退職後の呼び出しは違法？応じないとどうなる？強要されたときの対処法も解説

無事に退職日を迎えても、退職後に会社から呼び出しを受けるケースがあります。

業務の引き継ぎや残務処理をしてほしいといった理由によるものであれば、退職によって雇用関係は終了している以上、呼び出しに応じる義務はありません。

退職後の呼び出しを強要することは違法であり、断ってもしつこく続くなら、不法行為による慰謝料を請求できます。義務のない行為の強制は、強要罪という犯罪に該当する可能性もあり、退職後の呼び出しは断固として拒否すべきです。ただし、拒否したことで、前職から損害賠償請求をされるなどの危険を避けるためにも、適切な対処法を理解しておいてください。

今回は、退職後の呼び出しが違法となるケースと、応じない場合の影響、強要されたときの対処法などについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職後の呼び出しを受けるケース

退職後の呼び出しとは、退職した従業員が、退職後に元の勤務先から連絡を受け、会社に出向くよう命じられる状況を指します。退職後の呼び出される理由の具体例は、次の通りです（多くの場合、会社側は「社員に何かしらの義務や責任がある」と考えています）。

いずれも、企業側としては「必要性が高い」「労働者の責任だから対応して当然だ」などと考えていることが多いものの、本解説の通り、応じる義務はないのが原則です。退職後に呼び出されても、雇用関係が終了している以上、業務命令の法的根拠がなく、会社の言うことに従う必要はないのが原則であると理解した上で、対応する必要がどれほどあるかを慎重に検討してください。

退職後の呼び出しは違法となるのが原則

退職後の呼び出しは、違法となるのが原則です。以下では、退職後の呼び出しが違法となりやすい理由について、詳しく解説します。

労働契約は終了しており法的義務がない

労働契約は退職日をもって終了します。会社に出向くよう指示することをはじめ、業務命令は労働契約を根拠としています。そのため、退職後は会社の指示に従う義務はありません。退職後の呼び出しに法的な根拠はなく、無理やり強制するなら違法だと考えられます。

従う義務がなくても、前章の通り「労働者に迷惑をかけられた」「対応の必要性が高い」と考える会社は無理にでも出社させようとします。しかし、意に反した行為を強要される理由はなく、会社に来させようと圧力をかけるのは不法行為（民法709条）です。在職中、職場の優越的な地位を利用した嫌がらせはパワハラですが、退職後でも嫌がらせが違法なことに変わりはありません。

会社が労働者を働かせることができるのは、対価として給与を支払っているからです。退職後は給料がなく、それでも働かせようとするなら、追加の対価が必要です。

このことを無視し、労働者に無償での労働を強制しようとする点でも、退職後の呼び出しは違法です。嫌がらせが加速すると、退職後に呼び出されるだけでなく、不必要に長時間拘束されるケースもあります。違法な呼び出しは、毅然とした態度で拒否してください。

例外的に退職後の呼び出しに従うべきケース

例外的に、退職後の呼び出しに従うべきケースがあります。

退職後の呼び出しに根拠がある場合（労働者にとって応じる義務がある場合）、例えば、退職後も一定の業務を行う約束をした場合がこれに該当します。ただし、あくまで例外的なケースであり、個別に約束しない限り、退職後の呼び出しに応じる義務はありません。

また、法的に従う義務はなくても、退職後の呼び出しに応じないことで労働者の不利益や損失が拡大する場合には、従った方がよい場面があります。例えば、在職中の労働者の行為に非があり、会社に大きな損失を与え、退職後も対応を要するケースが典型例です。

呼び出しを拒否すること自体に法的な問題がなくても、自身の損失を軽減するためにも、会社と協力して対応すべき場合があります。

強い脅しは犯罪になる

退職後の呼び出しが強い脅しを伴う場合、犯罪行為に該当する可能性もあります。

退職後の呼び出しは全く義務のない行為であり、脅して従わせようとするなら、強要罪となる可能性があります。強要罪は、脅迫や暴行によって義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりする罪であり、「3年以下の拘禁刑」という刑事罰の対象となります（刑法223条）。

例えば、退職後の呼び出しに応じなければ「損害賠償をする」「支払った退職金を返金させる」「直ちに訴訟を提起する」「転職先に通告する」といった害悪を告知されるケースです。

• 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

退職後の呼び出しに応じなかったらどうなる？

次に、退職後の呼び出しに応じなかったらどうなるのかを解説します。

本解説の通り、退職後に労働者が会社の呼び出しに応じる義務はなく、従わなくても法的な制裁はありません。悪質な会社は、損害賠償請求や退職金の不支給、悪評を言いふらすといった脅しをかけてきますが、これらの圧力は全て違法であり、屈してはいけません。

一方で、重要な引き継ぎについて退職後も対応を約束した場合など、応じる義務があるときは断れません。この場合に応じないと、会社に生じた損害の賠償請求を受けるおそれがあります。

できる限り穏便に済ませたいがために退職後の呼び出しに応じる方もいますが、以下の考慮要素をもとに、応じるかどうかを冷静に判断してください。

「退職後の呼び出しに応じないとどうなるか」を予想して対処すれば、応じない場合に生じるリスクを軽減できます。応じない場合に会社が起こしそうなアクションを予測し、それが違法ではないかどうか、という順序で検討するのが適切です。

ただし、基本方針は「拒否」が原則であると考えてよいでしょう。事実上の弊害を懸念し、退職後の呼び出しに一度応じると、要求がエスカレートする危険があります。呼び出しが不当だと感じたら、労働問題を専門とする弁護士にお問い合わせください。

退職後に呼び出しを強要されたときの対処法

次に、退職後の呼び出しを強要されたときの対処法を解説します。

退職後に突然呼び出しの連絡があると、驚くのも無理はありません。会社の言い分が不当だと感じても、応じないとどうなるのかが不安でしょう。マナーや社会常識ではなく、本解説の通り、退職後の呼び出しに応じる義務がないのが原則だと理解し、法的に正しい対応をすべきです。

退職後の呼び出しの理由を確認する

退職後に呼び出しを受ける背景には、会社側としては様々な事情があることでしょう。

理由によっては応じなければならないケースや、応じておいた方が良いケースもあります。まずは対応を決めるため、退職後に呼び出された理由を確認してください。

理由ごとに適切な対処法を検討する

退職後に呼び出された理由が明らかになったら、その理由ごとに対処法を検討します。

退職後の呼び出しの記録を取る

退職後の呼び出しが強要された場合、全てのやり取りを記録することが重要です。

メールやチャットで呼び出しがあったなら必ず保存しておきましょう。電話での会話も、必ず録音しておいてください。退職後に、前職から電話が来るケースはそもそも珍しいことなので、全て録音して証拠保全に努めるべきです。

弁護士に相談して代わりに回答してもらう

退職後の呼び出しが強要され、不当な圧力や脅迫を伴うと、自身で対応するのは難しいこともあるでしょう。あまりにしつこい呼び出しの強要があるときは、弁護士に相談するのが適切です。

弁護士は、応じるべきか拒否すべきかを、個別の事情に沿ってアドバイスした上で、断る場合には窓口となって代わりに通知することが可能です。弁護士名義の内容証明で「退職後の呼び出しに応じる義務はなく、拒否する」と明確に伝えてもらうのが非常に効果的です。また、次に解説する法的な措置のサポートを弁護士に任せることもできます。

法的措置を講じる（損害賠償請求、告訴など）

退職後の呼び出しがあったとき、怖くて応じてしまう退職者も少なくありません。

ただし、受けた被害は回復しておく必要があります。嫌がらせをされたり、不当な要求を受けたりしたら、不法行為（民法709条）に基づいて慰謝料その他の損害賠償を請求しましょう。

また、呼び出しに応じて作業をしたなら、対価を請求すべきです。雇用契約が存在しないため法的な根拠がないものの、無償で働く必要はありません。引き継ぎや残務処理などを行った場合、当初の雇用契約と同程度の給与が発生するという黙示の合意があったと主張するのが適切です。そうでなくても、一定の労務を提供したら、最低賃金相当分は請求することができます。

さらに、強要罪に該当するならば、警察に告訴し、処罰を求めることができます。

退職後の呼び出しを回避するための対策

最後に、退職後の呼び出しを回避するための対策について解説します。退職後に不当な呼び出しを受けないために、退職前から計画的に対応し、必要な準備を行うことが重要です。

退職前に業務をしっかり引き継ぐ

退職後の呼び出しの多くは、業務の引き継ぎが不十分なために起こります。退職前に引き継ぎをしっかり行い、会社に不安を抱かせないことが、退職後のトラブル防止に重要です。

口頭で引き継ぐだけでなく、担当業務の要点をまとめたマニュアルを作成し、後任者に丁寧に説明しましょう。引き継ぎ完了後、社長や上司に不明点がないかを確認し、業務を完了したことを文書やメールなど証拠に残すことも予防策となります。

このプロセスには時間がかかるので、円満退社できそうなら、退職の意思は早めに伝えましょう（ただし、退職の意思を伝えて嫌がらせを受ける可能性があったり、退職させないよう説得されたりする場合は、民法627条1項の原則に従い、2週間前に退職の意思を伝えるしかありません）。

退職後の対応方針を確認しておく

退職時、社長や上司、人事担当者と面談を行うことが多いです。このとき、退職後の呼び出しをできるだけ避けるために今後の対応方針を確認し、不安を解消しておきましょう。

退職後に呼び出される可能性があるか、必要な作業や範囲、報酬などの対価があるかといった事項を確認しておきます。退職後の呼び出しは無いに越したことはないですが、万が一に備えて連絡先、連絡方法を退職者側で指定し、必要のない限り連絡を控えるようお願いする手も有効です。

退職時の合意書や誓約書をよく確認する

退職時に会社と交わした合意書や誓約書が、退職後の呼び出しの原因となってしまうケースがあります。残務処理の義務を定める合意書が典型例です。

サインする前に内容を確認するのが大切で、退職後の対応義務が広範過ぎたり、報酬が無かったりするなら合意しないでください。不明点は退職前に交渉し、納得できる内容に変更しましょう。

合意書や誓約書に同意したとしても、退職時に強いプレッシャーをかけられた場合、その同意は強迫による意思表示として取り消すことができます（民法96条1項）。また、残務処理が広範であったり、企業の求める作業を完了するまでに長期間を要したり、転職先の業務に支障が生じたりするケースは、合意内容が公序良俗に反して無効となる可能性もあります（民法90条）。

なお、退職後の競業避止義務を定める誓約書に違反したことを理由に、退職後に呼び出されるケースの相談をよく受けますが、そもそも退職後は競業避止義務を負わないのが原則で、誓約書が有効とされるには拘束の範囲が限定的であったり、代償措置が施されていたりする必要があります。

【まとめ】退職後の呼び出し

今回は、退職後の呼び出しの違法性と対処法について解説しました。

退職後の呼び出しには様々なケースがありますが、法的な観点からの検討が必須となります。退職前後のトラブルが尾を引いて呼び出された場合など、円満退職でない場合には、関係が悪化した前職の社長や上司から嫌がらせを受けるおそれもあります。

どのような理由でも、雇用関係が既に終了している状態での呼び出しに応じる必要はありません。義務のない引き継ぎや残務処理を無償で行う必要はなく、退職後の呼び出しは拒否するのが基本です。拒否してもしつこく呼び出しが続くなら、民事・刑事の両面から会社の責任を追及できます。

退職後の呼び出しは拒否できますが、悪質な会社だと、違法な呼び出しが続く例もあります。嫌がらせが他の労働問題にまで発展し、被害が拡大することもあるため、早い段階で弁護士のサポートを受けるのが有効です。