取締役がパワハラをしたら解任できる？正当な理由になる？

取締役や役員が、社員にパワハラをしたとき、企業としてもその影響を無視することはできません。取締役は、経営を担う重要な役職なので、その地位が高い分だけ、パワハラの加害者となったとき被害者に与えるダメージは非常に大きいからです。

重要なポジションにある取締役や役員がパワハラをしたことが発覚すると、対外的にも、企業の信頼を大きく損なってしまいます。重大な問題である「取締役のパワハラ」が発覚したとき、会社はその取締役を解任することができるのでしょうか。パワハラを理由とした解任は、正当な理由として認められるのでしょうか。

今回は、役員のパワハラの責任と、パワハラが解任の正当な理由となるかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

パワハラをした取締役の責任は？

はじめに、取締役によるパワハラの責任について解説します。

取締役によるパワハラは、会社組織にとって非常に大きなリスクとなります。そのことは、逆に、被害者となった労動者にとっては、パワハラした取締役や役員の責任はもちろんですが、企業の責任も追求することができることを意味します。

企業は、問題ある人を取締役に選任しないようにすると共に、選任後もしっかりと監督し、健全な労働環境と労動者の安全を守るよう、対策を講じなければなりません。

取締役のパワハラの法的責任は重い

パワハラは、職場の優位な立場を利用して、業務上必要な範囲を超えて、精神的または身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為です。パワハラには「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「プライバシーの侵害」という6類型があり、労働施策総合推進法32条の2で定義されます。

取締役は、会社に選任され、経営を任される役職です。そのため、労働法で保護される「労動者」ではなく、弱い立場ではありません。むしろ、会社と対等な立場で経営を担うために、大きな権限と、それに伴う責任を有しています。

会社法は、役員が、その職務の遂行について善管注意義務や忠実義務を負うことを定めます。取締役の職務は、経営全般に渡るため、社員の指導や管理も当然ながらその一部に含まれ、人事権を左右できるなどといった大きな影響力を行使できます。このような強い立場の取締役がパワハラをしてしまった場合、非常に大きな問題なのは明らかです。被害者にとって、単なる社員である上司のパワハラよりも、取締役からパワハラされる方が、苦痛は更に大きいものとなります。

取締役のパワハラは企業にとってのリスクとなる

平社員であろうがバイトだろうが、パワハラが違法なのは当然ですが、取締役の行動は、特に大きな影響力を有するので、パワハラは絶対に許されません。

取締役によるパワハラは、単なる個人間のトラブルではなく、会社全体を巻き込んだ問題に発展することがあります。具体的には、取締役がパワハラをしたことで、「なぜパワハラを起こすような問題ある人物を取締役に選任したのか」と株主や会社が責任を問われたり、「パワハラをする人物の経営する企業は信用できない」というように会社の評判が下がり、顧客や取引先が離れてしまったりといった大きな問題が起こっています。

この場合、取締役のパワハラが原因で、労動者や株主から、会社が損害賠償責任を問われるおそれもあります。取締役や役員によるパワハラの問題は、法的なリスクが生じるだけでなく、企業のブランド価値や社会的信用にも、深刻な打撃を与える危険があるのです。

パワハラをした取締役を解任することができる？

次に、パワハラをした取締役を解任することができるか、について解説します。

会社は、労動者の健康を守り、安全な環境で働かせる義務（安全配慮義務）を負い、社内で起こるトラブルを防止する必要があります。取締役がパワハラやセクハラなどのハラスメントをしていると分かったら、注意したり処分をしたりして、労動者を守らなければなりません。この義務に違反して、役員のパワハラが放置されている場合は、むしろ会社の責任を追及することができます。

そして、パワハラをする取締役に対する処分の最たる例が、「取締役の解任」です。

取締役を解任する手続き

取締役の解任は、会社法に基づいて、株主総会での決議を必要とします。解任の決議には、株主の過半数の賛成が必要です（会社法339条1項）。「株式」は、つまりは会社の所有権を意味し、取締役はあくまで経営を任されているだけです（社長であっても株式を持たなければ「雇われ社長」に過ぎません）。そのため、過半数の株式を有する株主は、いつでも取締役を解任することができます。

しかし、不当な解任である場合には、解任された取締役は、会社に対して損害賠償を請求することができます（会社法339条2項）。

会社法339条（解任）

1. 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

2. 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

会社法（e−Gov法令検索）

役員の任期中の解任の場合には、正当な理由がない場合「解任によって生じた損害」には、その残任期分の報酬が含まれると考えられています。そして、パワハラをはじめとした不正を理由とした解任は、突然に起こるものなので、任期中にされるのが通常です。

したがって、パワハラを理由として取締役を解任する際は、解任の正当な理由になるかが非常に大切です。会社としては、その点を非常に気にして解任に慎重な姿勢を示す可能性があるため、被害者となった労動者は、パワハラの具体的な証拠を示し、会社に被害を訴えることが大切です。

パワハラが取締役を解任する「正当な理由」となる場合の条件

前章の通り、パワハラを理由に取締役を解任することができるとしても、「正当な理由」がなければ、不当解任となり、会社は損害賠償請求されてしまいます。労動者としても、会社が賠償責任を恐れて解任しないのでは、役員からのパワハラを受け続け、疲弊してしまいます。

そこで、どのような理由ならば「正当な理由」となるのか、パワハラは、取締役を解任する理由として適切なのかどうかについて、解説します。

取締役のパワハラによる民事責任と刑事責任

取締役がパワハラを行った場合、被害者となった労動者は、その役員に対して民事上、刑事上の責任を追及することができます。取締役という責任あるポジションの人が加害者となっていることによって、大きな被害を受けた分、責任追及はしっかりと行わなければなりません。

取締役のパワハラの民事責任

労働問題の責任のうち、当事者間で金銭によって解決されるのが「民事責任」です。

労使関係で生じる民事責任は、民法、労働法、会社法などに定めがあり、その責任追及の方法は、損害賠償請求によって行われます。

取締役のパワハラの刑事責任

取締役がパワハラを行った場合、その行為が刑法に抵触すれば、以下のような罪に問われる可能性があります。

労働基準法の違反には刑罰が規定されていますが、その対象は「使用者」であり、取締役もこれに含まれるとされています。長時間労働、未払い残業代、これによる過労死のトラブルなどで、取締役が逮捕・送検されるニュースもよく報道されています。取締役は、会社の経営において労働基準法違反を防ぐ立場にあるため、違反を防止することが可能です。実際に、取締役には、経営を通じて労働基準法違反が起こらないようにする責任があります。

取締役に刑事責任を追及するには、労働法違反であれば労働基準監督署、刑法違反であれば警察に通報して、処罰を求めてください。

まとめ

今回は、取締役や役員がパワハラをしたときの責任について解説しました。

取締役によるパワハラは、企業にとって重大なリスクとなります。取締役は大きな権限と責任を持っているため、その行為が会社全体に及ぼす影響もまた大きくなります。そのため、パワハラのように企業秩序を乱す規律違反を起こしてしまうと、通常の社員にもまして問題となります。

会社に支障を及ぼす程度が甚大なため、ケースによっては、違法なパワハラをしたことが取締役を解任する正当な理由であると認められます。ただし、解任には適切な手続きを要し、また、万が一「正当な理由」と認められない場合、不当解任となって、その取締役から会社が損害賠償請求を受けてしまうリスクもあります。

労動者の立場としても、取締役からパワハラされると、その精神的負担は非常に大きく、責任追及をしたいと考えるでしょう。このとき、加害者となったパワハラ役員はもちろん、会社に対しても、慰謝料その他の損害賠償を請求することができます。