休職から復職までの流れを知ることは、スムーズな職場復帰のために重要です。
病気やケガで働くことが難しくなったとき、休職制度を活用し、その期間中に回復すれば職場復帰が可能です。休職から復職に至るまでには、診断書の提出から会社への申請、産業医面談や復職判定など、いくつかの重要なステップがあります。
一方で、休職や復職のタイミングは、労使の利害が対立し、トラブルになりやすい傾向があります。休職中から復職の準備を十分に行い、手順を正しく理解して進めなければ、退職を余儀なくされたり、再発して再休職となったりするなど、労働問題の火種となってしまいます。
今回は、休職から復職までの流れと、スムーズに仕事に復帰するための手順や注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 休職から復職までは、医師の診断と会社の命令により療養に専念すべき
- 復職の際は主治医・産業医による判断や、復帰後の会社による配慮が重要
- 焦って復職して、再発や退職扱いにつながらないよう注意すべき
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弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。
不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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休職から復職までの流れとは
はじめに、休職から復職までの流れについて解説します。
休職は、業務外のケガや病気（私傷病）を理由に、一定の期間の就労が免除される会社の制度であり、これまでの貢献を踏まえ、解雇を猶予するという意味合いがあります。全体の流れを理解すれば、次にすべきことが明確になり、不安を軽減しながらスムーズな復帰を目指せます。
休職から復職までの基本的な流れは、以下の通りです。
- 医師の診断書をもとに休職命令が下される（休職開始）。
- 休職期間は療養に専念する。
- 回復後、主治医から「就労可能」の診断を受ける。
- 診断書を提出し、復職申請を行う。
- 会社が復職判定を行う（産業医面談、人事面談など）。
- 必要に応じてリハビリ出勤（試し出勤）を行う。
- 復職する。
以上の通り、体調が回復していることに加え、医師による医学的な判断と、会社による法的な判断の双方が揃ってはじめて復職できます。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説
休職に入るまでの流れ
次に、休職に入るまでの流れについて解説します。
休職制度を利用する前提として、医師の診断と会社の命令が必要となります。また、そもそも会社に休職制度が整備されており、その要件を満たしている必要があります。
医師の診断書を取得する
まず、休職を開始するために医師の診断を受けます。
そして、主治医から「就労不能である」旨の診断書を取得します。診断書には、病名や症状、就労の可否、必要な療養期間などを記載してもらいます。詳しい症状を把握するため、会社から主治医への連絡や産業医面談を指示されることもあります。
「会社に診断書を出せと言われたら」の解説
就業規則の休職規定を確認する
休職に入る前に、会社の就業規則を確認しておくことも大切です。
休職は、法律上の制度ではなく、会社の定めるものなので、その企業によって、認められる条件や期間の上限、申請手続き、給与の有無などが異なります。要件を満たさないと休職制度は利用できず、また、復職の条件を理解しておかないと、期間内に職場復帰できずに退職扱いとされるおそれがあります。
会社に休職の申請を行う
診断書を取得したら、会社に提出し、休職の申請を行います。
具体的な手続きや提出先は会社ごとに異なりますが、直属の上司や人事部などに申請書を提出するのが一般的です。労働者には休職する権利があるわけではなく、会社の休職命令が必要となります。休職命令が発令されると、正式に休職が開始されます。
無断での欠勤が続くと、懲戒処分や解雇といった不利益な扱いとなるおそれがあるため、働くことが難しい場合には、早めに会社へ相談すべきです。
「休職はいつから可能？」の解説
傷病手当金の申請を行う
休職中の給与の扱いも会社ごとに異なりますが、無給であることが多いです。
この場合、休職中の生活保障のため、健康保険の傷病手当金を受給できます。傷病手当金は、病気やケガで4日以上休職する際に健康保険から支給される給付であり、標準報酬日額の3分の2を、最長1年6ヶ月受け取ることができます。
なお、休職に至った事情が業務に起因するときは、労災として認定されれば労災保険による手厚い補償が受けられます。
「労災認定基準」の解説
円滑に復職するための休職中の注意点
次に、スムーズに復帰するための休職中の注意点を解説します。
休職期間といえども、ただ休むだけではなく、復職に向けた準備を欠かしてはなりません。過ごし方を誤ると、復職が遅れ、退職扱いや解雇といった不利な結果になるおそれがあります。
休職中は療養に専念する
休職中の過ごし方で最も重要なのは、療養に専念することです。
メンタル不調の場合は特に、復職を焦ると再発リスクが高まります。医師の指示に従って、少なくとも定められた休職期間満了までは、回復を優先することが重要です。また、気分転換やリフレッシュも大事ですが、旅行や趣味の活動などがSNSを通じて職場に知られると、周囲の反感を買い、復職の支障となってしまうおそれがあります。
定期的に健康状態と復職の見込みを報告する
休職中も、会社との定期的な連絡が必要となります。
健康状態や治療経過、復職の見込みを知らせるために、2週間〜1ヶ月に1回程度の近況報告を求められるのが通常です。診断書も、定期的に更新して提出する必要があります。連絡を怠ると、会社が状況を把握できず、復職がスムーズに進まないおそれがあります。
なお、あくまでも療養が優先されるのが原則なので、休職中の会社からの連絡が過剰な場合、そのような連絡の取り方が違法となる可能性があります。
復職に向けて生活リズムを整える
休職中から、復職を見据えて、徐々に生活リズムを整えていくことも重要です。
休職中だからといって不規則な生活をしてはならず、決まった時間に起床・就寝し、日中の活動時間を増やす努力が必要となります。健康状態を見極めながら、軽い外出や運動も取り入れましょう。休職中から、実際の勤務に近い生活へと、体を徐々に慣らしていくことが大切です。
復職までの具体的な流れ
次に、復職に向けた具体的な流れを解説します。
体調が回復してきても、油断したり焦ったりしてはいけません。復職にあたっては、主治医や会社、必要に応じて産業医などによる判断を経る必要があります。
主治医から復職可能の診断書を得る
復職に向けた第一歩は、主治医による復職可能の診断書を得ることです。
復職を希望する場合、復職の可否や時期について主治医と相談する必要があります。復職可能と判断されるには、次のような状態が求められます。
- 安定して通勤できる。
- 就業時間に合わせた生活が可能である。
- 所定労働時間の業務を継続する体力・集中力がある。
- 症状が安定していて再発の危険がない。
うつ病や適応障害などの精神疾患の場合は特に、日常生活が送れるだけでは足りず、継続的に働ける状態かどうかを見極めなければなりません。なお、復職のために必要な配慮がある場合は、主治医と相談の上、診断書に付記してもらいましょう。
「復職させてもらえないときの対策」の解説
会社に復職を申請する
主治医から復職可能の判断が得られたら、会社に復職を申請します。
主治医の診断書とともに、「復職願」「復職申請書」といった書面の提出が求められることが多いです。会社によって異なりますが、期間満了日の数週間前までに提出を求められるのが通例です。申請後に、会社による復職判定が予定されるため、就業規則を確認し、余裕をもって提出しましょう。
会社による復職判定が行われる
提出された資料をもとに、会社が復職判定を行います。必要に応じて、次のような手続きを踏むことがあります。
- 人事や上司との面談
現在の体調や復職後に対応可能な業務、配慮が必要な事項などが確認されます。この段階では、現状を正直に共有することが大切です。 - 産業医面談
主治医の診断書に加え、産業医面談を受けさせることで医学的な意見を補足することがあります。産業医の意見を参考に、業務負荷を軽減するための提案や段階的な復職が検討されることもあります。 - 主治医への連絡
診断書の内容や治療経過に疑問がある場合、労働者の同意を得て、会社から主治医への直接連絡が行われることがあります。
復職可能と判断されるには、休職前に従事した業務を支障なく遂行できる程度に回復していることが基本となります。ただし、裁判例は、現実的に配置可能な作業に従事することができる場合、復職可能と判断する傾向にあります（エールフランス事件：東京地裁昭和59年1月27日など）。この判断では、労働者の能力や経験、地位、企業規模や業種、配置や異動の実情などが考慮されます。
この際、医学的な判断は重要な参考資料となりますが、医師が「復職可能」と判断したからといって、必ず復職が認められるとは限りません。
復職を望む場合は、単に意思を示すだけでなく、どのような配慮があれば復帰可能かも、会社に具体的に示しておくのが有効です。
リハビリ出勤（試し出勤）を実施する
正式な復職の前にリハビリ出勤（試し出勤）が行われることがあります。
これは、実際に通勤が可能かを段階的に確認するためのものです。例えば、次のような形で実施されます。
- 出社のみ行う（会社に到着後、帰宅する）。
- 短時間勤務や軽作業から開始する。
- 週の労働日を少なくして勤務を開始する。
本格的に復帰する前に、健康状態を確認しながら進められ、再発や悪化を防げる点で、労働者にもメリットがあります。
正式に復職する
会社による復職可能の判断が下されると、正式に職場復帰となります。
復職直後は、体調への配慮から、しばらくは業務量を軽減されたり、残業を制限されたり、時短勤務を適用したりといった配慮が行われることがあります。会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務（安全配慮義務）があるため、休職期間が満了したからといって配慮のない状況だと、再び悪化した場合の責任を負うおそれがあります。
一方で、労働者にとっても、「自己保健義務」の一環として、自身の健康を保つよう努力しなければなりません。
「休職を繰り返すとクビになる？」の解説
休職からスムーズに復職するための注意点
最後に、無理なく職場復帰を進めるためのポイントを解説します。
休職からの復職は、単に会社へ戻ることがゴールではなく、その後に安定して働き続け、再休職になってしまわないことが大切です。
無理のない復帰計画を立てる
スムーズな復職のために、焦らず、無理なく働き続けられることを重視しましょう。
休職からの復職直後は、体力や集中力が戻っていないことが多く、いきなり万全の状態で元の働き方に戻れるわけではありません。焦りは禁物であり、段階的に業務に慣れるべきです。まずは時短勤務や残業なしから始め、様子を見ながら徐々に業務量を増やしていくのが適切です。
焦って無理をすると、症状の再発や再休職につながるおそれもあるため、体調を見極めながら計画的に復帰を進めましょう。特に、うつ病や適応障害といった精神疾患による休職からの職場復帰と再発防止のため、リワークプログラム（職場復帰支援）が重要視されています。
不調を感じたら早期に対応する
復職後に体調不良やメンタル不調を感じたら、早期の対応が必須となります。
我慢して働き続けると、さらに悪化し、取り返しのつかない事態に陥りかねません。就業規則で、再休職の条件や同一傷病による休職期間が通算されるかどうかを確認しておきましょう。傷病手当金も、一度復職しても、通算1年6ヶ月までは受給が可能です。
特に、厚生労働省の統計によれば、メンタルヘルス不調による休職者の約半数が、復職後5年以内に再発して休職しているという結果が示されています。
なお、職場復帰支援策が不十分であるために悪化した場合は、労災認定が得られ、安全配慮義務違反を理由とした慰謝料その他の損害賠償を請求できる可能性があります。
「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説
職場環境に問題がある場合は改善を求める
復帰後の職場環境に問題がある場合は、会社に改善を提案しましょう。
自身の再発予防だけでなく、他の社員の被害を防ぐことにもつながります。労働関係法令の違反があり、労働者が訴えても改善に前向きになってもらえないときは、労働基準監督署への申告や弁護士への相談など、社外の相談窓口を活用することが有効です。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説
【まとめ】休職から復職までの流れ
今回は、休職から復職までの流れについて詳しく解説しました。
休職から復職までの流れは、単に体調が回復しただけでは足りず、診断書の取得から会社との調整、復職判定など、段階的に進める必要があります。無理のない形で復職することを目指し、会社と密なコミュニケーションを取り、労働トラブルを防ぐ努力をしなければなりません。
主治医と会社の双方の判断を踏まえて復職時期を見極め、復職後の業務量や内容、働き方について配慮を求めることが重要です。焦って復職して、再び体調が悪化しないよう注意が必要です。復職に向かうプロセスが不適切だと、希望した働き方が実現できず、トラブルに発展してしまいます。
休職や復職に際し、会社とのトラブルが予想されるときは、問題が深刻化する前に弁護士に相談することをおすすめします。
- 休職から復職までは、医師の診断と会社の命令により療養に専念すべき
- 復職の際は主治医・産業医による判断や、復帰後の会社による配慮が重要
- 焦って復職して、再発や退職扱いにつながらないよう注意すべき
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