労災は弁護士に相談すべき理由と労災について無料相談する方法

業務による傷病になったとき、労災申請して、労災保険の給付を受けられます。

会社が、労災申請に協力的なら、指示に従って手続きをすれば全く問題ありません。記載すべき内容を伝えて粛々とプロセスを進め、労災認定を受けられる可能性が高いです。

しかし、労災申請に非協力的な会社も残念ながらあります。「労災かどうか」について労使間に争いがある場合、労働者だけでも労災申請はできますが、弁護士のサポートを受けるのが有益な場面です。弁護士に依頼して申請を代行してもらえば、労災認定が受けやすくなるのはもちろん、会社への損害賠償請求も代わりにしてもらえるからです。

今回は、労災について弁護士に相談すべき理由と、その際にかかる弁護士費用について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災について弁護士に相談すべきケース

労災についての疑問や不安は、弁護士に相談して解消するのがお勧めです。

労災は難しい法律問題を含んでいます。専門的な知識がないと正当な給付を受け取れず損してしまう危険もあります。会社の不当な扱いによって不利益を受ける結果とならないよう、労働者はよく注意しなければなりません。

次の例は、弁護士に依頼するメリットが特に大きく、もしくは、依頼せず失敗したときのダメージが大きく、ぜひ弁護士に相談すべきケースだといえます。

会社が労災申請に非協力的な場合

会社が労災申請に非協力的なとき、労働者自身が申請を進める必要があります。企業イメージや評判の低下を恐れて労災隠しをする悪質な会社では、申請に協力してもらえず、労災認定を得られないリスクが高まってしまいます。

会社が非協力的で、労災の事業主証明をしてくれないときこそ、労災について弁護士に相談すべきケースです。弁護士に相談することで、労災に関する法律知識に基づいて事業主証明をするよう使用者に警告できます。それでも協力を取り付けられないとき、複雑な労災申請の手続きを代行してもらえるほか、弁護士に依頼すれば、不誠実な会社に安全配慮義務違反の慰謝料を請求できます。

うつ病や適応障害になった場合

労災によってうつ病や適応障害などといった精神疾患にかかってしまったとき、弁護士に依頼するのがお勧めです。精神的な被害は目に見えないため、原因が業務にある「労災」なのか、それとも「私傷病」なのかの判断が付きづらく、労災申請時の対応を誤ると認定を得づらいケースだからです。

労災について弁護士に相談することで、精神疾患の背景にある労働環境の問題点を洗い出し、意見書を作成するといった方法で、労働基準監督署に対し、有利な主張を伝える必要があります。

後遺障害が残った場合

労災によるケガや病気が悪化すると、後遺障害が残ってしまうケースもあります。後遺障害は、労災手続きにおいて等級認定を受けられると、障害補償給付（障害給付）の対象となり、場合によっては高額な補償を受けられることもあります。

このようなケースは、弁護士のサポートの有無によって得られる金額が大きく異なる可能性があるため、高い等級認定を受けるためにも、労災について弁護士に相談すべき場面といえます。

会社に損害賠償を請求する場合

会社は、労働者を安全な労働環境で働かせる義務（安全配慮義務）を負い、この義務に違反して労働者の健康を害したときには、慰謝料をはじめとした損害賠償を請求できます。精神的苦痛の慰謝料など、労災では補償されない損害については、会社に請求すべきだからです。

労災が、社内の劣悪な労働環境や長時間労働によって引き起こされたとき、労災申請とあわせて会社に対する損害賠償請求をすべきであり、このような場面こそ弁護士に相談する必要性の高いケースだといえます。

退職後に責任追及する場合

労災保険は、退職後も受給できます。そして、安全配慮義務違反の責任追及も、退職後でも可能です。しかし、退職後の責任追及は、会社とのコミュニケーションが途絶えており、労働者自身では請求を成功させることが難しい場面も多いものです。

退職後に、会社に誠意ある対応をしてもらえず、適切な補償が受けられないとき、労災について弁護士に相談すべきケースです。

労災について相談すべき弁護士の選び方

次に、労災について相談すべき弁護士の選び方を解説します。

労災についての相談は専門的な知識を要する分野なので、適切な弁護士選びが成功のポイントとなります。良い弁護士を選ばなければ、労災問題を有利に解決することはできません。専門性、実績、費用という3つの視点から、労災について最適なサポートをできる弁護士の条件について解説します。

労働災害を専門的に取り扱う弁護士

労働災害のケースは複雑であり、専門的な法律知識が必要です。そのため、労働災害に特化しており、経験の豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

労災事故を多く取り扱う弁護士ならば、法改正の最新の動向をチェックしており、被害者の直面する問題に応じた適切なアドバイスを提供できます。労災の相談件数や解決実績、顧客からの評判、サイト上のコラムや解説情報の充実度合いなどが、専門性を知る材料となります。また、初回の法律相談における弁護士のアドバイスが的確かどうかによって見極めることも大切です。

労災被害の解決実績が豊富な弁護士

解決実績の豊富な弁護士であれば、類似の事例を数多く扱っており、その経験によって蓄積した知識とノウハウによって有利な解決に導くことができます。労災について労働者側で相談するときには、特に「労災被害の解決実績がどれだけあるか」が判断基準となります。

初回の法律相談において、弁護士に過去に勝ち取った裁判例や、慰謝料を獲得した成功例を聞き、自身の状況に合った最適な戦略を提案してもらうことで、実績の豊富さを判断できます。同種の被害に遭った友人や知人から紹介を受ける方法もありますが、全く同じ事例は1つとしてないので、多くの解決事例を蓄積している事務所である必要があります。

弁護士費用が合理的な法律事務所

どれほど良い弁護士でも、労災事件は「金銭請求」なので、最終的には「コスパ」も重要な考慮要素となります。高品質なサービスを提供しながら、一方で、弁護士費用の負担については合理的な法律事務所こそ、労災について相談すべき弁護士として適切です。

費用に関しては、明朗会計を徹底しており、事前に説明をしっかりしてくれ、予想しない費用が発生しないことが大切です。なお、費用を最優先にして、低品質なサービスの弁護士に依頼するのはお勧めできません。初回の相談時に、料金体系についてもきちんと説明を求めるようにしてください。

労災事故発生から弁護士に相談して解決するまでの流れ

次に、労災について弁護士に依頼し、解決するまでの流れを順に解説します。解決までの流れは、以下のとおりです。

労災の基礎知識

労災について弁護士に相談するにあたり、労働者側でも一定の法律知識を備えておくべきです。労災の基礎知識を理解することは、労災発生時に適切な対応をとるための第一歩であると共に、知識をもって弁護士に相談することで、より具体的で適切なアドバイスを受ける助けとなります。

労災とは

労災は、労働者が仕事中または通勤途中に遭遇した事故や病気のことを指します。労災による被害の補償は、労災保険による給付によって受けることができます。労災保険は、適用事業所であれば必ず加入しなければならず、業種や企業規模を問わず、労働者を1人でも雇用するなら、加入が強制されています。

労災は、業務災害と通勤災害の2種類に分けることができます。

労災と認定される条件

労災と認定されるには、業務起因性、業務遂行性の2つの要件を満たす必要があります。

労災保険による給付の種類

労災保険では、次のような様々な種類の保険給付がなされます。状況に応じて、適切な申請をすることが損しないためには必要となります。

安全配慮義務違反の損害賠償（労災の慰謝料）も請求する

労災によって損害を受けた労働者は、使用者責任または安全配慮義務違反の責任に基づき、損害賠償請求をすることができます。請求できる内容には精神的苦痛に対する慰謝料を含みます。使用者は、安全な労働環境を提供する必要があり、労災事故を防げなかった場合はその責任を問われます。

会社に対する損害賠償請求は、労災保険によっては補償されない部分の請求のため、保険給付と並行して、民事訴訟の手続きによって行います。

労災について弁護士に依頼するメリット

次に、労災について弁護士に依頼するメリットを詳しく解説します。

労災申請は、労働者自身でもできますが、弁護士に依頼するメリットがあるケースなら、ぜひ相談すべきです。費用がかかってもなお、弁護士に依頼する方が労災認定を受けやすく、給付も増額されるなど、労災を正しく進めるメリットは大きいです。

労災申請を弁護士にサポートしてもらえる

弁護士に依頼すれば、労災申請をサポートし、代わりに進めてもらえるメリットがあります。

労災申請は、複雑な事務手続きであり、労力がかかります。会社が協力的ならよいですが、労使対立の激化したケース、退職後の労災申請の場合などは労働者自身で対応する必要があります。証拠整理だけでも一苦労ですが、手間を惜しんで有利な主張が伝わらず、労災認定を受けられないのでは元も子もありません。弁護士に依頼すれば、面倒な作業を全て任せることができます。

労災認定を得やすくなる

労災について弁護士に相談すれば、申請書の書き方を指導してもらったり弁護士の意見書を添付したりといったサポートによって、労災認定を得られる確率を上げることができます。

労災保険給付を得るには、その要件を満たし、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。そして、その認定を受けるには、労災保険法や裁判例の知識を駆使して、証拠をもって説得的に説明する必要があります。

給付の増額が期待できる

後遺障害が残ってしまったケースでは、弁護士に依頼することで、より上位の後遺障害等級の認定を得やすくなり、給付の増額が期待できます。

また、後遺障害の考え方には、医療との連携が必要となります。労災に関する証拠は、時間が経過すると消えてしまいます。労災事故の直後から適切な治療を受け、その証拠を確実に保存しておくことが必要であり、後遺障害等級の認定は特に、裁判例に関する専門的な知識と、解決実績が必要です。

会社からの不当な扱いを避けられる

労災について弁護士に依頼して交渉すれば、その間に不当な扱い受けることを防げます。

労災による療養のために休業する期間とその後30日間は、解雇制限があります（労働基準法19条1項）。したがって、労災なのに解雇されたら、不当解雇であり無効です。しかし、労災であるかどうかについて労使に争いがあると、会社から私傷病として扱われて休職を命じられたり、休職期間の満了によって退職を迫られたりといった不当な扱いを受けます。

遺族でも相談できる

遺族が労災保険給付を適切に請求し、受け取るためには、専門家である弁護士のサポートを受けるのが有益です。

労災保険は、被害者本人だけでなく、その遺族にも適用されます。家族が業務上の理由によって亡くなったとき、手続きをすることで遺族補償年金、遺族特別年金や葬祭料といった補償を受け取ることができます。

労災について弁護士に依頼するときかかる弁護士費用

弁護士に依頼する唯一のデメリットが、弁護士費用がかかる点でしょう。合理的な料金体系の弁護士に任せないと、「費用がかかった割にあまり得がなかった」ということにもなりかねません。

労災について弁護士に依頼するときかかる弁護士費用を知り、得られる経済的利益と比較し、慎重に検討するようにしてください。

法律相談料

弁護士に相談する際にかかる法律相談料は、「30分5,000円」「1時間11,000円」などが相場です。法律事務所によっては無料相談を実施していることもあります。

労災についての依頼をする前に、まずは初回の法律相談にて弁護士のアドバイスを聞くようにしてください。労災に関する法律知識を身に着けるのはもちろん、依頼すべき最適な弁護士かどうかも、実際に会ってアドバイスを聞いて見極める必要があるからです。

労災の知識が豊富な弁護士を選ぶべきなのは当然ですが、一緒に戦うにあたっては相性も大切です。

労災申請手続のサポートにかかる弁護士費用

労災申請の手続きの代行サポートにかかる弁護士費用は「手数料10万円」程度が相場です。

なお、労災保険給付は、種類や額が様々で、ケースによっては相当な高額になることもあります。そのため、手続きの代行にかかる弁護士費用が曖昧だったり、高額な成功報酬が発生したりする弁護士への依頼は、あまりお勧めできません。

会社に対する損害賠償請求にかかる弁護士費用

労災申請とあわせて、会社に責任追及することができます（労災申請は自身でした場合でも、会社への損害賠償請求は弁護士に任せることができます）。会社への責任追及は対立を生みやすいので、損害賠償請求は訴訟に発展する場合が多く、弁護士に任せるべきです。

会社に対する損害賠償請求にかかる弁護士費用は、得られた利益に応じた割合で定めるのが相場です。着手金は依頼開始時にかかる費用、報酬金は終了時にかかる費用のことであり、旧日弁連報酬基準における次の相場が目安となります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8%	16%
300万円を超え、3000万円以下	5%+9万円	10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下	3%+69万円	6%+128万円
3億円を越える場合	2%+369万円	4%+738万円

当事務所では、労災について豊富な知識のある労災専門の弁護士チームが丁寧に対応します。

労災を弁護士に相談するときよくある質問

最後に、労災を弁護士に相談するときによくある質問について回答しておきます。

まとめ

今回は、労災申請の手続きを弁護士に相談すべき理由とメリット、かかる弁護士費用などについて解説しました。

労災申請は、書き方1つで労災認定を否定され、給付を受けられないおそれのある難しい手続きです。本人でも申請はできますが、労災に詳しい弁護士のサポートを受けるのが有益です。うつ病の原因について労使の考えが食い違う場合など、使用者が非協力的なケースは特に、弁護士のメリットが大きいです。

労災について弁護士に相談するなら、労働問題に精通した弁護士を選びましょう。労災手続きに必要な知識を有するのはもちろん、会社への高額の損害賠償を勝ち取った実績があるかどうかなど、裁判に発展するケースも見据えて、しっかりサポートしてくれる弁護士が適切です。