仕事中でも、どうしても眠気に抗えず居眠りしてしまうことがあります。
睡眠は生理現象ですが、体調管理が不十分で睡眠不足に陥ると、仕事中の居眠りが懲戒処分や解雇につながるおそれがあります。「他の人もサボっているから」「会議室でこっそり寝ても、誰も見ていないだろう」と考えていても、実際には発覚しているケースが多いものです。
居眠りが発覚すれば注意指導を受け、評価が低下するでしょう。仕事中に寝ている人を放置すれば、周囲の社員に不公平感を抱かせるため、会社としても処分を検討せざるを得ません。一方で、処分が厳しすぎる場合、不当処分や不当解雇として争える可能性があります。
今回は、仕事中の居眠りでクビになるのか、居眠りを理由に不当な処分や解雇を受けたときにどう対応すべきかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 仕事中の居眠りは、職務専念義務違反であり、人事処分・懲戒処分の対象
- 仕事中の居眠りで解雇されても、重大性がなければ不当解雇として争える
- 居眠りへの注意が、特定の人を狙い撃ちにしたハラスメントとなることがある
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仕事中の居眠りが引き起こす労働問題とは

仕事中に居眠りしていた場合、本来すべき業務を怠っていたことを意味します。
労働者は、労働契約を結ぶことで、定められた勤務時間に労務を提供する義務を負い、その対価として賃金を受け取ります。仕事中の居眠りは、約束した労務を提供しなかったという「職務懈怠」を意味するため、労働契約上の義務違反(債務不履行)となります。
労働者は、勤務中はその職務に専念しなければならない義務(職務専念義務)を負っており、仕事中に居眠りをすることは、この義務に違反することが明らかです。
さらに、居眠りは、仕事中に寝ている労働者個人の問題にとどまりません。居眠りをする社員がいることは、他の社員の士気を下げ、職場のモチベーションや生産性を低下させます。特に、他の社員の模範となるべき社長や管理職が居眠りしていると、深刻な弊害につながります。
「労働問題の種類と解決策」の解説

仕事中の居眠りを理由にされる不利益な処分
仕事中の居眠りは許されない行為であり、不利益な処分が予想されます。
会社が取る措置には、給与の控除、人事評価への反映、懲戒処分、解雇などがあり、居眠りの悪質性の程度に応じて選択されます。ただし、均衡を欠く処分は、不当処分となる可能性があります。どのような処分があり得るかを知っておけば、労働者側でも対処しやすくなります。
居眠りした時間の給与を控除される
前述の通り、賃金は、決められた勤務時間に労務を提供する対価として支払われます。そのため、ノーワーク・ノーペイの原則に従い、働いていない時間の給与を控除することが認められます。
居眠りの時間があまりに長く、実質的な労務提供が全くなされていないと評価できる場合は、一日分の欠勤扱いとされるおそれもあります。
人事評価が下げられる
仕事中の居眠りが、人事評価においてマイナスに扱われるのは当然です。居眠りは、単にその時間の労務を提供しないだけでなく、勤務態度の不良と評価できるからです。昇進や昇給の支障となるほか、ボーナス(賞与)査定に影響したり、減給の理由となったりするおそれもあります。
「不当な人事評価」の解説

懲戒処分を下される
仕事中の居眠りは、勤務態度の不良であり、企業秩序の違反でもあります。
職場は仕事をする場所であり、居眠りがその秩序を乱すのは明らかです。他の社員に不公平感を抱かせ、モチベーションを低下させます。したがって、再三の注意指導にもかかわらず居眠りが改善されないと、懲戒処分を下されるおそれがあります。
懲戒処分には種類があり、居眠りの場合、まずは戒告や譴責などの軽い処分が適しています。それでも改善がみられない場合は、減給、降格、出勤停止といった重い処分が検討され、さらに悪質なケースでは、懲戒解雇とされる可能性もあります。

居眠りの悪質性の判断では、その回数や頻度、業務に与える影響の程度、職務の性質、故意・過失の有無といった点が考慮されます。
「懲戒処分の種類と違法性の判断基準」の解説

解雇される
居眠りが悪質な場合は、解雇されるケースもあります。例えば、長時間の居眠りが常態化し、全く仕事をしていないのと同じ状態であれば、業務遂行能力が欠けていると評価され、解雇が検討される可能性があります。ただし、次章の通り、解雇は法的に厳しく制限されるため、居眠りを過度に咎められて解雇されたら、不当解雇となる可能性があります。
「勤務態度を理由とする解雇」の解説

仕事中の居眠りで解雇された場合、不当解雇を争えるケース

仕事中の居眠りは、労働者にとってリスクのある行為だと理解できたでしょう。
しかし、居眠りの悪質性が軽微なら、懲戒処分や解雇は不当である可能性もあります。不当処分、不当解雇の可能性があるなら、労働審判や訴訟などの法的手続きで争うべきです。
以下では、居眠りに対する処分や解雇が、不当と判断される例について解説します。
不利益な処分の根拠がない場合
まず、労働者にとって不利益な処分をするときは、その根拠が必要です。
懲戒解雇を含む懲戒処分は、あらかじめ就業規則や労働契約に、懲戒事由と処分内容を定めておかなければ、懲戒権を行使できません。また、就業規則は周知しなければ有効とはなりません。したがって、居眠りを理由に不利益な処分をされたら、根拠規定を確認してください。
処分の根拠がない場合、その処分は違法・無効となります。懲戒事由に直接「居眠り」と記載されることは少ないですが、「勤務態度の不良」「職務怠慢」などに含まれます。また、「その他、従業員としての適性を欠く行為」という一般条項に含まれることもありますが、少なくとも、列挙された他の事由と同程度に悪質なものでなければ、処分の相当性を欠きます。
「懲戒解雇のデメリット」の解説

解雇に相当性がない場合
解雇は、労働者にとって職業を奪われる非常に重大な処分です。
解雇は、生活の維持にかかわる重大な不利益をもたらすため、厳しく制限されます。解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効になります(労働契約法16条)。

仕事中の居眠りが不適切なのは当然で、「客観的に合理的な理由」に該当すると考えられます。しかし、必ずしも「社会通念上の相当性」があるとは限りません。仕事中の居眠りを理由に解雇することが相当かどうかは、次の点を考慮して判断します。
- 居眠りが何度も繰り返されているか。
- 居眠りが頻繁に行われているか。
- 注意指導をしても改善されないか。
- 故意に居眠りをしているか。
- 業務に大きな支障を与えたか。
- 居眠りによる支障が大きい職種か(例:運転手など、安全確保が必須の場合)。
- 労働者が反省の態度を示しているか。
したがって、業務の多忙さが原因で居眠りをした場合や、居眠りがたった一度に過ぎない場合、解雇は相当ではなく、不当解雇として違法・無効となります。
「懲戒解雇を争うときのポイント」の解説

居眠りが会社の責任である場合
仕事中の居眠りの中には、会社の責任であるケースもあります。
会社は、労働者の安全と健康に配慮する義務(安全配慮義務)を負います。会社に安全配慮義務違反があると、労働者が自身の体調管理を徹底していても、健康被害は避けられません。「居眠りは会社の責任である」と言えるのは、例えば次のケースです。
- 法律上の上限を超える違法な長時間労働があった。
- 「過労死ライン」を超える労働があった。
- 深夜労働が頻繁に発生し、十分な休息が取れていない。
- 過酷な勤怠管理によってメンタル不調に陥ってしまった。
- 突然に早朝出勤を命じられ、睡眠が十分に取れなかった。
- 会社の都合で、休憩時間が短縮された。
- 深夜労働なのに仮眠時間が全くない。
会社の責任による居眠りなら、労働者に落ち度はなく、解雇は不当です。
労務管理が杜撰で長時間労働が常態化すると、不当解雇となるだけでなく、残業代に未払いが生じたり、労災(業務災害)となるような健康被害が生じたりする危険もあります。
これに対し、前夜の飲酒や睡眠不足など、労働者側に原因がある場合、その悪質性の程度によっては解雇が認められることもあります。
「労災の慰謝料の相場」の解説

仕事中の居眠りに関する裁判例
仕事中の居眠りを理由とした処分が争われた裁判例も紹介します。
解雇が有効とされた事例
居眠りを理由とする解雇が有効とされた事例には、次のものがあります。
- 東京地裁昭和30年12月13日決定(大谷重工業事件)
夜勤前に「就寝せず誠実に作業せよ」との命令を受けたのに、反抗的な態度で同僚に就寝を勧め、自らも率先して就寝した行為を理由とした解雇を有効と判断しました。 - 大阪高裁平成24年2月10日判決(日本基礎技術事件)
試用期間中の技術社員が、睡眠不足により集中力が低下し、危険な機器類の扱いにおいて規則や時間を遵守できず、将来の改善も見込めないとして解雇を有効と判断しました。
解雇が無効とされた事例
居眠りを理由とする解雇が無効とされた事例には、次のものがあります。
- 最高裁昭和52年1月31日判決(高知放送事件)
ラジオのアナウンサーが2週間のうちに2回、寝過ごしによりニュース放送を欠かしたことを理由とした解雇について、酷に過ぎるとして無効とされました。 - 大阪地裁平成11年3月12日決定(ヤマト運輸事件)
居眠り運転による事故が、会社の過酷な運行計画によるものであるとして、懲戒解雇を無効と判断しました。
仕事中の居眠りを理由とする不当な処分への対処法

最後に、仕事中の居眠りを理由に不当な処分を受けたとき、会社と争う方法を解説します。
仕事中に居眠りをすることには、労働者に多くのデメリットがあります。しかし、安易に懲戒処分や解雇が選択される場合、不当なケースも少なくありません。
「寝ていない」と反論する
そもそも、「仕事中に居眠りした」という会社の認定に誤りがあるケースがあります。
下を向いて考え込んでいたところを「居眠り」と見間違えられ、厳しく問い詰められるケースが典型例です。その背景に、社長や上司から嫌われたことがある場合もあります。この場合、「寝ていない」と明確に反論すべきです。寝ていないと反論しているのに「居眠り」と指摘し、「やる気のない社員」というレッテルを貼る行為は、職場いじめに当たり、違法なハラスメントにつながります。
「パワハラの証拠」の解説

「仕事中」の居眠りではないと反論する
労働者が会社の指揮命令に従う必要があるのは、業務時間中に限られます。
一般には、所定労働時間、つまり始業時刻から終業時刻までのうち、休憩時間を除いた時間が対象となります。また、適切な残業命令を受けた時間も含まれます。それ以外の時間は、たとえ会社にいても、寝ていたことを責められません。例えば、午後の会議で眠くならないよう昼休憩中に仮眠を取ることは許されます。休憩時間は自由利用が保障されており、睡眠を取っても構いません。
したがって、居眠りはしたが「仕事中ではない」という反論も有効です。なお、休憩時間が短かったり、ましてや存在しなかったりするのは労働基準法違反です。
「休憩時間が短い場合」「休憩時間が取れなかった場合」の解説


居眠りは悪質でないと反論する
一時的に眠気を感じることは、誰にでもあるでしょう。睡眠は生理現象であるため、寝ていた時間が短く、回数も少ない場合、解雇するほど悪質とはいえません。こうした場合、居眠りは悪質ではないとして、不当処分・不当解雇であると主張することができます。
居眠りは会社の責任であると反論する
居眠りをしたのが事実でも、労働者に落ち度がないケースもあります。
典型例は、前章で解説した「会社に責任がある場合」です。「仕事が忙しすぎて睡眠が取れない」「業務のストレスが非常に強い」といった事情がある場合、不当解雇と判断される可能性があります。業務を理由とする体調不良は、労災の可能性もあります。
また、睡眠障害や睡眠時無呼吸症候群など、病気が理由で居眠りしてしまった場合は、すぐに解雇するのではなく、医師の診断を受けさせ、休職を命じて療養させるのが適切な対応です。
「病気を理由とする解雇」の解説

解雇の撤回を求める
仕事中の居眠りを理由にした解雇が、不当解雇の可能性が高いなら、撤回を求めて争いましょう。交渉で撤回を求め、決裂する場合は労働審判や訴訟といった法的手続きを利用します。解雇理由となった居眠りが事実無根のケースはもちろん、過大な処分である場合も、争い方は同様です。裁判に発展しそうなときは、処分直後から弁護士に相談しておくのがおすすめです。
「解雇を撤回させる方法」「解雇の解決金の相場」の解説


居眠りを理由に解雇されたときにやってはいけない注意点
会社から解雇の通告を受けたとき、対応には特に注意が必要です。
解雇されたり、退職勧奨を受けたりした際、安易に応じてしまうと、後から不当解雇を争うことが難しくなります。退職合意書などの書面を提示されても、その場で安易にサインしてはいけません。署名すれば、自ら退職に同意したとみなされるリスクがあります。
居眠りをしたという理由に納得がいかない場合、その場で反論するよりも、一旦持ち帰り、冷静に検討するのがおすすめです。解雇という重大な事態に陥った場合、労働者側からの反論は、書面で記録に残しながら伝えるべきです。また、口頭で「クビだ」と言われた場合、前述のように解雇理由証明書を求め、会社が主張する解雇理由を確認することが重要です。この確認は、居眠りかどうかの事実認定や処分の相当性について、反論するための証拠を集めるのに必要となります。
居眠りで解雇されたら弁護士に相談すべき理由

居眠りをめぐる争いには、より根深い問題が隠れていることもあります。
解雇であっても懲戒処分であっても、問題行為と比べて相当なものであることが必要とされるため、会社が労働者の貢献を十分に評価していれば、解雇や処分はされないと考えられます。そのため、居眠りを理由に解雇されたら、それ以外にも不当な扱いを受けている可能性があります。
こうしたケースでは、居眠りを理由に解雇されてはじめて争うのでは、手遅れとなる危険があり、できる限り早い段階で問題を特定し、対策を講じるためにも、弁護士への相談が適切です。解雇をめぐる紛争は特に重大なので、労働問題に精通した弁護士に相談してください。
当事務所では、労働問題に注力しており、解雇をめぐる紛争を数多く扱ってきました。労働者側にそのつもりがなくても、会社から勤務態度の問題点を指摘されて解雇された場合、事実の認識の食い違いが大きく、激しい対立が予想されます。まずは無料相談を利用することで、法律や裁判例に関する知識をもとに、有利な解決に導くためのアドバイスが可能です。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

【まとめ】仕事中の居眠りでクビになるか
今回は、仕事中の居眠りで、労働者が負うリスクと対処法について解説しました。
居眠りは、わずかな時間であっても、発覚すれば大きな問題になります。仕事中なのに居眠りをすれば、職務怠慢とされ、勤務態度が悪いという低い評価を受けることで、昇進や昇格に影響するおそれもあります。最悪の場合、懲戒処分や解雇の対象とされてしまいます。
一方で、一度の居眠りでクビにするなど、解雇の相当性を欠く場合には、不当解雇として争うことができます。業務が多忙で、長時間労働によって十分な睡眠を取れていない場合など、居眠りの背景には、より深刻な労働問題があるケースもあります。
できる限り仕事中の居眠りを避けるよう健康管理に努めるのは当然ですが、「居眠りせざるを得ないほどつらい」と感じるなら、ぜひ弁護士に相談してください。
- 仕事中の居眠りは、職務専念義務違反であり、人事処分・懲戒処分の対象
- 仕事中の居眠りで解雇されても、重大性がなければ不当解雇として争える
- 居眠りへの注意が、特定の人を狙い撃ちにしたハラスメントとなることがある
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