休職から復職するときの注意点は？職場復帰までの流れと復帰後の対応

うつ病やケガで働けなくなり、休職を余儀なくされることがあります。体調が回復すれば職場に復帰できますが、休職から復職するときこそ、十分な準備が欠かせません。復職にあたって、職場への不安を抱く人も多く、労働問題が発生しやすいタイミングだからです。

円滑な復帰のためには、休職から復職までの流れを理解し、予想されるトラブルを未然に防ぐことが大切です。無事に復職できても気を抜かず、定期的に体調を確認しつつ、軽めの業務から徐々に慣らしていくようにしてください。うつ病などの精神疾患は再発しやすく、細心の注意を要します。万が一、復帰後の職場環境に違法な点があるなら、迷わず会社に改善を要求すべきです。

今回は、休職から職場復帰までの具体的な流れと、復職時・復職後に注意すべきポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

休職と復職とは

まず、「休職」と「復職」の意味について解説します。

休職とは、業務外のケガや病気を理由に、一定の期間仕事を休むための制度であり、会社側の理由で仕事が休みになる「休業」や、本来の労働日の労働義務が免除される「休暇」とは異なります。休職は、就業規則や労働契約に定める条件に従って利用できる制度で、休職する権利が法律上保障されるわけではありません。休職制度の有無や、条件・期間は会社ごとに取り決めが異なりますが、休職中も雇用関係は維持される代わりに、無給とされる例が多いです。

復職とは、休職から職場に復帰することを指します。休職者がスムーズに復帰できるよう、復職時の手続きやサポート体制を会社が整備し、健康面に配慮する必要があります。

休職から復職して職場復帰するまでの流れ

次に、休職から復職に至る一般的な流れについて解説します。

休職期間が満了しても復職できない場合、退職となってしまうため、退職を避けてスムーズに職場復帰するためには、復職までの手順をしっかり把握しなければなりません。ブラック企業では、辞めさせたい労働者の復職を妨害し、退職を強いるケースも見られるため、このような不当な扱いに対抗するためにも正しい知識が必要となります。

休職から円滑に復職するための注意点

休職から復職する流れを理解したところで、スムーズに復帰するために注意すべきポイントについて解説します。

うつ病で休職しても、円滑に復職できれば社会復帰を早められます。しかし、復職のタイミングには多くの関係者の思惑が絡み合い、難しい判断となります。会社（社長）や上司に加え、主治医や産業医、弁護士などの専門家が関与するので、うまく調整しなければ、思わぬ不利益を被ります。

休職期間中は治療に専念する

円滑に復職するために、休職中は治療に専念してください。労働者には「早期に復職できるよう療養に専念する義務」があると考えられ、この義務を怠っていることが発覚すると、会社に責められ、復職の支障となってしまいます。

気分転換やリフレッシュが回復の役に立つこともあるので、旅行や趣味の活動が一切禁じられるわけではありません。しかし、休養の一環として外出するにしても、SNSに投稿したり、同僚に話して職場の話題になってしまったりするのは自粛すべきです。このようなことは、休職から復帰したときに周囲の反感を買ったり、迷惑に思われたり、冷たい態度を取られたりする原因にもなります。

体調に配慮した業務内容の調整を依頼する

休職明けにもかかわらず、いきなり従前の業務に戻るのは難しい場合が多いでしょう。このとき、休職明けの体調に配慮した業務にしてもらえるよう、会社に調整を依頼しましょう。具体的には、以下の配慮を求めることが考えられます。

復帰後の精神疾患の再発を避ける

復職できても、再び症状が悪化するケースもあります。うつ病や適応障害などの精神疾患は完治が難しく、症状も目に見えないため、外からは再発がわかりません。しかし、厚生労働省の統計によれば、メンタル不調で休職した社員の約半数が、復職後5年以内に再発して休職しています。

再び悪化したときどのように処遇するかも、就業規則に定められます。同一の傷病によって再度求職する場合、休職期間を通算する扱いとすることが多いです。このとき、再発を重ね、休職と復職を繰り返すと、退職させられやすくなってしまいます。

休職後に復職する人の対応と会社のフォローアップ

最後に、休職から復職した人が、その後にすべき適切な対応と、会社のフォローアップについて解説します。再発を防ぐために、できる限りの対策を講じるようにしてください。

無理せず段階的に業務に慣れる

「復職可能」は「完治した」という意味ではなく、「業務が遂行できる程度に回復した」というに過ぎません。軽作業ばかりで物足りないかもしれませんが、早く復帰したいからといって焦りは禁物です。すぐに体力が戻らないこともあるので、段階的に業務に慣れていくべきです。会社も、無理して再休職を招くより、ゆっくり時間をかけて復帰させ、安定して働けることを優先するはずです。

体調やメンタルの不調が生じたら早期に対応する

復職後に不調を感じたら、必要に応じて欠勤するか、有給休暇を取得しましょう。職場復帰してすぐ休むのは気が引けるでしょうが、無理は禁物です。再度の休職が必要なら、その条件や残期間を確認して再申請しましょう。傷病手当金も、通算で1年6ヶ月まで受給できます。周囲の目を気にして無理をすると、健康が損なわれ、働き続けるのが難しくなってしまいます。

また、復帰後の配慮が不十分なせいで体調が悪化した場合には、労災として認定を得られる可能性があります。労災認定されれば、労災保険の補償を受けることができるほか、会社の安全配慮義務違反の責任を追及し、慰謝料その他の損害賠償を請求できる可能性があります。

職場環境に問題がある場合は改善を提案する

復帰後の職場環境に問題がある場合には、我慢せず、会社に改善を提案しましょう。再発の予防だけでなく、類似のトラブルがほかの社員に発生するのを防ぐためにも重要です。

もっとも、労働者が問題提起をしても、会社が改善に前向きでないケースもあります。社内の相談窓口では適切な対応をしてもらえないときは、労働組合に交渉を依頼したり、労働基準監督署や弁護士といった社外の相談窓口に連絡したりすることも有効です。

まとめ

今回は、うつ病などの精神疾患やケガにより長期の休職をせざるを得なくなった方に向けて、休職や復職の際に注意すべきポイントを解説しました。

休職後の復職は、体調の回復だけでなく、職場への再適応や業務量の調整といった様々な課題があります。復職のタイミングは労働トラブルが生じやすい時期であり、会社と密なコミュニケーションをとることで復帰後のトラブルを予防することが重要です。精神疾患の場合、症状が外から見えにくく、労使間の意見が対立しやすいため、復職時のトラブルの元となりがちです。

復職にあたっては、軽い業務やストレスの少ない作業を希望するなど、自身の体調に配慮しながら業務に臨むことが大切です。しかし、会社側の対応に問題があると、復職が認められず退職させられてしまったり、健康への配慮が不十分なまま復帰を強いられたりする危険があり、最悪の場合は再度の休職を余儀なくされることもあります。

休職や復職に際し、会社とのトラブルが予想されるときは、問題が深刻化する前に弁護士に相談することをお勧めします。