退職代行で即日退職できる？即日退職できない場合とすぐ辞めたい時の対処法

精神的に限界だと、退職代行を使ってでも辞めたいと思うのは当然。ただ辞めるだけではなく「いち早く」辞めるのが急務でしょう。このとき「退職代行サービスを使えば即日退職できるのか？」という点が、重大な関心事となります。

退職代行のサービスのなかには「即日退職」をメリットとして謳う退職代行業者が多くいます。しかし法的にいうと、退職代行による即日退職は「必ず」実現するわけではありません。ポイントは「交渉力」で、うまく進めないと希望する即日退職と程遠い結果になってしまいます。

なお、即日退職が実現せずとも、退職代行を弁護士を窓口にして進め、出社せず欠勤を続ければ、ほぼ同じ結果を実現できるケースも多く、「即日退職」ができずとも「即日退社」は可能です。必ずしも「即日」の「退職」にこだわらなくても被害は最小限に抑えられます。とはいえ、円満退職のためにも、引き継ぎを含めた退職手続きは慎重に進めるべきです。

今回は、退職代行で即日退職するためのポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

そもそも即日退職のハードルは高い

退職代行で実現したい「即日退職」ですが、そもそもそれ自体、非常に難しいものです。この難しさが実は、退職代行の成否を分ける重要なポイントでもあります。

そのため以下の解説のように、民法は退職予告期間を定めます。会社が即日退職を拒否する場合、退職予告期間をおかなければ辞められないのが基本。つまり、即日退職（その日限りで会社と契約関係を終了）は、できないのが原則です。

即日退職を防ぐルールは、民法に次のように定められています。

無期契約で、退職の意思表示から2週間を待たずして辞めたいならば、会社の同意、承諾が必要です。また、有期契約だと、やむを得ない事由のない限り期間中には辞められません。逆にいえば、次の場合には例外的に即日退職することができます。

なお、これら法律上のルールは、契約上の取り決めに優先します。就業規則に、より厳しいルールが書かれていても、それは無効となる可能性があります。

退職代行なら即日退職できる理由

即日退職はそもそも難しい、と解説しました。しかし、職場いじめや長時間労働などにどうしても耐えられない場面もあります。窮地からすぐ逃げられないと、労働者のダメージは大きくなってしまいます。

このとき、退職代行を使えば即日退職の可能性を高めることができます。退職代行サービスで即日退職する方法や仕組み、理由について詳しく解説します。

弁護士による退職代行なら即日退職を強く交渉できる

退職代行を使えば、即日退職の困難さを緩和できます。というのも本人が交渉する場合に比べ、ストレスなく、強い働きかけができるから。これにより会社の譲歩を引き出し、即日退職に同意してもらえる可能性を上げられます。

ただし、交渉の可否は運営主体によって異なり、法的な紛争の代理は弁護士にしかできません。なので、弁護士による退職代行でなければ交渉の対応はできません。弁護士以外が本人を代理して交渉するのは「非弁行為」として違法で、弁護士法72条に違反します。

会社の問題点を指摘して即日退職の可能性を上げられる

退職代行なら、会社の問題点を追及することで即日退職の可能性を上げることもできます。

先程解説の通り、即日退職が難しいとはいえ、会社が承諾すれば実現可能です。そして、容易には辞められないような悪質な会社はブラック企業でしょう。他にも悩みの労働問題がたくさんあるとき、それを指摘し「即日退職できないならば、その問題点の法的な責任を追及する」と伝えて企業側にプレッシャーをかけることができます。

会社としても、高額な未払い残業代や慰謝料などを払わねばならない可能性があって後ろめたいとき、このような交渉に応じて即日退職させてくれる可能性が高いです。

窓口になりストレスを緩和してもらえる

会社がいくら交渉しても断固として即日退職を認めないのは、「業務の引き継ぎが終わらない」「人手不足で仕事が回らない」などといった理由が社内に存在するためであることが多いです。逆にいえば、これらの理由を解消できれば、即日退職を認めてくれる可能性があります。

退職代行は、会社との間に入って窓口となり、感情的なやり取りを防いでくれます。その結果、退職のハードルとなっていた事項が解消され、会社が即日退職を認めてくれる可能性があります。

退職代行サービスを利用しても即日退職できない時の対処法

どれほどホワイト企業でも「当日に突然辞める」のは難しい場面も多いもの。退職代行を使ってもなお即日退職できないときの対処法を解説します。

退職できず雇用契約が続くにせよ、少なくとも出社はしたくないことが多いでしょう。出勤さえ不要になれば、即日退職とほぼ同じ状態にできる場合もあります。つまり「即日退職」は難しくても「即日退社」を目指すケースです。

このとき、状況によっては「即日」の「退職」にまでこだわる必要がないケースもあります。退職代行に依頼すれば会社との直接連絡は不要なので、居心地の悪さもありません。

即日退職できなくても出社はしなくてよい

そもそも「退職できない」としても、「出社しなければならない」わけではありません。特に、退職代行を使わざるを得ない極限状態のとき、すぐには退職できないとしても、出社は差し控えるという手もあります。

それが、次に解説する2つの手、つまり、退職日まで有給消化とする方法と、会社の責任を追及して欠勤する方法です。これにより、事実上、最短で当日（終業時間後の連絡なら翌日）から会社に行かずに済みます。

退職日まで有給休暇を取得する

まず、すぐには退職できずとも、残った有給休暇は取得できます。有給休暇が十分残っていれば、退職日まで出社は不要です。業務に支障のある場合、会社は時季変更権を行使できますが、退職直前の場合、変更できる別日が存在しなければ、有給休暇を希望通りに取得させないのは不可能です。

なお、違法に、有給休暇の取得を拒もうとする悪質な企業もあります。しかし、有給休暇は労働者の法的な権利ですから、退職代行に依頼し、弁護士に強く交渉してもらうことで、有給消化を実現することができます。

会社の責任を追及し、退職日まで欠勤する

有給休暇が足りないときや全くないときでも、退職日まで欠勤する手も検討してください。しかし、なにも理由なく欠勤してしまうと、その点を責められ、欠勤控除されて給料が払われなかったり、最悪は、無断欠勤だと言いがかりをつけられて懲戒解雇されてしまったりといった危険があります。

一方で、退職代行が必要となるような会社は、他にも違法な労働問題が多くあるでしょう。このとき、退職代行に依頼し、ハラスメントなどの会社の責任を追及することで、これ以上に悪質な言いがかりをつけられないよう牽制することができます。これによって、「ただ休む」のではなく「ハラスメントの横行する会社に行くのが危険なので休む」と理由付けをし、退職日までの欠勤を正当化できます。

このやり方は特に、有給なしのケースでも有効です。短時間労働者や、正社員だが半年未満しか勤務していない場合で、有給休暇の要件を満たさない場合に、活用を検討してください。

退職代行で即日退職するためのポイント

最後に、退職代行で即日退職を実現するのに注意すべきポイントを解説します。

なお、少しでも早く退職したい気持ちはわかりますが、辞めたい気持ちが先行しすぎると、思わぬ失敗に見舞われるおそれもあるので、慎重に行動したほうがよいでしょう。

「即日対応」をうたう過剰な広告に注意

退職代行サービスには、「即日対応」をうたう過剰な広告をするものもあります。それだけ「早く辞めたい」と願う人が多いのでしょう。しかし、言葉に釣られ誤解が生じると、希望通りに解決しないケースも少なくありません。

法的には、必ずしも即日に退職できるわけではないことをよく理解し、信頼できる退職代行サービスを見極めなければなりません。

退職時にやるべきことを整理する

すぐに辞めたいなら、労働者側でもできる努力はきちんとしておきましょう。業務の引継ぎや貸与物や備品の返却などが支障になるなら、先に済ませておくべきです。社宅や社員寮に住んでいると住居を退去を要するため、すぐ次の転居先が見つからない場合は会社との間で退去日の交渉なども必要となります。

これらの準備を怠ると、仮に退職代行によって即日退職できたとしても、後から、会社からの損害賠償請求など、紛争を蒸し返されてしまう危険があります。

費用の安さだけで選ばない

同じ効果が得られるなら、安い方がよいのが本音でしょう。しかし「安かろう悪かろう」とも言うように残念ながら低品質なサービスもあります。わざわざお金を払ってまで、退職代行のトラブルを招きたくはないでしょう。

労働問題は、円満に解決するのが難しく、当然ながらリスクも存在します。退職代行がきっかけとなって大きな労働問題を引き起こすこともあります。費用の安さだけで選ばないことが成功の秘訣です。

まとめ

今回は、退職代行を使って即日退職できるか、その可能性と、注意点を解説しました。

いち早く会社を縁を切りたい人ほど、即日退職を望むでしょう。退職代行を利用すれば、即日退職できる可能性は挙げられます。しかし、具体的なケースで、いますぐ辞められるかは、退職代行の交渉力次第。退職代行を依頼しても、必ずその日に辞められるとは限りません。

また、会社が即日退職を拒否するとき、交渉するのは弁護士にしかできません。この場合、弁護士ではない代行業者のサービスでは、即日退職は実現できないのです。心配がある場合、少なくとも弁護士と提携しているサービスや、交渉を弁護士が行ってくれるサービスを選択すべきです。

なお、文字通り「即日退職」でなくても、有給休暇の取得と欠勤により、その日から会社に行かなくても済む方法もありますが、これとて、トラブルなく円滑に進めるには、会社との粘り強い交渉が必須です。退職代行の利用を検討しているなら、ぜひ一度弁護士にご相談ください。