休憩を取らずに早く帰ることはできる？自主的に休憩を取らないのは違法？

仕事を少しでも早く終わらせて帰りたいと考える人は多いです。休憩をとって悠長に休んでいたくないというときもあるでしょう。休憩なしにぶっ続けで仕事すれば、早く帰ることはできるでしょうか。忙しくて休憩時間が取れなかった場合、早上がりできるのでしょうか。

休憩は、労働基準法において会社の義務とされ、労働者の権利とされます。そのため、会社が休憩をとらせないのは労働基準法違反であり違法ですが、労働者があえて自主的に休憩を取らないことは、必ずしも違法になるとは限りません。休憩を取らずに働き、早く仕事が終わったなら、会社に待機していたくもないでしょう。

今回は、休憩の取り方についての疑問に、労働問題に強い弁護士が回答します。

休憩の取り方にはルールがある

休憩は、労働基準法において、労働者を保護するために定められたものです。そのため、一定時間の労働をしたときは、会社は労働者に、労働基準法の定める時間数の休憩を与えなければならない義務があります（労働基準法34条）。

休憩のルールは、時間数だけでなく、その取得の方法にもあります。十分な時間数が確保されていても、取得の方法が不適切だと、心身を十分に休めることができなくなってしまうからです。休憩時間の取得の方法には、次の3つのルールがあります。

休憩を取らずに早く帰ることはできる？

労働者としては、忙しい日々が続くと「休憩を取らずに仕事を終わらせて、少しでも早く帰りたい」という気持ちになるのももっともです。しかし、労働基準法に基づいて考えると、休憩を取らずに早く退社することには、法的な問題点や、事実上のリスクを伴います。

休憩を取らないことの法的な問題点

「休憩の取り方にはルールがある」の通り、一定の労働時間を超える場合、休憩時間は、労働の途中で取らせる義務が会社にあります。そのため、休憩なしにぶっ続けで働き、（終業時刻の直前に休憩を取ったことにして）早く帰るということはできません。休憩時間を、勤務の最初や最後に取ることは許されず、会社から、休憩なしに働くよう指示されたなら労働基準法違反であり、違法です。

休憩時間は、労働者が自由に利用できるので、労働者が自主的に、休憩中に仕事をすること自体は許されます。ただ、その場合はあくまで「休憩時間に自主的に作業した」というだけで労働時間にはならないので、早く帰れる理由にもなりません（この場合、無給で働くこととなるので、労働者にとってあえて対価なしに働くメリットはありません）。

早く帰るために休憩を取らないリスク

休憩時間を、労働時間の途中に取るのは、その方が効果的だからです。「早上がりしたい」という気持ちは理解できますが、休憩を取らずに長時間労働を続けると、疲労が蓄積し、体調を崩したり、ミスや事故を起こしたりするリスクが高まってしまいます。

企業にとっても安全配慮義務違反の責任を追及されるリスクがあり、労働者が自主的に「早く帰るために休憩を取りたくない」と申し出ても、認めない可能性が高いです。

自主的に休憩を取らないことは違法？

自主的に休憩を取らないこと自体は、労働者目線でいえば、必ずしも違法でありません。休憩は、労働基準法上、あくまでも会社側に義務があるに過ぎないからです。

そして、休憩は自由利用が保証されています。自由に利用してよいのですから、どうしても休憩時間に仕事をしたいなら、作業をしていても構いません。ただ、自主的に仕事をしたとしても、労働者にとってあまり得はないかもしれません。

以上のことから、自主的に休憩を取らないことは、労働者にとって得がないばかりか、リスクが大きいと考えられます。そのため、本当に「自主的」に休憩を返上する人は少なく、多くの場合は「休憩中も仕事をしないと終わらない」といった理由でやむを得ずしている背景があります。

休憩中も働かないと終わらない期限やノルマがあるといった場合、黙示的に、休憩中も業務を行うよう指示されたのと同じことで、その時間は「労働時間」と評価される可能性があります。

休憩時間を取れなかった場合は早上がりできる？

ここまでは、労働者があえて、自主的に休憩を取らないことを選択した場合の解説でした。しかし実際には、業務の多忙などが原因で、結果的に休憩を取れないこともあります。この場合に、早上がりすることができるのか、どのように対処すべきかを解説します。

このとき、労働者に非はなく、休憩時間を取れるよう配慮しなかった会社に責任が生じます。また、休憩時間に働いていた分は、未払いの残業代を請求できます。休憩時間を労働時間から差し引いて「1日8時間労働」としている会社では、休憩時間に働いた結果「1日9時間労働」になり、1時間分の残業が発生することとなるからです。

そして、「残業代が出ないから帰る」という対応ができる通り、休憩時間が残業にあたり、その残業代を請求してもなお、会社が誠実に対応しない場合には、最終的には帰るしかなく、つまりは「早上がり」をすることになります。

休憩時間が取れなかったことで発生する残業代は、会社として意図せず、気付いていないことも多いです。たかが休憩の1時間分とはいえ、甘く見ることはできず、そのような働き方が恒常的に続けば、積もり積もって相当な金額になります。

まとめ

今回は、休憩の取り方についてのよくある疑問に回答しました。

会社が休憩を与えないのは違法行為ですが、むしろ労働者側から、あえて自主的に休憩を取らなかったり、休憩をなしにして仕事をし、早上がりしたりといったケースは、必ずしも違法とはならないことがあります。また、業務が多忙で休憩時間中も働かざるを得なかったとき、「その分だけ早く帰りたい」という気持ちもよく理解できます。

休憩については、労働基準法にルールが定められています。法律のルールは、労働者を保護するためであり、これに反した休憩の方法では、不当な時間拘束を受けたり、正しい評価をされなかったり、適正な残業代を得られなかったりといった危険があります。

違法な休憩の取らされ方を強要されたときは、速やかに弁護士にご相談ください。