残業代請求を無視された場合の対応方法は？

残業代を請求したのに無視されたら、どう対処すべきでしょうか。

残業代請求は手間と労力がかかり、労動者にとって大きな決断。意を決して請求したにもかかわらず使用者に無視され、憤る人も少なくありません。完全に無視されると「未払い残業代を請求しても無駄だ」とあきらめる人もいますが、決して屈してはいけません。

残業代は労働の対価であり、労動者の大切な権利です。会社が無視するのには様々な理由がありますが、労働審判や訴訟など、無視されても払わせる方法があります。泣き寝入りすれば、結果的に「無視する」という企業の誤った態度を正当化してしまいます。

今回は、残業代請求を無視された場合の具体的な対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

会社が残業代の請求を無視する理由

会社が残業代の請求を無視するのには、いくつかの理由があります。

支払う必要がないと考えて放置している場合もあれば、実は社内で支払いの準備を進めているケースもあります。それぞれの理由に応じて対応方法が異なるので、会社が残業代を無視する代表的な理由を知り、自身のケースがどれにあてはまるかを確認してください。

なお、特に理由なく残業代の未払いを放置する会社は、最も悪質です。無視されて、理由を質問しても答えてもらえないときには、無視する理由は正しいものではないと確信し、法的な手続きに速やかに進めることができます。

残業代を支払う気がない

1つ目は、そもそも残業代を支払う気がなく、残業代の請求を無視するケースです。

法的な残業代の支払い義務を理解していない会社は、そもそも残業代を支払おうという意思もありません。また、支払い義務を認識しながらあえて無視する悪質なブラック企業もあります。資金繰り状況から適正な支払いができない会社では、事実上、残業代をすぐには払えないことも。「従業員から訴訟を起こされるまでは対応しない」と決め付ける会社もあります。

しかし、残業代は労働の対価として会社が本来支払うべきもの。会社に支払う気がないからといってあきらめてはいけません。このケースにあてはまる会社は、労働法の法律知識を欠くか、もしくは、過去にも徹底して無視をして社員に泣き寝入りさせることに成功してきた会社である可能性が高いです。このような理由による無視に屈してはならず、支払う気がない会社には、弁護士から法的義務を説明して納得させる、訴訟や労働審判といった法的措置をとるなど、毅然と対応すべきです。

残業代の計算が正しいか確認している

2つ目が、実は残業代の計算に時間がかかっていただけというケースです。

残業代の請求をしても返答がないと、無視されたと感じるでしょう。しかし、会社としても残業代を支払うにあたっては労動者の請求金額の正確性を確認する必要があり、一定の時間がかかります。具体的には「残業代の計算方法が労働基準法に則しているか」「残業の証拠があるか」といった点を確認します。

未払いが長期にわたる場合や、請求が多額のケースは、計算にある程度時間を要してもやむを得ません。とはいえ「支払う気はあるが、少し待ってほしい」というなら、その旨を労動者に説明すべきです。また、待つとしても1，2週間が限度です。検討状況が気になる方は、電話やメールで人事担当者に確認するのがお勧めです。

企業側の検討時間を少しでも短くするには、労動者側でも正しい知識を理解し、残業代の請求書に、請求する残業代の計算方法を詳細に書いておくのが良いでしょう。

残業代を支払う準備をしている

3つ目に、請求を無視されたわけではなく、実は残業代を支払う社内手続きに時間がかかっているだけのケースもあります。請求されて残業代を支払う場合、会社では事前に様々な準備をする必要があります。よくある準備事項には、次の例があります。

社内手続きを理由に残業代の支払いの遅延が許されるわけではありませんが、支払いの準備が必要であることは理解しましょう。支払いの準備が必要なことを知っておけば、会社からの返答がなくても、必要以上に不安に思うことはありません。

なお、準備をしているだけのケースなら、会社の担当者に確認すれば社内の検討状況を説明してくれるはず。きちんと説明がないなら、待っていても払われる確率は低いとお考えください。

放置すれば解決すると誤解している

4つ目に、会社が「放置しておけば解決する」と勘違いして無視している場合もあります。

無視される理由のなかでも最悪のケースであり、この理由が明らかになったら速やかに、弁護士に依頼して交渉を進め、解決しない場合は裁判を提起する流れで進めます。このような対応をする会社は、過去にも残業代請求を無視しておいて、泣き寝入りをして解決した、という成功体験がある場合が多いです。途中で投げ出してしまえば、無視をした会社の思う壺です。

また、残業代の請求時に、通知書を正確に記載することも、このような理由での無視をされないポイントとなります。労動者の残業代請求に不備があっても会社の残業代の支払い義務がなくなるわけではないものの、「無視すれば解決するのでは」という誤解を抱きやすくなってしまいます。

残業代請求を無視されたらその後はいつまで待つべき？

次に、どれくらいの期間待つべきなのかを考える際に重要なポイントを解説します。

残業代の請求をしても無視され、会社から連絡がない場合、どれくらいの期間待つべきなのでしょうか。結果的に払ってもらえるなら「待つ」ことは正しい選択肢となりますが、一方で、何も言わずに待っていても、ただ無視されているだけで何も進んでいない可能性もあります。

無視されたのか、それとも時間がかかっているだけなのか、その判断を正確にするには「一般的にいってどれくらい待つのが普通なのか」という相場を知る必要があります。

会社側の検討に要する期間の目安

会社で、残業代の検討に必要な期間の目安は、2週間から1ヶ月程度です。

残業代の計算の確認は、支払いに必要な社内手続きにかかる時間を考慮しても、通常は2週間もあれば社内の検討を終えられます。一般的に、請求内容の複雑さや請求額、決裁権の所在、人事労務部門の繁忙期などを考慮しても、1ヶ月以上かかるのは明らかに遅いと言えます。

したがって、会社が無視するのか、それとも支払う意向があるのかを判断する目安として「請求から2週間」を1つのタイミングとしましょう。請求書の到着から2週間しても連絡がなければ、無視されている可能性もあるため進捗状況を確認すべきです。なお、時効に余裕がある場合には、新卒採用や年末調整など、人事労務部門の繁忙期と重ならないようにするとよいです。

残業代の請求書に記載した期限までは待つ

残業代の請求書に回答期限を指定したなら、その期限までは会社の対応を待ちましょう。そして、期限を過ぎたら速やかに、次の措置に移るようにします。

残業代を請求する際は、請求書に支払期限を指定するのが通例です。期限を指定することで、会社が締切を意識してスピーディに対応することが期待できます。弁護士に依頼する場合は特に「書面到達から2週間以内に対応しなければ法的措置を講じる」と記載し、プレッシャーをかけます。

このとき、労動者側の指定する期限は、2週間程度がおすすめです。あまりに早すぎると会社の検討が間に合わず、対応が雑になるおそれがある一方、前章でも解説の通り、2週間を越えると「対応が遅い」と評価できるからです。

指定した支払期限を過ぎたら法的措置に移行する

指定した期限を過ぎてもなお会社から無視される場合、会社に通知した上で法的措置をとるべきです。重要なことは、「期限を過ぎたらすぐに」法的措置に移行するという点です。

残業代請求について、期限を指定して通知したのにもかかわらず、期限を過ぎてしばらくしても何も変化がないのでは、会社から甘く見られてしまいます。「泣き寝入りしてあきらめてくれるのだろう」と舐められてしまえば、本気度が伝わりづらくなり、良い解決は望めません。その結果、放っておいたからといって無視する態度が改善されることもありません。

法的措置は一人で行うことが難しいため、弁護士に法律相談すると良いでしょう。なお、具体的な法的措置としては、労働審判や訴訟、支払督促といった方法があり、それぞれの内容は後述します。

残業代の時効（3年）を過ぎないよう注意する

未払いの残業代は、支払日から3年の経過で消滅時効が完成します。消滅時効が完成すると、本来請求できるはずであった残業代の請求ができなくなります。残業代請求を無視された場面では、交渉している間に消滅時効の期間が経過してしまわないよう注意せねばなりません。

消滅時効は、訴訟や労働審判、支払督促といった法的措置を講じればストップさせることができます。その後、勝訴すれば、更に10年間の時効の猶予を得ることができます（民法169条）。時効完成が間近で、すぐに裁判手続をとれない場合は、取り急ぎ内容証明による請求をします。内容証明を送付して請求すれば「催告による時効の完成猶予」に該当し、時効完成を6ヶ月先延ばしできます（その6ヶ月の間に、訴訟や労働審判を申し立てる準備をしましょう）。

民法150条（催告による時効の完成猶予）

1. 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

2. 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

民法（e-Gov法令検索）

残業代の請求を無視された場合の対応方法

会社から残業代の請求を無視された場合の対処法としては、以下の4つの方法があります。

請求を無視されたからといって、あきらめる必要はありません。本来もらえるはずの残業代が払われないと生活に困ってしまう人もいるでしょう。4つの対処法と注意点を解説しますので、具体的にどの方法が効果的か、ケースに応じて検討してください。

残業代請求を内容証明で送付する

残業代の請求を電話やメール、単なる書面で行っていた場合、無視されたなら、次に内容証明で請求書を送付する方法を講じます。

内容証明郵便を活用すれば、請求内容と送付日時が、客観的な記録として残り、「請求書が届いていない」といった言い逃れを防止できます。内容証明の形式をとることで労働者の本気度を伝え、無視されづらくする効果もあります。今後争いに発展するときには証拠として機能します。無視されづらい通知書を作るには、書面の内容について次のポイントを押さえてください。

ただし、内容証明に法的な拘束力があるわけではありません。内容証明を送ってもなお無視される場合、残業代を強制的に支払わせるには、後述する法的措置が必要です。

労働基準監督署に通報する

残業代の未払いは、労働基準法37条に違反します。そのため、未払い残業代の問題を解決する手段として労働基準監督署への通報があります。労働基準監督署は、労働基準法を中心とした労働分野に関連する法令が守られているかを監督する行政機関であり、法違反があれば通報し、対処してもらえます。労働基準監督署に申し出る方法なら、無料であり、費用の負担はありません。

通報を受けた労働基準監督署は、必要に応じて事実関係を調査し、会社に指導や是正勧告を行い、その結果、未払い残業代が払われることも少なくありません。労働基準監督署からの連絡を無視し続けると、最悪は刑事罰を科せられるリスクがあるため、会社も無視せず応じてくれます。

ただし、労基署はあくまでも行政機関であり、労働者の代理人ではありません。そのため、必ず調査や指導を行うわけではなく、労動者の代わりに残業代を回収してくれるわけでもありません。

弁護士に相談する

会社が残業代の請求を無視する場合、弁護士に相談して対応を依頼しましょう。

労働者本人からの請求は無視しても、弁護士からの内容証明には対応するという会社は少なくありません。弁護士の通知は「無視すれば裁判に移行する」という強いプレッシャーを含むからです。労動者が弁護士に依頼したということは、つまり、その人には「無視されてもあきらめて泣き寝入りすることはない」という断固たる覚悟があると示せるのです。

これらのプレッシャーや覚悟をもってしても会社が交渉に応じない場合も、その後の法的措置の準備や手続きを任せられます。労働問題に精通する弁護士なら、相談者の置かれた状況に応じて最適な解決策を示せます。法的に義務のある残業代の請求を無視するような会社では、退職強要や、不当解雇、ハラスメントなど、他の労働問題も生じるおそれがあり、一括して解決すべきです。

法的措置を講じる（労働審判・訴訟など）

残業代請求が無視される場合、最終手段として、法的措置を講じる必要があります。考えられる方法は、労働審判、通常訴訟、少額訴訟、支払督促の4つ。それぞれの手続きの特徴は、次表の通りです。

	専門性	迅速性	安定性
労働審判	労働審判員（裁判官）が担当	原則3回以内の期日で終結	異議申立てがあれば通常訴訟に移行する
通常訴訟	裁判官が担当	期日の回数に決まりなし	確定すれば終局的な判断となる
少額訴訟	裁判官が担当 （法曹資格を有しない裁判官が担当する可能性あり）	原則1回の期日で終結	異議申立てがあれば通常訴訟に移行する
支払督促	審理なし	期日なし	異議申立てがあれば通常訴訟に移行する

会社が、残業代請求を無視してくるケースでは、少額訴訟や支払督促といった簡易な制度では、無視を継続されてしまったり、異議を出されて更に大きな紛争に発展してしまったりといった可能性が高く、解決が遠のくおそれがあります。理由なく残業代を払わず無視されるなら、弁護士の関与の下、迅速に判断を受けられる労働審判を利用するケースが実務的には多いです。

残業代請求を無視されたケースのよくある質問

最後に、残業代請求を無視された労動者からのよくある質問に回答しておきます。

会社が非協力的で、無視してくるケースでは、労働法の専門知識を十分に理解し、スピーディに対処すべき必要性が極めて高いものと理解してください。

まとめ

今回は、残業代の請求を無視された場合の対応方法について解説しました。

無視されていると感じても、その理由によっては、社内で支払い手続きを進めているなど、実は解決に向かっている場合もあります。すぐに感情的になるのではなく、まずは会社に検討状況を確認し、理由を問いただす必要があります。

ただ、いつまでも未払いを放置すれば不利益は拡大します。会社に支払う気がないと明らかになったら、速やかに労働審判の申立て、訴訟提起といった法的措置を講じる必要があります。残業代の時効は3年間であり、時効が迫る場合、無視されて無駄に時間を経過させてはなりません。

無視されそうなとき速やかなアクションをするためにも、一人で悩みを抱え込まずに、早めに弁護士にご相談ください。