のように他の労働問題も、退職時に一緒に起こることもあります。

退職時のトラブルが退職後も続き、嫌がらせから逃れられないケースもあります。その不利益を少しでも小さくするには、弁護士に依頼して窓口とし、離職票の請求はもちろんのこと退職手続きを全て任せることがおすすめです。

嫌がらせで離職票を渡さないような会社では、パワハラが横行していることも多いものです。直接離職票を請求しても誠意ない対応をされ、相手にしてもらえないとき、弁護士に相談し、代わりに離職票を請求してもらう方が円滑に進みます。

雇用保険に加入していなかった

雇用保険に未加入だった場合、そもそも、雇用保険の被保険者資格を喪失する手続きすら発生せず、離職票も受け取ることができません。

会社は、加入要件を満たす労働者を雇用保険に加入させる義務があります。短時間のアルバイトやパートなど、要件を満たさないなら未加入でも問題ありませんが、加入が必要であるのに放置したり、保険料負担を免れるため意図的に加入させなかったりするケースは違法であり、労働者に損失が生じてしまいます。

離職者の住所が不明で交付できない

稀なケースですが、ハローワークであなたの住所がわからないなどの理由があると、例外的に離職票を交付しないことがあります（雇用保険法施行規則第17条第1項ただし書）。

ただし、権利保護の観点から「例外」は厳格に解釈されます。厚生労働省は具体例として「事業主が資格喪失届を提出する際、その確認に係る者が所在不明である旨の申立てを行いつつ、離職証明書を添付してきたような場合であって、安定所長がその所在不明について確信を得たとき又は離職票を郵送により送付した場合であって所在不明として返送されたとき」を挙げます（雇用保険に関する業務取扱要領）。

離職票が届かないとき、いつまで待てばよいのか

以上の通り、離職票が届くまでには会社とハローワークの協力を要します。それぞれ郵送が主なので即日対応とはいかず、どうしてもある程度の期間がかかります。

離職票について、会社がハローワークに申請する期限が、退職日の翌日から10日とされ、そこからハローワークの準備が終わり、離職票が届くまで全部で10日〜14日ほどが目安です。したがって、退職日から2週間を過ぎて届かないときは、「離職票が届かない場合の対処法」を検討しましょう。

離職票が届かない場合の対処法

次に、離職票が届かない場合の対処法を解説します。

手続きの進捗を確認する

離職票が届かないとして、手続きがどの段階でストップしているか知る必要があります。

会社が止めているのか、ハローワークの遅れなのかによっても対応が異なります。会社に連絡し、ハローワークに資格喪失届、離職証明書を提出したか確認します。社長や上司と直接連絡したくない場合は、事務担当者や、委託先の社労士に直接聞くことができないかも検討しましょう。

2週間経過したらメールで催促する（例文付）

退職から離職票が届くまでの目安は、前章の通り、おおむね10日〜14日程度のため、2週間を過ぎても離職票をもらえない場合には、メールで催促しましょう。会社に離職票を催促するメールの例文は、次の書式を利用してみてください。

メールを送ることで証拠を残すとともに、あわせて電話でも問い合わせをすることで、「もう既に送っている」「調べて回答するが今はわからない」といった不当な言い逃れは防げます。

必要書類が未提出だった場合の対応

次に、必要書類の未提出が判明したら、会社に催促します（ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を出したか確認し、催促してください）。

退職日の翌日から10日過ぎても出さないなら雇用保険法違反であり、強く警告しましょう。ハローワークに相談すれば、会社に提出を促してもらえることもあります。

それでも提出しない悪質な会社の場合は、自身で手続きする方針に切り替えます。つまり、ハローワークで被保険者資格喪失の確認請求を行います（雇用保険法8条）。「やむを得ない事由」（同規則17条3項）があると説明すれば、離職証明書なしに職権で離職票を交付してもらえる場合があります。

関連する雇用保険法、同法施行規則の条文は次の通りです。

雇用保険法8条（確認の請求）

被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

雇用保険法9条（確認）

1. 厚生労働大臣は、第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

2. 前項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

雇用保険法（e-Gov法令検索）

雇用保険法施行規則17条（離職票の交付）

1. 公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。ただし、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは、この限りでない。
一　資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき。
二　資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。
三　第八条の規定による確認の請求により、又は職権で被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。

2. 前項第一号の場合においては、離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる。

3. 第一項第二号又は第三号の請求をしようとする者は、その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添えないことができる。

4. 離職票を滅失し、又は損傷した者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に運転免許証その他の離職票の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて、当該離職票を交付した公共職業安定所長に提出し、離職票の再交付を申請することができる。
一　申請者の氏名、性別、住所又は居所及び生年月日
二　離職前の事業所の名称及び所在地
三　滅失又は損傷の理由

5. 離職票を損傷したことにより前項の規定による再交付を申請しようとする者は、同項に規定する書類のほか、同項の申請書にその損傷した離職票を添えなければならない。

6. 公共職業安定所長は、離職票を再交付するときは、その離職票に再交付の旨及び再交付の年月日を記載しなければならない。

7. 離職票の再交付があつたときは、当該滅失し、又は損傷した離職票は、再交付の日以後その効力を失う。

雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）

交付拒否の事実を証明するため、請求は書面で行うことで証拠化すべきです。会社が頑なに拒む場合、弁護士名義で警告を送ってもらう方法も有効です。

雇用保険に未加入だった場合の対応

そもそも雇用保険の加入は、会社が義務として行うべきことです。

未加入が判明したら、遡って加入するよう手続きを求めてください（遡及しての雇用保険の加入は、過去2年まで可能です）。会社が求めに応じないなら、ハローワークに対し、雇用保険の被保険者であったことの確認請求を行い、手続きを進めてください。

ハローワークで失業給付の仮手続きをする

離職票が届かず、このままでは給付日数分が満額もらえない場合は、大至急ハローワークに行って、失業給付の仮手続きを行いましょう。

離職票がもらえない状態でもなおハローワークで求職の申込みを進めます。離職票の交付遅延で提出できない場合、仮の受給資格決定により救済される可能性があるからです。このとき、退職証明書など、会社を退職したことを示す書類を離職票の代わりに提出します。

離職票が届いた後に追完し、正式な決定を得れば、仮決定の日から受給資格があったと扱われ、失業保険が満額もらえないリスクを回避できます（あくまで仮の手続きなので、実際の受給は離職票を出さないと開始されません）。

それでも離職票をもらえない場合は労働問題に強い弁護士に相談する

離職票が届かない問題は、数ある労働問題の1つに過ぎません。ここまでやっても離職票がもらえない場合、悪質な会社であり、他にも多くの違法な労働問題が潜んでいると考えるべきです。企業側に違法があり、被害に遭ったなら弁護士にご相談ください。

離職票の手続きを進めない時点で、遵法意識の低いブラック企業と言ってよいでしょう。残業代未払いやハラスメントなど、他の問題にも早く気づくべきです。「きちんと払っている」など反論されても、そんな会社は信用できません。残業代の時効は3年、遡って請求できるので退職後でも速やかに請求してください。

このように多くのトラブルの起こる退職時には、勤務先との交渉を弁護士に任せ、対立を未然に防ぎ、転職活動に集中できる環境を手に入れるのがおすすめです。心配ごとやお悩みがある場合は早めにご相談ください。

離職票が届かないとき損害賠償請求できる？

最後に、離職票が届かないことについて会社の責任を追及できるかどうかを解説します。

裁判例では、離職票が届かなかったことにより失業保険がもらえないという損害が生じたと主張し、損害賠償請求をしたケースがあります。しかし、離職票が届かなくても失業保険の手続きを進める方法はあるため、損害が生じたとの主張は失当とされた例、因果関係が否定された例など、結論として損害賠償請求は否定されています。

まとめ

今回は、離職票が届かない理由と、その原因ごとの対処法を解説しました。

離職票が届かないと、失業保険をもらえる日が遅れてしまいかねません。失業保険は受給期間が限られており、初動の段階で出遅れてしまうと大きな不利益に直結します。最悪の場合、所定の給付日数を使い切れず、失業保険の一部をもらい損ねてしまいます。こうした労働者の不利益から、離職票を渡さない会社には罰則が科されます。離職票が届かない原因は、会社かハローワーク、どちらかにあります。2週間待っても届かないなら「遅い」と考えて行動を起こしましょう。

退職した会社、ハローワーク双方に問い合わせるとともに、弁護士のサポートを得るなど状況に応じた対処法をとることで、離職票を速やかにもらえる努力をしましょう。万が一に離職票が届かないとしても仮手続きにより負担を軽減する方法もあります。

会社への連絡にストレスを感じるなら、弁護士に代理で請求してもらうことができます。退職後の労働問題でお悩みの場合、弁護士に相談してください。